2023 年 22 巻 3 号 p. 518-521
本研究ではエリアビジョン策定後に、長期間エリアマネジメントを行う地域では、エリアビジョン実現に向けた推進体制の構築などが確立するという仮説のもと、 エリアビジョンに基づきエリアマネジメントを行う大都市都心部を対象として、各地区の「ビジョンマネジメント」の変遷を整理し、動向を明らかにすることを目的とする。 研究結果として、社会情勢の変動など伴い、柔軟にビジョン形成を行うことや関連マニュアルの策定を行うことで、エリアビジョンを詳細化や補完することが明確となった。 また、新たなエリアマネジメント団体の設立を行う場合があることが明らかとなった。