近年の犯罪不安の高まり、技術の進展等を背景に、公共の場に、警察や自治体でなく、民間によって防犯カメラが設置される例が増えている。プライバシー侵害等の懸念から批判もあるものの、世論調査の結果などを見ると賛成の声が多い。本調査では、だれが（設置主体）、どこに（設置場所）設置するかによって市民の賛成態度が異なることを明らかにした。設置場所については（公的主体が設置する場合）、繁華街に比べ身近な生活道路では設置への反対率が約4倍と高かった。設置主体については（生活道路に設置する場合）、公的主体か民間主体かで賛成態度は大きく異なる。特に個人設置については、反対派の割合が賛成派を上回るという、調査の背景で述べたような現状に一石を投じる結果となった。
