シンガポールにおける変わりゆく障害者の労働および雇用政策

抄録

シンガポールの障害者による労働および雇用政策は多岐に渡るが、障害者に関する基幹法による明確な障害の定義が存在するわけではない。シンガポール政府は「第4次イネーブリングマスタープラン（2022–2030））」を推進しており、障害者の労働および雇用にも力を入れている。国連・障害者人権条約に関する総括所見が2022年に発出され、労働および雇用政策のさらなる整備やシェルタードワークショップから開かれた労働市場への移行が勧告されている。

障害者雇用を促進する手立てには、イネーブリングマークを利用した実践やオープンドアプログラム（ODP）等がある。シェルタードワークショップの事例としては、MINDS（シンガポール知的障害者運動）やレインボーセンターの実践を分析し、議論している。今後のシンガポールにおける障害者の労働および雇用政策については、シェルタードワークショップが運営上の課題に直面するなど、同じく2022年に採択された「障害者の労働及び雇用の権利に関する一般的意見第8号」に沿った対応が求められている。