大阪大学工学部精密工学科
1992 年 31 巻 1 号 p. 28-33
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本稿は，公共事業の環境影響評価（環境アセスメント）にあたって 1）複数の評価項目（大気汚染，騒音など）の間のトレードオフも考慮した複合的な影響評価を行う こと 2）事業主と地域住民が合意形成を図る過程において社会的倫理性からお互いの立場をよく理解しあって，住民参加型の社会的意思決定を行うごと を支援するシステム方法論の1つとして，効用理論によるアプローチを解説する.
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