同志社大学大学院ビジネス研究科
2010 年 44 巻 2 号 p. 73-87
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本稿では,研究開発の成果である「市場有用性ある技術」が営業利益率に与える効果を実証的に分析した.日本の電気機器産業大手9社のパネルデータを用いた分析の結果,登録特許が6年以内で権利放棄される割合(登録特許消滅率)が高いほど,営業利益率が低くなっていることが示された.この結果は,日本の電気機器産業の低収益性改善に示唆を与える.
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