生命保険産業では，近年，非正社員の正社員化が大規模にすすめられている。また，一般職の総合職化といった雇用管理区分の統合も行われている。本研究は，伝統的生命保険会社の雇用管理区分統合をめぐる事例から，人事制度変更の実態とその背景と論理，内実の変化，女性労働へのインパクトについて検討した。
その結果，先行研究ではコースを分けて人材育成することが効率的であると主張されてきたが，雇用管理区分で期待される役割を事前に固定化することは，効率的であるどころか，組織・育成上の課題となっていることが明らかとなった。雇用管理区分は，実際に担う業務にかかわらず，女性に対して社内で「期待される役割」を補助的なものと固定化してきたのに対して，雇用管理区分統合は「能力を発揮する主体」として女性を位置づけなおし，女性の「意思」に能力発揮を働きかける新しいタイプの女性活用策といえる。
