国土交通省大臣官房
2007 年 10 巻 2 号 p. 002-006
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LRT（Light Rail Transit）の導入及び効率的運用を促進するため，信用乗車方式の採用が重要であるとの指摘があり，同方式を採用する場合には，不正乗車防止のため，現在，省令で定められている割増運賃の倍率を高く設定すべきとの主張もある．本稿は，この主張を巡る議論が適切に行われるよう，民事上の制裁である割増運賃制度の運用とその限界を示すとともに，割増運賃の倍率の見直しは，省令改正といえども，立法政策論として，多くの難しい論点をはらむ問題であることをわかりやすく説明することを目的とする.
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