LRT（Light Rail Transit）の導入及び効率的運用を促進するため，信用乗車方式の採用が重要であるとの指摘があり，同方式を採用する場合には，不正乗車防止のため，現在，省令で定められている割増運賃の倍率を高く設定すべきとの主張もある．本稿は，この主張を巡る議論が適切に行われるよう，民事上の制裁である割増運賃制度の運用とその限界を示すとともに，割増運賃の倍率の見直しは，省令改正といえども，立法政策論として，多くの難しい論点をはらむ問題であることをわかりやすく説明することを目的とする.

先進諸国の殆どは，地方自治体が多くの権限を有する地方分権制度を採用しているが，その中でフランスと日本は，国に多くの権限が集中する中央集権制度をとっている．しかしフランスは1980年代初頭から地方分権に向けた動きを開始し，多くの法律を整備し分権化を進めてきた．そして2003年にはその集大成として1956年制定の第5共和国憲法を改正した．この憲法の精神を具体化するために法制度の整備が進められ，この中で交通に関する権限が大幅に地方へ委譲されることが明らかとなった．わが国の地方分権を推進する上で，このフランスのこれらの経験は大変貴重なものである．本研究は，フランスの地方分権について，特に交通分野に重点を置き，1980年代初頭から始まった地方分権の全体像を示すこと，及び2003年の共和国憲法改正以降の分権の方針と委譲する権限を明らかすることを目的とする．

英国では，バスの規制改革以降，ロンドンとそれ以外のイングランド地域では，利用者の推移等の面で状況は対照的であり，ロンドン以外の地域では，サービス面での課題が顕在化している．その中で，ケンブリッジでは，2000年に策定された第1次地域交通計画（LTP）によるパッケージ・アプローチにより，バス交通の利用が伸長している．同地域では，さらに増大が見込まれる住宅需要とそれに対応した地域の足の確保が喫緊の課題となっており，これに対応し，ガイドウェイバス計画が進んでいる． 本稿は，英国における計画構造の変革が進む中，5年間の新地域交通計画の評価と新たな取組みをフォローし，都市と交通政策のあいまった地方行政レベルでの対応の方向性を論じたものである．