東日本大震災により，東京電力および東北電力管内の電力供給能力が著しく低下し，電力需要の高い2011年夏期には，政府による節電要請が下され，産業界や市民生活にも大きな影響を与えた．節電運動の一環として，時刻別の電力需要が公表されていることから，本分析では，節電実態について定量分析を行い，その効果を明らかにすることを試みる．具体的には，気温と電力需要の相関が極めて高いことから，時刻別の電力需要を推計する重回帰モデルを推定し，震災影響がなかった場合の電力需要を推計する．その推計値と，実績値を比較することにより，需要量減少の特性を考察した．結果から，ピーク時期（7・8月）では，当初の予定以上の15％を越える節電効果が認められた．またピーク分散効果についても，時刻別推計値の変動係数を算出することにより，その実績を確認することができた．
