本研究では，全国の詳細な地域分割に基づく交通データ及び需要予測モデルを構築する．これを用いて，現在の国土構造・交通体系のもとで効果的なCO2排出削減を推進するための地域別削減割当てについて検討する．モデル分析では，自動車燃料課税の強化を想定して，CO2削減効果を地域別に計測し，さらにその結果が全国の排出削減の総費用最小化を達成するという性質に着目して，経済効率的な地域別CO2削減割当てを決定する一つの考え方を提示する．本分析の設定条件のもとでは，課税による1人あたりCO2削減量は，都市部よりも地方部で大きくなるが，削減率でみると都市部の方が若干大きくなることが示された．
