「平成の大合併」地域における災害復興過程の問題とその特質

石巻市雄勝町の事例

抄録

　本稿の目的は，「平成の大合併」による負の影響が指摘されてきた宮城県石巻市雄勝町を事例として，住民組織における各種対立関係の推移から，災害復興過程にあらわれる問題とその特質を検討することである．
　津波で壊滅的な被害をうけた雄勝町では，震災後，一部住民は町内でいち早い生活再建に向けて動きだしたが，多くの住民は町外への避難を迫られた．そのような状況で，雄勝町単位で復興を議論する場として住民組織が設立され，早期に復興方針が決定される．しかし復興方針の事業化に向けた具体的な手続きは，雄勝町中心部の住民を中心に反発を招き，行政・住民間，住民間の対立をもたらす結果となった．また行政と一部住民は，復興事業の早期推進を堅持したことで，事業の進め方や条件に反対する住民を議論の場から排除・退出させていく．その結果，復興事業を推進する以外の議論の停滞を招いていた．以上のような対立は，広域合併で生まれた統治形態の変化（雄勝町の周辺化）に，合併前から継承された自治の特性（雄勝町単位の自治の弱さ）が加わることで発生したものであった．ここから合併の影響を論じるうえで，合併パターンや行政対応とともに，旧市町村がもつ自治の特性を視野に入れる必要性が示唆される．