論文
震災復興に向けた共同関係の形成
――東日本大震災後の近郊農村における検討――
2018 年 47 巻 p. 83-
詳細
2018 年 47 巻 p. 83-
本稿の目的は，東日本大震災後の近郊農村において，地域自治を共同で担っていく基盤とはどのようなものであるかを検討することである．長期的な復興課題に対しては，住民同士の支え合いによる解決が必要であるが，「上からの組織化」による従来のコミュニティ政策の限界も懸念されている．そこで，先行研究で得られた，地域の歴史的背景，外部者との関係性，近隣組織の変容という視点から，「下からの組織化」に至る住民の動向を取り上げる．
対象とする亘理町吉田東部地区において，共同の基盤であったのは部落会であったが，津波被害による移転者が相次ぎ世帯数が減少し，復興段階の課題への対処が難しい状況であった．そうした状況のなか，外部支援者と地区内外住民の対話から，異質性を持つメンバーによる新たな共同関係が展開し，問題解決に挑んでいる．この共同関係は，震災前は弱い紐帯であった個人間のつながりが表出し，組織化に至っていた．
