著者らは，教育・研究機関向けの無線LANローミング基盤eduroamを含む市民向けのセキュア無線LANロー ミング基盤Cityroamを開発し，2020 年からはOpenRoamingも統合して，全国の商業施設や公共施設，鉄道駅な どに展開してきた．近年では東京都や京都市，函館市，姫路市，大阪府などの自治体Wi-Fi にも採用され，キャン パス外eduroamサービスの大幅な拡大に寄与している．このようなローミング基盤では，アカウント（利用者ID） を提供する組織とネットワーク接続サービスを提供する組織が基本的に分かれており，アカウント発行時にデータ 利用の許諾や個人の属性を取得できても，ローミング先でこれらを活用することが難しい．従来のフリーWi-Fiで は属性値や行動情報の取得が広く行われてきたが，これが困難になるという理由で，ローミング基盤の導入が難し くなることがある．特に自治体Wi-Fiの場合は，防災・減災や都市デザインのために行動情報を利用したいという ニーズがある．本研究では，ローミング環境においても許諾情報や属性情報を安全に通信事業者間で相互利用でき るような枠組みを検討し，基礎となる手法を開発した．この実用化ができれば，セキュア無線LANローミング基 盤の普及を通じて，安全な学習・研究環境の整備や，社会全体のICT推進に貢献が期待される．

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東京大学では大学構成員に割り当てる識別子である共通IDの一元化を実施した．従来「一人一ID」の原則を満たせず学生と教職員では異なる共通IDを割り当てていた．共通IDをユーザ名とする全学アカウントであるUTokyo Accountを使い分ける必要があるなど不都合が生じていた．共通IDおよびUTokyo Accountの運用管理体制の見直し，共通IDが一元化されるユーザへの対応，関連するシステムでの対応を実施し「一人一ID」を実現した．

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東京大学の統合認証アカウントであるUTokyo Accountに対して多要素認証を導入 した事例について報告する。UTokyo Account認証基盤における多要素認証の実装と合 わせて導入に必要とする各機能について示すとともに、利用者への展開の具体的な手 順と成果について共有する。本施策における知見が多くの高等教育機関のITガバナン スの確立とITリテラシの確保において有益であり、社会的な情勢を受け全ての機関に おいて必須化を進める必要があることである。その確立が多要素認証導入のためだけ でなく、高等教育機関において重要であることについて述べる。

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東京農工大学（以降、本学）は、2021年度に学術情報基盤システムの更新を行い、その一環として認証基盤の整備を行い、全学的な多要素認証導入を段階的に行なってきた。認証環境の変化は利用者及びサービス提供部門への負担が大きいことから、本学では、IDaaSを用いた認証基盤の統合とそれに対する多要素認証導入を行うことで、認証セキュリティの強化を目指した。また多要素認証導入では、少人数で全学ユーザのサポートを支援する必要があったことから、セルフサポートを支援ことに注力した導入準備を進めた。また、導入後の問い合わせ件数及び内容について調査を行い、多要素認証の導入が運用業務にどの程度影響があったのか評価する。そして、多要素認証の導入によって認証セキュリティの強化が実現できたのか導入後のアカウント不正利用に関するインシデント件数 及び認証時の接続元IPアドレスの調査を通じて考察する。本稿では、2021年度から取り組んだ全学的な多要素認証導入とそれによる運用業務への影響として問い合わせ状況や導入後の情報セキュリティインシデントについてまとめ、報告を行う。

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九州工業大学では学内外に設置された情報システム上で統一の利用者IDを用いることを原則としており，構成員に全学統合IDを発行している．全学統合IDの管理ならびに各種情報システムとのID連携は「全学統合ID管理システム」によって実現される．全学統合ID管理システムは2009年度に第一期システムが導入され，重視される機能の変化に追従することを目的に更新がなされ，2024年度より第四期システムが稼働している．第四期システムでは，特にクラウドサービス・ウェブサービス向けの機能を重視しつつ，システムの調達コストを抑えるための構成を指向したものである．本稿にて詳細を述べる．

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本稿では，東京科学大学情報基盤センターが運用しているスーパーコンピュータTSUBAME4.0の概要を報告する．このシステムは2024年4月より東京工業大学学術国際情報センター（当時）として運用を開始し，大学統合・改組を経て現在の体制となっている．TSUBAME4.0はNVIDIA H100 GPU 960基などを備えており，システムの総演算性能は倍精度で66.8PFlops，AIにおいて注目されている半精度で952PFlopsにのぼる．高い演算性能に加え，TSUBAME4.0はこれまでのTSUBAMEシリーズの特徴を受け継ぎつつ，学生を含む初学者にもさらに使いやすいスパコンとして，ウェブブラウザからの利用機能などを充実させている．

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九州大学情報基盤研究開発センター（以下、「九大センター」という。）では、2024年10月よりスーパーコンピュータシステム玄界の運用を開始した。本稿ではITOからの利用制度の方針変更や玄界において提供する各種利用制度を紹介する。

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京都大学学術情報メディアセンターでは，システムの利用負担金の徴収方式を定額課金方式とし，契約期間と利用する資源量を事前に申請することで，ジョブ数やジョブの実行時間などに関係なく，承認された計算機資源の範囲内で自由に利用することが可能である．しかしながら，複数人が所属するグループにおいては，利用者ごとの利用可能時間を設定したいといった要望や，特定の利用者による過度な利用を制限したいといった要望が存在する．そこで，本稿では利用状況に応じたジョブ投入権限制御について検討した結果を報告し，実装した内容を紹介する．

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東京大学情報基盤センターでは2021年5月よりスーパーコンピュータWisteria/BDEC-01を運用している．約3,000名の利用者で共有利用するために同時に実行可能であるジョブ本数等を制限しているが，実際の利用状況に適した制限値を設定することで利用率の向上やジョブ実行時の待ち時間削減が期待できる．本稿では，直近のシステム利用状況を元に制限値等の影響をシミュレーションし，システム運用に関して検討した内容を報告する．

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コロナ禍を機に多くの大学がLMSを導入した。LMSは、昨今の学生にとって親和性もあり、教育効果向上にとって重要な役割を果たしたことは間違いない。これまで、LMS導入前の2018-2019年度（対面授業）、LMS 導入の2020年度（遠隔授業）、LMS導入後の2021-2022年度（対面授業）の３期間の学生の成績評価の基本統計量からLMSに有意性があるように思われた。しかし、2018-2019年度と2021-2022年度とのカイ二乗検定からは、LMSの有意性は見られなかった。また、学生の意識調査からは受講（課題作成）に際して効率性を求めていることもわかった。しかし、LMSに資料が掲出されることから教員の口頭指導を聞かない傾向が目立つようになってきた。そこで掲出する資料の内容を口頭指導を聞かなければわからない程度に抑えると成績は大きく下がった。対面授業にとっても、LMSは便利なツールであることは間違いないが、遠隔授業ではないため、口頭指導に目を向けさせる資料掲出の工夫と意識向上に向けた指導が求められる。

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2009（平成21）年改訂の高等学校学習指導要領（旧課程）で学んだ世代の大学新入生を対象にアンケート調査を実施し、ICT活用と情報教育に対する意識と実態について分析・考察を行った。調査の結果、大学新入生の多くは情報概念について、単なるICT活用に留まらず、意味理解やコミュニケーションを含めて広くとらえていることが確認できた。一方で、情報の知識を自ら知ろうとする意欲は必ずしも高くない。また、高等学校情報科で学んだことを振り返ってもらうと、情報活用能力の育成が不十分で、タイピングやオフィススイートの活用といった、パソコンスキル学習が重視されている実態を確認することができた。2025年度からは2018（平成30）年改訂の新課程で学び、情報科を「受験教科」として位置づけた世代が大学に入学するが、世代によって意識と実態が変化するか、今後も調査を継続する。

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典型的な私立文系学部である中央大学法学部において、「動くプログラミング」として筆者はロボットプログラミング授業を実践してきた。今回は現在の私立大学で標準的な14回のカリキュラムでPythonの基礎を学ぶための授業案を提案したい。

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本稿では、プログラミング授業における正解到達型の課題実施において、目標創出型の要素を学習者間の相互コメント付与により加えることを目指したシステムの実装とその試行実践について報告する。大学の一般教育における選択科目のプログラミング授業を対象とし、基礎的課題に関連した設問にコメントを求めることで、各学習者の知識レベルに応じたコメントが収集される。その結果を学習者が確認し、相互にコメントすることで、当該課題の学習内容をより深く理解させることが可能である。本実践は、2025年度の大学入学においては新旧学習指導要領を経た学生が混在することを想定し、知識レベルに幅がある学習者への適用可能性を視野に入れた試行でもある。

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画像生成AIを活用した「お絵描き伝言ゲーム」と「絵しりとり」を、保育系の学生に対する授業で実践する。学習者が、これらを通して画像生成AIを体験することによって、理解を促し、教育への活用の利便性や可能性を実感してもらうことをめざす。実践後のリフレクションからは、画像生成AIの特徴に応じた工夫や、教育への活用の利便性や可能性が示されている。

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北海道大学情報基盤センターでは、2018年12月から運用を行っている現在のスーパーコンピュータシステムを2025年4月に次期システムに更新する予定である。そこで、本稿では、現スーパーコンピュータシステムのこれまでの運用状況を簡単に振り返り、それを踏まえた上で設計を行った次期システムの概要について紹介する。

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北海道大学情報基盤センターでは、スーパーコンピュータシステムとクラウドシステムを中心に構成される学際大規模計算機システムを運用しており、2025年4月に次期システムへの更新を行う。学際大規模計算機システムに基づいたサービスを提供する上で、利用申請処理や利用負担金請求処理などの利用者管理業務を行う必要があり、これを効率的に行う上で、運用管理システムと呼ばれるシステムの存在が不可欠となる。本稿では、次期学際大規模計算機システムにおける運用管理システムの概要について、現在の学際大規模計算機システムにおける利用者管理業務と運用管理システムの概要とともに報告する。

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名古屋大学情報基盤センターのスーパーコンピュータ「不老」は2020年7月から運用を開始して2024年7月で4年が経過した．本稿では運用開始から2023年度までにおける運用状況について報告する．

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東京科学大学（旧 東京工業大学）のスーパーコンピュータTSUBAMEシリーズは、共同利用・共同研究拠点として学内のみならず、日本全国の大学、研究機関、企業などに所属するユーザへその計算資源を提供している。令和6年4月より運用を開始したTSUBAME4.0では、AIで注目される半精度では952PFlopsの総演算性能を持つGPUスパコンであり、近年AI・機械学習分野での利用が急増している。本稿では、TSUBAMEシリーズの有償利用サービスであるTSUBAME共同利用における利用課題数や課題内容の変遷、そしてサービス開始した今年度前半の課題採択状況について報告する。

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東京科学大学 (旧: 東京工業大学) のスーパーコンピュータTSUBAMEシリーズにおいては，1台の計算ノードに複数のGPUが搭載されているため，全てのユーザが計算ノードの能力を十全に扱うことが困難であったため，計算ノードを仮想的に分割してユーザのニーズに合う形の計算ノードを提供することに努めてきた．計算ノードの仮想分割は，限られた台数の計算ノードをより多くのユーザが利用できるようにする点においてもその必要性が年々増している．本稿ではTSUBAME4.0において実施した計算リソース分割について報告する．

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機械学習の進化に伴い、医療分野でも診断支援や治療支援の研究開発が進んでいる。しかし医療分野のデータは機微情報であるため、データの管理方法や利用方法については配慮が必要である。これまで著者らは、医療画像を中心とした研究開発のために医療画像ビッグデータクラウド基盤を運用してきた。そのクラウド基盤では、機微情報であるデータを外に持ち出さないことを利用の必須要件としており、そのためにGPUサーバのようなHPC資源もクラウド基盤内で利用できるようにしてきた。ところが、利用者の層が広がり，医療従事者の中にも計算資源を利用する人が増えてきたため、十分な計算資源を確保するのが難しくなってきた。そこで、これまでと同様の安全性を保ちながら外部の計算資源を学術ネットワークSINET経由で利用して拡張することを検討し、実際に構築して実験を行った。ここでは，名古屋大学情報基盤センターの不老と連携した例を示す。実験した所、遠隔地による計算時間の延長は発生するものの、実際のＣＴ画像での機械学習計算には大きな影響はないことがわかった。また、ネットワークを介した並列処理においても、4並列ではほとんど干渉が見られず、計算効率の面でも実際の研究開発に利用できる目途を立てることができた。

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本研究では，生命科学分野の研究活動における高次元計測データの利活用を高度化するための課題と，その解決策について検討した．実験データがロケーションや組織にまたがって存在する現状の中で，組織の垣根を越えた研究者の共創を生み出す仕組みが求められている．こうした課題に対応するために，仮想データレイク技術および超低遅延，超高速 ネットワークを導入し，その機能性評価を通じて，共創のために必要な，実験データ利活用の高度化を支援する具体的な解決策を示す．

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材料科学データ駆動型研究において、共用機器とその機器を用いて作成された研究データセットの情報を紐付けて管理することは、研究成果の把握という点において重要である。本報告では共用機器と研究データセットの両方にPID（永続的識別子）を付与することで、共用機器とその成果となる研究データの紐付けを行い、研究データの検索性の向上、ならびに共用機器の情報の永続的な利用への応用の可能性を示した。

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オープンサイエンス推進に関する国際的な動きのもと，学術機関において研究データマネジメント（RDM）の組 織的な対応強く求められている．しかし，RDMを推進するために知識や経験を有する支援者を十分に配置することは容易ではない．この課題の解消を目的に，本稿では，RDM支援者向けチャットボットの設計と開発について述べる．生成AIを活用した的確な回答生成のために，講演会などでの質疑応答記録を活用する．高い回答性能，構築・維持コストの軽減，操作のリアルタイム性を重視し，独自データベースとWeb検索を組み合わせたシステム開発に特徴がある．また本稿では，システムによる回答の生成例を示すとともに，他のドメインへの展開可能性についても考察する．

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本報告では、将来実現すると期待されているエラー訂正可能な誤り耐性量子コンピュータ(FTQC)の実現まで量子関連研究をスーパーコンピュータとHPC技術を用いて支援し、量子・古典ハイブリッド計算を実現するHPC-Centric Quantum Computingの概念を提案する。また主要技術として、自動チューニング（Auto-tuning）技術が必要となることを述べる。ケーススタディとして、疑似量子アニーラ、量子回路シミュレータ、コヒーレントイジングマシンの性能パラメタチューニング問題を提起する。

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東北大学サイバーサイエンスセンターは、ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の構成拠点として大規模科学計算システムの整備と、HPCIの資源提供機関としての役割を担っている。本稿では、2023年8月から運用を開始したスーパーコンピュータAOBAのサブシステムAOBA-Sの運用状況と利用者支援について紹介する。

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Miyabiは，筑波大学計算科学研究センターと東京大学情報基盤センターが共同で調達・運営する最先端共同HPC基盤施設 (JCAHPC) によって導入される第2世代のスーパーコンピュータシステムであり，NVIDIA GH200 Grace Hopper Superchip を搭載したMiyabi-G 1,120 ノード，Intel Xeon CPU Max 9480 2 ソケットを搭載したMiyabi-C 190 ノードがInfiniBand NDR200によるフルバイセクションバンド幅Fat-tree で接続される。2025年1月の運用開始後，6年間の運用を予定している。本報告ではMiyabi導入の経過や運用方針等について紹介する。

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大阪大学D3センターは，全国の研究者に対して大規模計算機システムの計算資源を提供するだけでなく，同システムの利用者が計算資源を有効に利用いただくための様々な支援を実施している．本報告では利用者支援の一つである「GPU再チャレンジ支援プログラム」で実施した，深層学習を用いてタンパク質の立体構造を予測するプログラムであるAlphaFold2の最適化の取り組み事例を紹介する．

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京都大学情報環境機構では、セキュリティ向上のためDNSの名前解決の段階で悪性サイトへの通信をブロックするDNSフィルタリングを学内ネットワークに導入した。本稿では、DNSフィルタリングの導入について説明し、運用によって得られた知見を紹介する。

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京都大学情報環境機構では、2013年度よりオープンソースのLMS Sakaiにカスタマイズを加え, 全学の授業サポートのための学習支援システム(名称：PandA) と全学の教職員に向けたコアコンプライアンス基盤として研修支援サービス(名称:Cyber Learning Space) を運用し, 全学に向けサービス提供している. 本稿では, 導入から11年を経た両システムのサービス状況と問題点を授業外利用の観点から紹介する.

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サイバー攻撃の多様化とともに，市場のさまざまな事象がネットワーク通信に与える影響が注目されている．たとえば，紛争情報や大規模な経済的変動などの情報周知の前後でサイバー攻撃の発生頻度が高まることが指摘されている．本研究では，社会情勢とネットワーク通信情報の関係を分析するために，統合脅威管理機器（UTM）のログデータを活用 し，k-meansクラスタリングや主成分分析を用いて通信パターンの特徴を抽出する．特定の社会情勢がネットワーク通信にどのように影響するかを明らかにし，将来的なセキュリティ対策に向けた知見を模索する．

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香川大学では2021年度よりクラウドサービスを活用した多要素認証システムの全学導入を進めている2023年度には本学構成員の導入割合が9割を超えた本稿はクラウドベンダーによるサービスの更新に伴う多要素認証システムの機能移行時に発生したトラブルの詳細を報告し得られた知見からクラウドサービス仕様変更による不具合発生リスク抑制について考察する．

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大阪教育大学では、2022年度から、現職教員の自律的で継続的・個別最適な学びを保障するオンライン教育プラットフォームを開発してきた。2023年度からは、大阪教育大学と連携した市町村教育委員会がプラットフォーム（OZONE-EDU）を活用し、教員研修を行っている。また、愛知教育大学との間で連携協定を結び、大学間でのプラットフォームの運用を図っている。本稿の目的は、2024年度に大阪教育大学と提携を結んだ市町村教育委員会がどのようにOZONE-EDUを活用し、教員研修を行っているのか、実践事例を紹介し、あわせて受講登録者数等のデータについて整理・考察することで、今後の展望を明らかにすることである。

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近年，組織に対する脆弱性を利用した攻撃が増加している．本研究では，組織内の機器情報を収集し，公開されている脆弱性情報をマッチングすることで，組織内の脆弱性を持つ機器を特定するセキュリティ対策システムを開発した．開発したシステムを香川大学の情報メディアセンターで被験者に対し，試験導入を行った結果検出精度が不十分であることが分かった．また，評価の際，UIがなく，システムの運用に手間がかかることが分かった．本稿では，精度改善のため，情報を修正する補助機能，運用のためのUIを開発し，試験導入と評価結果について述べる．

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近年インターネット上に様々な教材が公開され，学生が自分の興味・関心に応じて自由に学習できる時代になった．学生がこれらの教材を利用して，自ら学習する為には学習スタイルの変化が必要である．本研究は，学生の自主的な学習を促進するために，学生の自律性を優先した非同期型の講義を設計し，情報リテラシー講義に適用した．その後，LMSのログと，プレテストと試験の点数から，受講した学生の学習活動と効果を分析した．

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学術研究機関における事務手続きは、関係各所との確実な情報共有や申請者への適切な手順・提出内容の連絡が求められ、事務サポート職員の重要な業務となっている。本研究では、教育研究職員および事務職員双方の事務作業負担を軽減し、業務効率化を図る一環として、Slack有料プランの組込機能を活用した事務業務の定型化・半自動化の試みを報告する。

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近年，複数の大学でオープンバッジの発行が進んでいる．オープンバッジを利用することで，学位よりも細かい粒度で学習者の能力・スキルの認定が可能となる一方，取得したバッジの効果的な利用方法についてはまだ確立されておらず，検討がされている段階である．本研究では，オープンバッジに関する先行研究をもとに，オープンバッジの利点を活かせる利用方法について再検討した．また，今後，オープンバッジの利用を検討しているユーザが参照できる情報を集約したポータルを構築した．

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本研究では、2023年度に実施した高等教育機関におけるICT利活用に関する全国調査の結果から、ICT利活用教育に関わる大学の支援組織に着目し、支援組織の設置状況、組織が抱える課題、教員及び学生に対する支援の実態を明らかにし、大学の規模に基づく支援組織への対策を検討した。その結果、技術支援組織および教育支援組織の設置状況には、大学の規模と設置率との間に有意な関連が見られた。また、支援組織が抱える課題に関しては、一部の例外を除き、大学の規模とは関連がないとの傾向が確認された。教員や学生に対する支援については、高価なハードウェアやサービスを必要とする支援が大規模な機関でより多く行われる一方、支援ニーズが高いと考えられる項目においては、大学の規模による違いは見られなかった。

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情報系学部大学生を対象とした授業の中で，生成AIについてのアンケート調査および授業実践をおこなった．アンケート調査では9割以上の学生が使用経験があり，使用用途として「プログラミング」に関する内容が多いことが，情報系学生の特徴が出ているように推察される．アンケートや不安尺度では，出力結果の精度に不安を感じていることがわかった．授業実践においては，生成AIについての講義後に，生成AIを活用したレポートを課した．アンケートと同様にChatGPTの利用が多かった．半数以上の学生が出力結果の間違いを十分指摘できず，ファクトチェックに関してさらなる指導が必要であることが示唆された．

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東京大学では，2024年2月から，卒業証明書・修了証明書や成績証明書をデジタル署名の付与されたPDFで発行する取り組みを一部の学部・研究科において試行開始した．デジタル署名の付与には，欧州連合が定めるeIDAS規格に準拠した法人名義のeシールを利用している．また，従来は個別に学部長・研究科長の公印押印により証明していたところ，本部において一括して大学名義のデジタル署名付与をおこなうワークフローを採用した．

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筆者らは、これまで開発、活用しているウェブベースのSNSシミュレータを用いて、SNSに対する学習者の態度形成について研究を進めている。シミュレータにおいて学習者は自身の回答を選択し、それを他者の回答と比較することで、学習者の判断や解釈の多様さに気づき、そのことが、SNS利用に対する過剰な自信を軽減させることを報告している(匹田,2023)。今回は、学習者の動機づけの可能性について、ARCSモデルを用いて調査をおこない、SNSシミュレータを用いた学習によって、学習者の動機が高まる要素について分析をおこなった。その結果、他が高まっている中で、自信が弱まったことが明らかになった。

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本稿は，初年次教育としての短期集中型ICTリテラシー講義の設計と実施について報告し，その成果と課題を考察するものである。まず，新設された「アカデミックICTスキル」科目の概要を説明し，学内ワーキンググループによって検討された運用案と内容案を紹介する。次に，実際の講義の実施状況，受講生のICT活用経験，講義後の対応について詳述する。さらに，学生の自由記述の分析を通じて，学修内容と学修方法を評価し，関連科目との連携を探る。最後に，講義の成果と今後の課題について総括する。

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コロナ禍を経て、ZoomやWebexなどのWeb会議ツールを利用した授業や会議など、オンラインを通じた取り組みが広く行われるようになっている。Web 会議ツールからの参加者と現地の参加者を同列に取り扱い運用する「ハイブリッド」な会議も広く行われている。 しかしながら、ハイブリッド配信の対応は、機材的、人的、知識的なコストが要求されることから一定の難しさを持つ。本稿では、まずハイブリッド配信における構成論について概観した上で、2024年9月に大阪教育大学にて開催した学術集会である第28回学術情報処理研究集会におけるハイブリッド配信環境の概要を網羅し、このような対応における事例と知見を提供する。

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大学で提供する様々なサービスを利用するために，大学の構成員にはアカウントを発行・配布する必要がある．新年度になるタイミングでは新入生の入学，教職員の着任が重なるため，アカウントや研究室のセットアップなど様々な問い合わせが集中する可能性が高い．窓口対応を行うにあたって，センター業務に慣れた職員にはアカウント初期設定のような簡単な内容の問い合わせよりも，センターならではの知識を必要とする問い合わせを担当させたい．そこで，新入生のアカウント初期設定に特化した臨時窓口としてアカウント初期設定ヘルプデスクを開設した．ヘルプデスクは，一度アカウントの設定を行ったり，普段からシステムを利用している者であれば対応できる内容を扱うため，臨時の学生アルバイトを雇用した．本稿では，新年度の問い合わせ件数をまとめて報告する．

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大阪大学経営企画オフィスでは、大学の経営力・研究力を分析・可視化できる経営企画DXシステム“ReCo”を独自開発した。これを用いて経営力・研究力に関する分析レポートを200本以上発行し、本学執行部へ提供し、データを踏まえた意思決定（Data-informed decision making）に活用している。しかし、これを全学展開するには課題が存在し、その解決に向け実施した取り組みについて、データの提供、ツールの提供、人材育成、という3つの観点から報告する。

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2024年4月にオープンした大阪教育大学みらい教育共創館での事例をもとに，新築の建物へのネットワーク整備について報告する。

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生成AIを利用して，jQueryに大きく依存したSingle Page Application型のWebアプリケーションのVanilla.JS化，すなわち脱jQuery化を試みた．JavaScriptのソースコードを関数群とそれ以外の共通部分に分割し，共通部分とhtml，cssをまずVanilla.JS化し，それを利用して個々の関数のVanilla.JS化を試みた結果，ほとんど文法エラーを伴わない，指定のライブラリを用いた，Vanilla.JS化されたソースコードを短時間で得ることができた．ただし，全体として，元のWebアプリケーションの機能は実現されず，かなりの手直しが必要であることもわかった．しかしながら，手作業で変換することに比較すれば，十分効率化できると考える．

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ICT利活用教育の導入により「期待される効果」と「得られた効果」に対して，2023年度に大学500校を対象に実施した調査結果をもとに大学規模別の分析を行った．その結果，「期待される効果」では小規模校と比べて中規模校において「教育的な効果」と「教育方法の改善」を期待する項目における肯定的な回答が多くみられた。また、「得られた効果」の有無の認識においても同様の傾向がみられた一方で、「得られた効果」の詳細においては「教育的な効果」と「教育方法の改善」に加えて、「大学経営」に関する項目において、主に大規模校において肯定的な回答が多く、「得られた効果」がより多様であることが窺えた。

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本研究は2023年度に行われた日本の高等教育機関等におけるICT活用教育の推進に関する悉皆調査の結果をもとに，大学においてICT環境の導入状況を大学の規模という観点から分析した。その結果，LMSの導入率はいずれの大学規模においても増加傾向であった。 また，moodle, Google Classroom, Universal Passport, 独自システム, Blackboardで大学の規模との間に有意な関連が見られた。LMSの導入理由については，いずれの大学規模においても「いずれの規模群においても，「必要な機能が備わっているから」が最も多かった。

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コロナ禍を機に，日本の一部の大学において，大学生がキャンパスで学んだことを活かして働く「オンキャンパスジョブ」の取り組みが普及した．これは学生にとって，学びのインプットとアウトプットを循環させる機会であるだけでなく，大学運営への参加の機会にもなっている．筆者らは，この取り組みを広げるためにオンキャンパスジョブのマッチングプラットフォーム「ギルド」を九州大学にて開発した．本論文では，ギルドの仕組みについて概説した上で，2年半にわたって実施した実証運用の結果として，マッチングの様子と学生のスキルセット調査の結果を報告する．これらの結果をもとに，昨今の授業料増額による学生の経済負担増等の情勢にも触れながら，日本初の約2年半の運用を通じて見えたオンキャンパスジョブの可能性と今後の大学での学びの在り方について論じる．

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QUIZ問題は，常に改訂や追加が行われるため，作問者の保守性を高めると共に相互運用性の高い形式で管理される必要がある．国際標準規格QTIは，多数のQUIZ問題を継続的に利用するために有効な規格ではあるが，その活用事例に関する報告は少ない．そこで，最近のQTI規格とLMSの対応状況について調査すると共に，QUIZ問題の関連ツールに対して，機能や対応する保存形式などの調査を行った．また，QUIZ問題の形式変更にかかるコストや課題など明らかにするために，Moodle XML形式の変換事例についても報告する．

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