本稿の目的は、制定法としてのプロバイダ責任制限法制と私的主体の行う自主規制の間での重層的なガバナンス構造を、著作権分野の現代的課題を中心として国際的な観点から検討することにより、プロバイダ責任制限法制の現状に対する実質的な理解と、今後の制度設計のために必要な分析視角を提示することである。まず、全体的な問題状況を把握するために米国・EU および英国の制度枠組を概観した後、制定法と自主規制の相互作用に関連の深い「過剰削除」「ブロッキング技術の導入」「ISP レベルでの対応」の3つの論点の検討と、我が国のプロバイダ責任制限法の状況との対比を行い、最後に今後の制度設計のあり方に対する示唆を論じる。

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我が国における情報通信行政機関の在り方について客観的に考察するには、電波監理委員会（昭和25～27年）が適切な素材であろうと考え、調査研究を進めてきたところ、同委員会は、行政組織とは別に、運営手続論として透明性等で注目すべき点があるのではないかと考えるに至った。そして、同委員会の行政運営の透明性とその実績、特に規則制定のような準立法的機能や異議申立ての審査のような準司法的機能における透明性について紹介し、聴聞といった同委員会の取組が、情報通信分野における政策の透明性を確保する上で、当時としてみれば大きく注目すべきところがあったことを論じた。同委員会の聴聞手続は、その後の郵政省・総務省における電波監理審議会においても受け継がれている。行政手続法や行政情報公開法の整備がなされる半世紀も前の取組として、このような同委員会の意義・教訓を評価する。

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