本稿の目的は、個人情報が商品価値を伴ってネットワークを流通しているという実態を受け、個人情報の「財産権」の可能性を理論的に考察することにある。この問題は、ライフログをめぐる種々の論点の中でも原理的な性質を有する。検討に際しては、アメリカにおける個人情報の財産権論について、歴史的発展過程から、「第1期 伝統的プライバシー権の発展期(1890年～1960年頃)」、「第2期 現代的プライバシー権・法と経済学の提唱期(1960年代後半～1980年頃)」、「第3期 情報プライバシーとサイバースペース論議の発展期(1990年代後半～2000年代半ば頃)」に区分し、各時代の議論状況を検討した。その上で、適宜日本の文献を引用しつつ、筆者なりの視点から財産権論に対する問題提起を行い、自らの見解を明らかにした。

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本稿は日本における第三世代（３G）携帯電話の普及要因を特定することが目的である。特に、電子支払を可能としたFeliCa やデータ・ローミング・サービス、音楽ダウンロードなどの付加価値サービスに焦点を当て、携帯電話市場の90%を占める主要３社のパネルデータを用いて実証した。Arellano-Bond による動学パネル推定を用い、電気通信分野でのサービスの成長要因として挙げられるネットワーク効果、あるいは内生性の問題に対処した。推計の結果、iPhone 3G の発売、FeliCa、データ・ローミング、音楽ダウンロード、そして定額制料金の開始が３G 携帯の普及に貢献したとの結果を得た。付加価値サービスの重要性を実証した本稿の結果は、次世代の携帯電話市場だけでなく、諸外国の３G ネットワークの拡大にも貢献できるものである。

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本稿は、1999年から2008年度における民間放送局の経営状況について、『日本民間放送年鑑』に記載された公表資料をもとに、現時点（2011年12月）での tentative な考察をまとめるものである。言い換えれば、デジタル化への移行前の過程における特質を抽出することが本稿の意義である。現状のまとめとして、売上高および利益については減少傾向にあり、赤字を計上する放送局が増加傾向であるが、マクロ的環境の変化が極めて急激ではない限りは、財務体質的には対応可能ともいえ、危険な状況とはいえないことが導かれた。しかしながら、データ制約下での考察となることに注意されたい。よって、今後、放送事業を取り巻く諸環境の変化やより直近かつ詳細なデータの利用により、本稿における現時点での分析結果に修正が必要となることも容易に想定されうる。

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