本研究は、社会的ジレンマ問題とされる環境問題について、環境教育の視点からその解決策を探ることを目的とする。そのために、環境教育関係者と大学生の二つの集団に対して、環境問題に対する関心・考え方・行動について質問紙調査を行い、その特徴について比較検討する。さらに、それをもとに、環境問題を解決する環境教育プログラム作成のための課題、可能性を探る。

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IT は、その社会的コンテクストと相互作用的連関性を持ち、進化する性格を有している。それによりIT のインパクトは深く浸透すると同時に多方面に及ぶことになり、全体として複雑で多様な情報化現象を生じさせている。その特徴の一つが「多層化」である。このことに対する理解は、地域情報化やコミュニティの情報化を取り扱う際には、とりわけ重要性をもつものである。

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医療制度改革や健康増進法の成立等、医療サービス関連の環境はめまぐるしく変化しつつある。生活者個人の視点で必要となる電子カルテをはじめとする医療情報（含む個人情報）へのアクセスや利用に関してのフレームワークを検討し、その実現にあたっての課題や解決のための仕組みやＩＴ利用の可能性の検討を行う。

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首都圏在住の高校生のほとんどは大学進学後も自宅から通学しているが、地方在住の高校生は多くが自宅を離れる。年齢を重ねていくと、携帯電話の利用実態ならびに人間関係・コミュニケーションのとり方も変化していくと考えられるが、生活環境の違いは、それらの変化にどのような影響を及ぼしているのだろうか。
本発表では、パネル調査を通じて生活環境の違いによる携帯電話の利用実態の変化についての比較・検討を試みた。

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本研究では京都府をモデルケースとし、3種類に大別できる広報情報を一元管理し、Webページを自動生成する「広報情報発信システム」プロトタイプを、京都府との共同研究により開発し、一部部局にて評価実験を実施した。本システムでは、広報情報の再配布を実現するため、新聞記事流通の国際標準フォーマット「NewsML」を基盤とした「EventML」を採用している。将来的には、京都府庁から各種イベント情報を、新聞社・放送局等に自動配信する「イベント情報のワンストップ化」を目標とする。

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大衆消費著作物とは、最終財として多くの消費者が利用する著作物であり、広く消費者に配信する、ネットワーク産業構造を持つ、音楽や放送、ゲーム、映画、書籍、などである。配信部分には自然独占の性質があり、配信事業者が、技術や著作物に強い影響力を持つ。しかし、この影響力は、著作物の分野によって強弱が見られる。配信の影響力を弱め、多様な著作物を流通させる技術的、制度的条件について、経済学的観点から議論を行う。

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本論文では、ファッション産業におけるメディア戦略の特徴について整理し、さまざまな社会ネットワーク構造のもとではどのようなメディア戦略をとるべきかについて、マルチエージェントVミュレーションを通じて検討した。

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現代の携帯電話のビジネス戦略は、携帯電話会社自らのサービスや料金に関するものばかりでなく、多様なコンテンツの展開も重要視されている。本研究は「消費者のモバイル・インターネット加入」を分析対象とし、コンテンツの充実がモバイル・インターネットの普及と正の相関があることを実証的に示し、戦略の有効性を検証するものである。

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情報ネットワーク化が進展した今日、コンテンツの重要性が多くのところで指摘されている。コンテンツビジネスこそが、情報ネットワーク経済の今後最も有望なビジネスであるという指摘もある。IT がもたらしたディジタル技術によりこれまで以上にコンテンツの映像表現が高度になり、また流通配信も行いやすくなった。情報ネットワーク化の経済の最も特徴的な側面をコンテンツを分析することで示す。

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本論では、証券市場に影響を与えるインターネット上の銘柄別株式掲示板における投稿の特徴を分析した。結果として以下のことが実証された。
・ブロードバンドの普及と市況の好転が2003年春以降の投稿数の増加の原因となっている。
・同時期以降、市場における売買代金や証券会社の約定数と投稿数の相関が極めて強い。
・人々の耳目を集めるニュースが各銘柄の掲示板の投稿数に強く影響を与えている。

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情報通信技術（ICT）がくらしや仕事などの社会のさまざまな場面に浸透するにつれ、ネットワーク空間とリアリティ（実際の社会）との間の関係性がより具体的に議論されるようになってきた。しかしながら、こうした議論はICTがリアリティにおける問題解決の手段の一つであるという視点では共通だが、問題解決のプロセスのスピードや社会的文脈の現実感などでさまざまな違いを示している。
そのため、ICT が有効な問題解決手段として社会的文脈の中で位置づけられるよう、ネットワーク空間とリアリティとの間の関係性を非市場領域という概念とともに整理することを目指す。ICTが効率化・高付加価値化ツールとして市場領域で大きな効力を発揮していることは自明であるが、今後実現されるであろうネットワーク社会を展望する際には市場領域という観点だけでは全貌を明らかにすることは難しい。非市場領域に目を向けなければ、ネットワーク空間とリアリティとの間のハイブリッド結合が浮き彫りにならないばかりか、今後のネットワーク社会の全体像も明らかにならないだろう。

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現在、わが国は、本格的なブロードバンド成長期を迎えており、2010年までには、全国3000万世帯にブロードバンドが普及するという政府目標が現実味を帯びる中、ブロードバンドの進展がメディアビジネスにも様々な影響を与えている。ブロードバンドの進展によるメディアビジネスへの影響について、ブロードバンドの特徴である即時性、大量の画像配信能力という観点、IPネットワークの特徴を包含しているブロードバンドのNW統合性の2 つの観点から、そのトレンドを明らかにしていく。

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本研究の目的は、オンライン市場において売り手・買い手の取引行動や取引相手を選択する際の情報行動を分析することで、評判管理システムの有効性を検証することである。我々は、個人の利得行列が囚人のジレンマ状況である仮想的な取引市場を構築し、被験者をもちいた実験をおこなった。実験参加者の行動を分析することで、実際に個人が評判に基づいて取引相手を選択する際、評判を形成するどのような情報を参考に判断し、どの情報を重要だと考えているのかを議論する。実験の結果、評判管理システムが協調行動を促進することがわかった。また、協調的な参加者は、取引相手を選択する際、非協調行動の回数およびID 継続期間を重視して選択していることがわかった。

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本研究では、情報リテラシーを「ITスキルを活用してQOL(Quality of Life)を向上させるための基礎的素養」と定義し、その測定指標を開発した。指標の信頼性・妥当性は良好であり、情報リテラシー向上のためにこの指標を構成する各構成概念のレベルをバランス良く向上させることの重要性を指摘した。

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近年急速に生活場面に入り込んできた情報化の意義や方向性を捉えるためには、生活の質や生活情報化の多様性という観点に基づいた計量研究が必要である。情報化指標及び生活指標の先行研究の調査・分析により明らかになった課題をふまえ、『生活の情報化』=指標の新たな構成項目を抽出するための基準に関し、内閣府「国民生活に関する世論調査」をサンプルとして考察を行った。

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情報技術を社会化する言説において、技術を使用する人間がどのような存在として記述されているのか。それを明らかにするため日常を流通するユーザーフレンドリー言説に注目し、言説分析の手法によってその論理と問題設定を捉えた。その結果、人間というファクターが所与の機能的諸関係のなかに回収されたものとして措定されていることが明らかになった。その上で、この論理の難点と、それを克服する可能性について検討した。

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最近の機械翻訳のレベルには驚くべきものがある。うまく使えば，異文化間のコミュニケーションに大いに役立つが，問題は誤訳の危険があることである。相手言語に対する知識がないものが機械翻訳を使う場合に，これは大変重要な問題である。この問題を如何に解決するかについての試みを述べる。

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学校教育の中で、他者と意見交換をする方法の1 つとして「グループ議論」が注目されている。本研究では、グループ議論へのコンピュータを用いた支援方法の検討を行なう。まず、議論テーマに対する問題意識を高めることを目指し、グループ議論を支援するソフトウェアを開発し、その利用可能性を教育現場で確認した。次いで、議論スキルを高める方法の提案を目指し、議論評価を支援するソフトウェアを開発し、その有効性を評価した。

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情報通信技術の発達に伴い、双方向による遠隔教育システムの実用化が高等教育機関において進められてきている。このような現状を踏まえ、高等教育における学習及び研究環境整備の一環として遠隔教育システムをどのように構築すべきかを、学習研究プロセスにおける実体験の共有の観点から捉え、知識のモード論を超えた「ムード論」への新たな展開を射程に置きながら、教育研究者間の知識創造に臨む一体感醸成の問題を議論する。

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あらまし本論文は、大学の教育支援用ITシステムに対する要求条件を、利用する学生の観点から明確にしている。教育現場において学生・教員・職員の三者間で必要となる情報の内容と流れを分析し、双方向(対称・非対称)・片方向という分類を行う。分類に対応するＩＴシステムの利用状況と、学生のIT機器の活用度合いの調査結果から、利用環境を総合的に評価しシステムの要件について考察する。

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コンピュータ演習・実習の授業時，学生は作成した課題をメール等の方法でコンピュータを用いて教員に提出する事が多い．その際，授業時間外に質問が出来ない，無事に提出がなされているか不安だという学生の声が多い．そういった点を考慮すべく，メッセージングツールである“Messenger”を介し，インターネット上でコミュニケーションを図りつつ課題を提出，その場で添削・時間外指導を行う方法を提案する．筆者が担当する授業において実際に試行，その後アンケートを行い，結果を分析・考察した．

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