【目的】青森県の原子力発電所近隣地域を対象に、原子力災害を考慮したDHCoS事前リストを作成し医療ニーズ推計を行った。【方法】原子力発電所から半径30 km内に位置する医療機関などの情報を収集し、倒壊・停電・断水・浸水・放射線防護といった各施設のリスクを分析した。【結果】空間放射線量が基準値以上になると、放射線防護機能を有しない病院1件、社会福祉施設43件に段階的な避難が必要になることがわかった。地震に伴う複合災害の場合、倒壊リスクが高い病院1件と社会福祉施設3件、浸水リスクが高い社会福祉施設14件についても早期の支援が必要になることがわかった。【考察】作成した事前リストは、発災後早期に機能維持支援体制を確立させるべき施設や放射線防護機能の観点から避難の必要性がある施設の推計に役立つことが示唆された。【結語】各施設の放射線防護対策状況を含めた事前リストにより、原子力災害時の医療ニーズを推計することが可能となる。

【目的】南海トラフ地震に着目し、シミュレーションで未治療死数を改善する施策を検討すること。【方法】地震発災後の重症傷病者数を対象とし、その転帰を現状と防災・減災対策施行前後で試算した。【結果・考察】8府県における未治療死率（未治療死数/発生重症者数）（%）は、高知県（85.0%）、三重県（81.5%）、和歌山県（79.5%）、静岡県（78.7%）、徳島県（75.4%）、愛媛県（66.7%）、愛知県（64.1%）、大阪府（0.8%）であった。重症者ベッド占有率（重症者数/病床数）が0.5を超える地域では未治療死率が増加していた。防災・減災対策後、未治療死が対策前と比較して3割以下に減少した。【結語】未治療死率が5%を超えないためには二次医療圏での「重症者ベッド占有率<0.5」が重要である。防災・減災対策が施された場合には未治療死率が3割以下に減少すると試算され、対策の確実な実施が肝要である。

【目的と方法】全国の災害拠点病院755施設に対し圧挫症候群（CS）患者受け入れと集中治療室の対応能力に関する実態把握を目的として質問紙調査を実施した。【結果】256施設から同意が得られ（回収率34.0%）、有効回答214施設（有効回答率83.6%）であった。CS患者受け入れ可能数は175施設81.8%、受け入れ可能総数588人（min 1人、max 16人）、そのうち救命救急センターは101施設、受け入れ可能総数426人（min 1人、max 16人）、二次救急医療施設は74施設、受け入れ可能総数162人（min 1人、max 6人）であった。集中治療に必要な持続的腎代替療法（CRRT）装置の保有台数総数は645台であった。【考察】今回の結果を全国755施設に換算するとCS患者の受け入れ総数2,191人、CRRT装置の保有台数2,373台と推計される。多数CS患者が発生することを想定しCS患者受け入れとCRRT体制の強靭化が必要である。

【目的】DMAT活動に対する情熱と職場環境との関連性を明らかにする。【方法】北海道内のDMAT隊員を対象にアンケート調査を行った。調査内容は個人背景、DMAT経歴、パッション尺度日本語版、日本語版TeamSTEPPSの下位項目であるリーダーシップ（上司のリーダーシップ）および相互支援（同僚との相互支援）とした。パッション尺度の下位項目である基準パッションのカットオフ値で2群に分類しあらかじめ設定した共変量を調整したロジスティック回帰分析を行った。【結果】186名の回答者すべてを分析対象とした。多変量解析の結果、上司のリーダーシップがDMAT活動に対する基準パッションと独立した関連因子であった。【考察】DMAT活動に対する情熱は上司のリーダーシップの高さと関連しており、DMAT隊員の活動には職場環境の重要性が示唆された。

【はじめに】原発立地・隣接道府県の防災計画は、類似が多く地域特性が考慮されていない。各原発周辺の地域特性を調査し、類似する内容の防災計画の是非と改善策を検討した。【方法】令和2年国勢調査を用いて各PAZ/UPZ内人口と世代別割合を調べた。また原発周辺地域での過去20年の要配慮者等の変化を検討した。【結果】多くの原発周辺で急激な人口減少と高齢化が進んでいた。要配慮者等の割合もすべてで増え続けていた。【考察】原子力災害では直接的傷害よりも長期避難による社会的な影響が大きい。その場合の要配慮者とは社会的に排除された人達と考える。彼らは社会との接点を失い、容易に切り捨てられてしまうかもしれない。本研究で要配慮者が地域人口の半数に迫ることが示され、自助・共助が難しくなると考える。原子力防災を考えるうえでは、事前対策の段階から彼らを包摂し地域社会のコミュニティ力を高めるような方策が必要である。

【目的】震災後の精神的健康に関する研究として縦断研究は少ない。本研究では、熊本地震5年経過した時点で、被災就労者を対象に精神的健康状態の経時的変化について明らかにする。【方法】震度7を観測した被災地域である益城町に調査依頼した。調査を4回（半年後、1年後、3年後、5年後）実施し、3回以上の回答者111名を対象とした。【結果】熊本地震5年間の就労者の精神的健康状態は、震災3年後においてGHQ28総得点および下位尺度の身体症状とうつ傾向、AIS得点、主観的健康感で最も悪化がみられた。また、PTSD発症者は5年経過しても1割の者にみられた。【考察】震災3年後の精神的影響は、住宅再建の見通しが立たないことや、引っ越しなどによる住環境・近隣との関係性の変化による孤立が影響していると考える。震災前から職場でのコミュニティや相談相手の存在が健康被害の悪化を防ぐ可能性があると示唆を得ることができた。

【目的】災害拠点病院で近年事業継続計画（BCP）策定が義務化されるなど、災害時の医療機能継続については喫緊の課題であるが、病院施設が被災した際の医療機能への影響評価手法は確立していない。【方法】本研究ではアンケート調査から大阪北部地震時の病院の建物・設備に対する被害と地震動の関係を明らかにするとともに、その結果をもとに京都市内の病院を対象に南海トラフ巨大地震等の発生時に病院施設が受ける被害の可能性を明らかにした。【結果】その結果、発生確率が高いとされる南海トラフ地震では、京都のように震源から大きく離れた地域においても、大阪北部地震以上の揺れが想定され、建築構造的な被害が発生しなくても医療機能の継続という観点からは、大きな問題となるような影響が発生することが示唆された。【考察】このように本研究は工学的手法を用いて医療機能継続の意思決定支援手法の開発を試みる独自性の高いものであり、今後の展開が期待できる。

【目的】宮城県内の分娩取扱施設における地震を中心とした災害対策の取組実態を明らかにし、現在において東日本大震災と同等の地震が発生した場合の分娩受入想定との関係を明らかにする。【方法】宮城県からデータ提供を受け平時の状況を調査した。災害拠点病院を除く27の分娩取扱施設へアンケート調査を実施した。【結果】特に仙南医療圏で、出生数の減少に比べ、分娩取扱数の落ち込みが目立ち、現在では2診療所のみが分娩可能であった。アンケート調査の有効回答は11施設であった。仙南医療圏の1診療所から回答が得られたが、旧耐震基準のもと設計された建物であった。【考察】患者対応とライフライン途絶時の対応計画の策定が求められることが示唆された。ベッドや機器の移動防止が課題であった。【結語】分娩取扱施設の大規模災害時における分娩受入継続に向け、工学分野と医学分野の学際研究や双方向のリスクコミュニケーションが求められる。

【目的】ボランティアベースで災害支援に従事した者のストレスに関連する、小規模支援組織に求められる支援内容と女性支援者への配慮を明らかにする。【方法】質的記述的研究【対象】東日本大震災において大規模支援組織に所属せずに保健医療支援者5名（女性3名）と医療支援に限らず様々な領域で支援に従事した10名（女性5名）。【結果】『組織的基盤の形成』、『連携と協調』、『支援者の保護』の必要性が見いだされた。【考察】テーマには派遣前・中・後の複数の期間にまたがるものもあり、特に女性支援者への配慮に関しては時期に関わらず重要であることが『支援者の保護』について示された。【結語】ボランティアベースの支援者に必要とされる小規模組織による支援は、大規模組織に所属する支援者への支援と類似することが明らかになった。看護職や福祉職には女性が多いが、突発的な災害時にも支援に赴き女性の更なる災害支援への参画を促すための、社会的なサポートが求められる。