【はじめに】平成15年4月より「支援費制度」が開始された。そのねらいは、障害者の自己決定を尊重し、自らがサービスを選択、事業者と契約しサービスを利用するものである。当センターでは、その制度に対応すべく自己選択、自己決定を容易にする目的で「コース」を設定し社会生活力サポートプログラムを提供しているので報告する。
【コースの紹介】1）仕事に就くコース。2）家庭で暮らすコース。3）コース。4）生活と身体を活性化するコース。5）これから考えるコース。6）その他のコース（職業訓練校、療護施設、老人施設など）
【症例】脳卒中左片麻痺（54歳）男、糖尿病：Hba1c9，3％。高次能機能障害（左半側空間失認、注意障害）Br、stage：上、下肢―3、趣味：プラモデル作り。
【経過】平成12年4月入所。FIM：84点。歩行：平行棒内歩行、通常移動車椅子。平成13年2月：歩行約300m可能。7月：室内歩行自立、約1km可能。Hba1c：6，3％。8月：在宅生活希望、オープンカンファレンス開催。平成14年1月：家庭外泊し問題点の把握を行う。3月：支援プログラム開始。地域への「外出自立度評価」条件付き自立。8月：歩数計を付け一万歩以上歩行可能。10月：個別浴室で自立入浴開始。12月：JRを利用し姫路へ外出可能。平成15年6月：時の糖尿病食の取り組み開始。10月：建て替え中の県営住宅完成、入居可能。12月：JRを利用し尼崎まで外出。平成16年2月：要介護度1が決定。6月：家屋調査、用具（レンタル、購入）居宅介護支援事業所と調整。7月：開始。FIM：118点。Hba1c：7，1％。8月：退所後の支援を行う。
【各部署の取り組み】SW：について尼崎市とオープンカンファレンス開催。県住入居手続き。在宅サービスの確認。
PT：歩行能力の向上。JRを利用する外出。糖尿病に対する運動療法と自主トレーニングの定着。個別入浴動作の自立。
OT：生活に必要な物品、糖尿病食、買い物の仕方、ATMの使用、ヘルパー、デイケアの利用内容の検討。
NS：健康状態の定期検査。糖尿病教室。服薬管理。
CW：日常生活、入浴時の援助。調理実習。金銭管理。
【まとめ】1）社会生活力サポートプログラムを提供するには、アセスメントの充実、各部署の役割分担の確認と調整。利用者、家族への説明と同意、契約。
2）今後の課題は利用者のニーズと状況に合わせたプログラム内容の工夫である。他部署との更なる連携。

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本書は, 鎌田とし子氏の長年にわたる調査研究と福祉裁判での実践 (証言) の記録の集大成である。都市の底辺に沈殿する人々への, 鎌田氏の研究者としての視点 (こだわり) と人間としての実践 (裁判へのかかわり) が見事にまとめあげられ, 読者の関心を奮い立たせている。本裁判は, 「朝日訴訟」「堀木訴訟」とならび, 住宅権保障をかけた「裁判」 (1975年, 福岡市) とよばれている。戦後の住宅難時代につくられた「公営住宅法」では, 家族のいない者には入居資格がなく, 入居を拒否されてきた。しかし独居老人等が増加するにつれ, 民間借家から締め出された人々 (高齢者のみならず, 障害者や生活保護者) は, 「住宅法」改正を求め立ち上がった。裁判の途中で住宅法は改正され, 単身者であっても入居できるようになった。そのために, この裁判は, 実質的な勝利を得て「勝訴的な訴えの取下」をしたため判例集には登載されず, 意外に知られていないが, 前述の有名な訴訟と並ぶ画期的な福祉裁判の1つであった。鎌田氏とその学生たちは, この裁判への証言を得るために, 当時の都市底辺に沈む人々と生活を共にしながら, 彼らの生活史を丹念に拾い集め, 家族崩壊の実態を見事に明らかにしている。よほど両者の信頼関係がなければ, これほどまでの証言を得ることはできなかったであろう。本書は, 明確な学術研究の方法論と実証研究の技法を備えたものであるだけでなく, こうした「階層的条件」をもった人々の犠牲の上に, 戦後の「高度経済成長」が存在せしめたという歴史的事実を明らかにしているところに, 他の研究著作にない価値が存在している。また, 家族社会学を研究する者にとっても, 貧困階層にみる三世代家族の特徴をここまで整理した研究業績は他に類がない。ここに収録されたケース・スタディは, 1970年後半を生きた都市下層社会の人々のおそらく最後になるであろう “生活の記録” でもある。鎌田氏の人間としての “ねがい” とそれを受け止めた真摯な学生たちの努力がなければ, この著作は生まれなかったものと考えられる。わが国の家族や親族研究の資料として, また現代日本史の資料として, 本書の価値はきわめて高いものと判断する。恒例として, 本書の構成を記しておく。
第1章 「裁判」の全容と本書の構成, 第2章 証言の証拠書類となった「調査結果」, 第3章 低所得階層における三世代家族, 第4章 法廷での証言内容-「増加の社会的背景」となっている。本書は, 家族社会学を専攻する者だけでなく, 住宅問題, 福祉政策, とくに住宅政策等, 社会福祉を専攻する者や, 法律学を学ぶ次世代を担う人々にぜひ一読の価値を有するものである。

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RECENTLY, NEW HOUSING FOR INCREASING SINGLE PEOPLE HAS BEEN REQUIRED WITH ALTERATIVE THEIR LIFE STYLE. IN OREDER TO CLARIFY THIS MOVEMENT OF NEW HOUSING, THIS PAPER RESEARCHED THE ACTUAL CONDITIONS OF SHARED HOUSING, WHICH IS A TYPE OF HOUSING FORM FOR SINGLE PEOPLE. ALL THE WAYS OF SURVEY USED IN THIS RESEARCH INCLUDES SURVEYING LIVING CONDITIONS IN MINGLED-APARTMENT AND SHARED HOUSING. THE SURVEY SHOWED THAT SINGLE PEOPLE HAVE THEIR OWN VARIOUS REQUIRMENTS OF HOUSING AND THAT IT IS NECESSARY TO GIVE VARIETY OF HOUSING.

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本研究では，中山間地域農村で現在も生活を続けている一人暮らし男性後期高齢者を対象に調査し，1）どのよ うな日常生活を送っているか，2）居住継続への思いを実証的研究から明らかにし，高齢者の希望を実現するため に必要な条件を整理する． 　本研究の結果から，中山間地域に居住する一人暮らし男性後期高齢者は，「生まれ育ったこの地に住み続けたい」 と考えており，それは配偶者との死別前後でも変わりなかった．また，対象者は現在の地に住み続けるために，1） 良好な健康状態，2）役割・生きがいをもち続けることが重要と考えていた．そして，これらを確立するために， 1）健康維持のための具体的行動2）地域活動への参加を実施していた．また，配偶者死別後には子ども等の家族， 地域の見守りに助けられたという回答が多くみられたことから，死別後に居住者を支える家族や地域とのつながり も非常に重要であることが明らかとなった．

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