The export inspection system in Japan is one of the contributing factors in establishing high-quality of exported goods. The goods that were “MADE IN JAPAN” were viewed as “cheaper and inferior” by the advanced countries in the past. The export inspection system regulated to refrain from exporting “strategically nominated goods” whose quality levels were below certain levels. The export regulation was done by the Raw Silk Conditioning Houses Law (1895-1911), and the Export Inspection Law (1957-1997), etc. for about 100 years.
We investigated the role of this system focusing on the camera which developed into the export industry soon after World War II, and focusing on sewing machine, clock & watch, binoculars, and interchangeable lens. We confirmed that this system functioned effectively in improving the quality of these goods at one time. But, this system was one of the factors that improved the quality of Japanese goods and leaded to the establishment of Japanese goods as a high-quality image. The quality control movement and technical improvement in a company implemented this system effectively, too.
We concluded that this system was effective in strengthening non-price competitiveness of Japanese products and that it was instrumental in achieving export promotion from the aspect of quality improvement. The export inspection system through the guideline of government finished the original mission because of improvement at technical level of Japanese products. At present, this system was abolished.

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　救急外来部⾨では，新興感染症も含め，様々なヒト-ヒト感染症と遭遇する危険性があり，その感染対策は⼗分かつ適切に⾏われるべきである。しかし，救急外来部⾨での感染対策について⼗分なエビデンスに基づいて作成されたガイドラインなどはこれまで世界的にも作成されておらず，各施設で独⾃の対応策を検討・実施している。⽇本救急医学会は「救急外来部⾨における感染対策検討委員会」を設置し，⽇本感染症学会，⽇本環境感染学会，⽇本臨床救急医学会，⽇本臨床微⽣物学会とともに5 学会連携の救急外来部⾨における感染対策について検討する合同ワーキンググループを組織した。この合同ワーキンググループにおいて，救急外来における感染対策およびそれに関連する事項について総合的かつ多⾯的に検討を⾏い，「救急外来部⾨における感染対策チェックリスト」を公開するに⾄った。本チェックリストは，救急専従医が少数あるいは配置されていない⼩規模な救急外来部⾨であっても，このチェックリストに従い準備をすれば⼤きな間違いをせずに感染対策が⾏えることを⽬的に作成された。この中には，感染対策の管理体制，教育・検診・予防接種体制，感染が疑われる患者への対応，ハード⾯の感染リスク管理などが含まれており，さらにチェックすべき時期やその間隔については，それぞれカテゴリーとして明⽰している。本チェックリストが，救急外来部⾨における感染対策の充実に資することを期待したい。

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情報化が進み，ベンチャーは，有効な情報を得てから早急に対応ができ，一つの手段として情報を利用できるようになった。情報化時代のベンチャービジネスにおける，情報の重要性を，演者の経験から論じ，情報の活用方法を述べた。また，成功しているベンチャーの共通点として，(1)仕事が好きなこと，(2)グローバルな視点，(3)スピードを重要視する，(4)アウトソーシングを有効利用する，(5)社会貢献，を挙げた。

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昭和45年9月7日から10月末まで, 約7週間にわたって, 社命により単身西ヨーロッパ各地の主要地図出版社と小売店を訪れ, 一般の地図を様々なアングルから視察する機会をえた.
地図出版社では, スイス, ベルンのKummerly & Freyの編集・製図部門に足かけ2週間通うことを許され, そのあと西ドイツ, シュトゥトガルトのMairs Geographischer VerlagとブラウンシュバイクのBollmann-Bildkarten Verlag, さらにロンドンのGeographiaとエジンバラのJohn Bartholomew & Sonなど各社の編集責任者または社長をたずね, 歓談したり, 施設を見学することができた. また地図部門をもつ一般出版社としてはミラノのFratelli FabbriとミュンヘンのBerg Verlag Rudolf Rotherを訪れた。このほか, 地図専門の取次店であるミュンヘンのZumsteinと, 充実した地図専門小売店としてはウィーンのFreytag-Berndt, ミラノのTouring Club Italiano, それにパリのTaride (以上3社は地図出版部門もある) をかい間見た。またロンドンで訪れたマンモス書店Foylesの地図売場も専門店並みのスケールであった.
以上, 各所で一般地図や道路をテーマにした地図を数えきれぬほど見て回ったが, 今回の旅では, それよりも, もっと多くの民間の地図を一堂で見るチャンスがあった. それは, フランクフルト=アム=マインで毎年秋に開かれる「フランクフルト書籍見本市」の一角, スタンド番号4001から4241までに設けれた「地図」コーナーであった. 西欧の各国を始め, 世界各国の出版社からここへ出品されたものは, 前年一年間に作製された各社自慢の最新地図だけあって, 新しいシリーズものや, 意表をつくような漸新な編集意図の地図などが並び, さすがに見ごたえがあった.
もともと地図についてはしろうとである私が, これら出版社及び専門小売店を探る手がかりとしたものはE. Imhof: Gelande und Karteとフランクフルト書籍見本市1969年版ガイドブックの2書と, 大手洋書取次店の地図専門スタッフのアドバイスによるものであるが, もちろん, 西ヨーロッパ各社発行の地図を見くらべて実際に判断したことはいうまでもない.
余談ながら, 渡欧に先だって, 日本国際地図学会の地図用語専門部会で作製した未刊の「地図用語」集の写しを借りることができた. 日本語から逆にたどった独, 英2か国語の専門用語リストが, 実地におおいに役だったのはもちろんであるが, スクライブの部門と製版の部門で, なお漏れているものがあるように思えた. 本書が刊行されれば, 今後海外へ行く地図関係者にとって, また参考文献を読むうえで, 大きな役割を果たすに違いない. その意味で, 一日も早い刊行が待たれるしだいである.

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救急外来部門では，新興感染症も含め，様々なヒト‐ヒト感染症と遭遇する危険性があり，その感染対策は十分かつ適切に行われるべきである。しかし，救急外来部門での感染対策について十分なエビデンスに基づいて作成されたガイドラインなどはこれまで世界的にも作成されておらず，各施設で独自の対応策を検討・実施している。日本救急医学会は「救急外来部門における感染対策検討委員会」を設置し，日本感染症学会，日本環境感染学会，日本臨床救急医学会，日本臨床微生物学会とともに5学会連携の救急外来部門における感染対策について検討する合同ワーキンググループを組織した。この合同ワーキンググループにおいて，救急外来における感染対策およびそれに関連する事項について総合的かつ多面的に検討を行い，「救急外来部門における感染対策チェックリスト」を公開するに至った。本チェックリストは，救急専従医が少数あるいは配置されていない小規模な救急外来部門であっても，このチェックリストに従い準備をすれば大きな間違いをせずに感染対策が行えることを目的に作成された。この中には，感染対策の管理体制，教育・検診・予防接種体制，感染が疑われる患者への対応，ハード面の感染リスク管理などが含まれており，さらにチェックすべき時期やその間隔については，それぞれカテゴリーとして明示している。本チェックリストが，救急外来部門における感染対策の充実に資することを期待したい。

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当院救命救急センターのCOVID-19対応を振り返る。2020年2月に横浜港へ停泊したクルーズ船内でのパンデミックに対するDMAT出動要請と同時に，院内には災害対策本部が設置され，病院全体としての対応が開始された。情報共有システムJoin^®を用いた連絡手段を確立し，職種と診療科を横断的につなぐ迅速なガバナンスを実現した。ポータブル空調機による陰圧室とゾーニング，クラウドカメラ・光学カメラによる遠隔診療，多人数による同時会話システムBONX^®，病院救命士と迅速調整員によるタスクシフト等，現在に続く救命救急センターの革新的な取り組みが実装された。特異的な症状に乏しく，PCR検査にも時間を要したため，疑似症対応に難渋したが，当院に特徴的な対応として，胸部CT所見を軸とした診断と，陽性確定症例，疑似症，非感染症例のいずれにも対応可能な，ベッド毎のカーテン隔離と換気設備により，ひっ迫する救急医療の中でも，フレキシブルに病床比率を変化させ，救急車の応需を継続することができた。まずは当院で受入れ，診断と重症度判定，さらにはACPの確認の後に，地域の医療機関へ再配分する，地域中核病院としての活動を維持することができた。同時に，神奈川モデルにおける高度医療機関として，人工呼吸器管理やECMO導入を必要とする最重症例を受入れ，大学病院・救命救急センターとしての役割を果たした。2023年5月8日の5類感染症への移行を経て，「Withコロナ時代」となったが，COVID-19は救急医療が包含する多くの問題点を表面化させた。本稿により課題が風化しなければ幸いである。

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