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クエリ検索: "アジア・パシフィック・イニシアティブ"
37件中 1-20の結果を表示しています
  • 水本 徳明
    日本教育経営学会紀要
    2021年 63 巻 129-131
    発行日: 2021/06/30
    公開日: 2023/02/02
    ジャーナル フリー
  • 渡辺 恵子
    日本教育行政学会年報
    2022年 48 巻 182-185
    発行日: 2022年
    公開日: 2024/03/14
    ジャーナル フリー
  • 異分野との協働で新しい知の創発を
    佐田 務
    日本原子力学会誌ATOMOΣ
    2021年 63 巻 10 号 728-732
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/10/10
    解説誌・一般情報誌 フリー

     原子力学会誌では福島第一原子力発電所事故から10年目の節目を機に,今年1月から約半年間かけて,原子力について多角的な視野から分析した特集を掲載した。ここではそれらの論のポイントを紹介する。事故後にまとめられた各事故調では多くの事故原因を抽出し,そのうちの一つとして異なる分野にわたる知の連携や協働が不十分だったことを指摘したが,それはどこまで到達できただろうか。

  • 毛利 博久
    日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会会報
    2022年 125 巻 9 号 1334-1343
    発行日: 2022/09/20
    公開日: 2022/10/01
    ジャーナル フリー

     新型コロナウイルス感染症 (Covid19) に関して, 2019年12月27日中国湖北省武漢にて原因不明の肺炎が発生し入院患者がいると報じられたことから始まり, 厚生労働省結核感染症課から「擬似症」としてこの疾患が疑われる場合は積極的に検査し患者を見つけるよう通達があり, 感染症サーベイランスが機能し世界的に比較的初期に患者が同定された. 日本の感染症サーベイランス, 感染症の世界的司令塔である WHO と WHO から発せられる “国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態” (PHEIC) とそれを規定する国際保健規則 (IHR), 超高齢社会に対応するための日本 (東京) の医療の流れ, 感染症対策も政治・政策の一つであるため, 官僚主導から官邸主導へと変化し総理大臣や内閣官房長官の権限が増した政治の流れと地方分権の関与, 発生初期からの政治政策の大きなイベントと流れ, 感染症の法律が大きく変わり, さらに2013年新型インフルエンザを契機に設けられた新型インフルエンザ等特別対策措置法など感染症に関する法制度, 2020年第1回緊急事態宣言, 保健所を通さずとも医師の判断で PCR が可能となり PCR センターの設置が普及した新宿モデル, 感染防御に必要なマスクや予防衣などの戦略物質の欠乏とそれに対する一個人の対応や行政の支援までを, 約10年周期に大きな新型感染症に見舞われる現状を踏まえ概説した.

  • −松江市竹矢児童クラブのケーススタディ−
    廣江 泰征, 細田 智久, 三島 幸子
    日本建築学会技術報告集
    2022年 28 巻 68 号 338-343
    発行日: 2022/02/20
    公開日: 2022/02/20
    ジャーナル フリー

    This study seeks to clarify the changes in the management and activity status of caring for school children before and after COVID-19 measures were implemented. We have summarized the results obtained from our facility manager interviews, parent questionnaire surveys, and activity plot surveys regarding the use of the nursery room at the Chikuya Pupil Club in Matsue City. In caring for school children after the implementation of COVID-19 measures, close avoidance was achieved by : using school facilities throughout the summer, reducing the number of shared items, carrying out thorough disinfection routines, and fixing the orientation of seats.

  • -危機管理と副作用に注目して-
    南島 和久
    日本評価研究
    2022年 22 巻 1 号 3-14
    発行日: 2022/03/31
    公開日: 2023/06/01
    ジャーナル フリー

     2019年11月にはじめての感染者が確認された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、2年以上の歳月にわたって日本にも災禍を振りまいてきた。2021年9月の第5波の収束、緊急事態の終了宣言で本当にCOVID-19は終わりとなるのか。それともまだ続きがあるのか。現時点では十分に見通せない。かえりみれば、COVID-19は日本社会のあらゆる側面にわたって影響を与えてきた。とくに経済・財政面の影響には深刻なものがあった。

     本稿は、行政学の立場からCOVID-19に関する政府対応についてレビューを試みようとするものである。その際、本稿はとくに評価の前提となる政府活動―プログラム―の解明の重要性について言及する。

  • 定松 淳
    生物学史研究
    2021年 101 巻 25-32
    発行日: 2021/12/21
    公開日: 2023/01/17
    ジャーナル フリー
  • −松江市竹矢児童クラブのケーススタディ−
    廣江 泰征, 細田 智久, 三島 幸子
    日本建築学会技術報告集
    2022年 28 巻 70 号 1367-1371
    発行日: 2022/10/20
    公開日: 2022/10/20
    ジャーナル フリー

    This study seeks to clarify the changes in the provision of snacks for school children after COVID-19 measures were implemented through interviews with facility managers and surveys of activity plans for the nursery room at the Chikuya Pupil Club in Matsue City. The following changes were seen in the snacks offered to school children after the implementation of COVID-19 measures: reduced numbers of types of snacks, provision of only individually packaged snacks, intersections of the flow lines in the room, and the stronger influence of the small room.

  • 赤池 伸一
    研究 技術 計画
    2021年 36 巻 2 号 185-192
    発行日: 2021/07/19
    公開日: 2021/07/19
    ジャーナル フリー

    The pandemic of COVID-19 has changed the relationship between government and academia. At first, this article outlines recent domestic and global trends in scientific advice to governments. The concept of scientific advice has been sophisticated and systemized from macroscopic views. However, there are still various practical problems in actual policy making process in governments. The article deepens the problems from the viewpoints of differences of way of thinking between government officials and academicians, and recognition on hierarchy of policies and organizations. Finally, this article implies that the problem of the scientific advice on COVID 19 was due to lack of preparation for emergency cases.

  • 岡田 勇, 柳 至, 久保 慶明
    選挙研究
    2021年 37 巻 2 号 37-56
    発行日: 2021年
    公開日: 2024/03/12
    ジャーナル オープンアクセス
    市民が政府を信頼しているほど,政府によるCOVID-19対策の効果が大きくなるという研究が国内外で増えている。ただし,日本では政府への信頼が相対的に低いにもかかわらず,感染防止行動が遵守される傾向にあった。本稿はこのパラドクスについて,政府に助言や提言を行う医療分野の専門家や医療システムへの信頼が重要であることを主張する。その検証のために,本稿は2021年2~3月に実施された3つの調査を利用する。本稿で取り上げる感染リスク認知,緊急事態宣言が求める外出自粛の遵守,ニューノーマルの一例である結婚式参加,ワクチン接種選択といった認知・行動選択についての4つの経験的分析から,本稿の主張はある程度まで支持される。本稿の知見からは,先行研究が論じてきた政府への信頼では,日本におけるCOVID-19対策の有効性の規定因を適切に理解できない可能性が示された。
  • 原発事故被害の累積性と人間復興の地理学
    *山川 充夫
    日本地理学会発表要旨集
    2021年 2021a 巻 S302
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/09/27
    会議録・要旨集 フリー

    東日本大震災・福島原発災害から10年の節目を迎え、復興庁がさらに10年存続することは決まったものの、ふくしま復興を検証する取組みは進んではいない。例えば、原発事故災害については、事故後に政府、国会、民間、東電の4つ事故調査委員会が立ち上がり、それぞれ報告書を出した。しかし10年の節目では民間事故調査委員会が最終報告書を出すにとどまった 1)

     復興庁事務次官を務めた岡本全勝は、東日本大震災を契機とする行政の「哲学の転換」として、完全な「防災」から逃げる「減災」へ、「国土の復旧」から「暮らしの再建」への2つを挙げた。また「暮らしの再建」とは住民が住める町づくりであり、従前の「インフラの復旧と住宅の再建」の他に「産業と生業の再生」と「コミュニティの再建」の必要性を打ち出した2)

     復興庁の復興推進委員会は2019年9月23日にワーキンググループが提出した「東日本大震災からの復興施策の総括」を了承した。この「総括」では復興の現状について、地震・津波被災地域においては、生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了、産業・生業の再生も着実に進展し、復興は「総仕上げ」 に向けて着実に進展していること。また福島の原子力災害被災地域においては、2019年4月までに、帰還困難区域を除き、ほとんどの地域の避難指示が解除され、福島の復興・再生に向けた動きが本格的に始まっていると総括した。しかしこのワーキンググループの「総括」は国会への「年次報告」の一環であり、復興政策の検証という視点からではない3)。 

     公的機関で福島原発事故災害を検証したのが新潟県である。新潟県は2018年1月に「新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会」を設置した。そのうち検証委員会の生活分科会は、大規模自然災害との比較で、福島第一原発事故の被害特性を取りまとめ、①事案自体は目に見えない(放射能汚染)、②安心できる放射線量に関する認識の個人差が、現在のところ大きい傾向、③事故の原因としての人為的要素(国・東電の事故責任)があることを指摘した。また生活再建に向けては、①家族・コミュニティ単位での避難生活、②原子力賠償基準の改善(実態に即した改善)、③生活再建の伴走型支援(ケースマネジメント)の必要性を掲げ、ふくしま復興の検証に重要な視点を提示した4)

     本報告の目的は、原発被害の特性である被害に累積性という視点から、ふくしま復興の10年を検証し、もう一つのふくしま復興5)、すなわち地理学における人間復興6)を考えることにおきたい。

    1)

    アジア
    パシフィック
    イニシアティブ
    (2021)『福島原発事故10年検証委員会 民間事故調最終報告書』ディスカバー・トエンティワン。

    2)岡本全勝編著(2016)『東日本大震災 復興が日本を変える─行政・企業・NPOの未来のかたち』ぎょうせい。

    3)https://www.reconstruction.go.jp/topics/maincat7/sub-cat7-2/191023_wg_finalreport.pdf 

    4)https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/247845.pdf 

    5)山川充夫・初澤敏生編著(2021)『福島復興学Ⅱ』八朔社

    6)山川充夫(2020)「原発事故とふくしまの復興課題−帰還促進から人間の復興へ−」『日本災害復興学会論文集』15、66-74。

  • 日本・台湾の比較を中心に
    上田 和勇
    危険と管理
    2021年 52 巻 1-19
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/05/17
    ジャーナル フリー
  • 小野山 敬一
    生物学史研究
    2021年 101 巻 33-37
    発行日: 2021/12/21
    公開日: 2023/01/17
    ジャーナル フリー
  • 日本科学技術ジャーナリスト会議 会報
    2021年 2021 巻 99 号 12-
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/07/08
    解説誌・一般情報誌 フリー

    新入会員の自己紹介

    お知らせ

    会員のB O O K S新刊紹介

    編集後記

  • 鈴木 一人
    日本原子力学会誌ATOMOΣ
    2021年 63 巻 5 号 383-387
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/05/10
    解説誌・一般情報誌 フリー
  • 砂原 庸介
    公共政策研究
    2022年 22 巻 59-71
    発行日: 2022/12/10
    公開日: 2024/02/14
    ジャーナル フリー

    近年,社会保障の給付と税の負担を一体のものとして考え,税の軽減や還付によって再分配を行おうとする議論が注目されている。その際に重要なのは,人々の個人情報を利用して適切な給付のターゲットを絞ることである。2013年に導入されたマイナンバー制度は,情報連携のためのインフラストラクチャーになると期待されているが,現在までのところ,所得や税に関する個人情報を他の個人情報と連結させることが進んでいない。地方自治体における所得や税についての情報の守秘義務は厳格であり,地方自治体はそれぞれに独自の規律によって所得や税の情報を保護しているからである。

    本論文では,給付と負担をリンクさせた新たな政策を構想するに当たって,税務情報を含めた個人情報を利用する情報連携が人々から支持を受けているかどうかを,オンラインでのサーベイ実験で検証した。その結果,人々が税務情報を利用したものであっても,情報連携について肯定的に考えている傾向があることが示された。情報収集の方法を,郵送から情報連携に変えていくことは,給付の対象を限定するかどうかの議論と同程度に,その支持に対してインパクトをもたらす可能性がある。さらに,情報感度の度合いによって3つのグループ分けして分析を行い,情報の利用に寛容なグループにとっては給付を実施することが,中間的なグループにとっては情報連携を強調することが,支持を高めることが示された。

  • 一谷 和郎
    アジア研究
    2021年 67 巻 4 号 33-40
    発行日: 2021/10/31
    公開日: 2021/11/16
    ジャーナル フリー

    This special feature is based on the plenary session of the FY2020 Autumn Conference (November 7, 2020; Online meeting): “Infectious Diseases in Asia: Pandemics in Past and Present.” The theme for the conference was to consider how Asian countries are coping with the pandemic of COVID-19, the crisis for people around the world. What role do governments play for stopping human and economic losses caused by this pandemic? How is society responding to this new situation voluntarily or under the guidance of the government? And what type of state-social relationship is best dealing with this crisis? In this plenary session, these questions were discussed.

    COVID-19 is spreading rapidly, and the situation of the world is changing day by day. We believe that this is the time when we need to take a step back from current situation and look back on history. Looking back on the past, infectious diseases have had various effects on human history. Even in modern times, pandemics have often put the world in jeopardy, killing a huge number of people. At that time, what policies did the governments use to repair the damage caused by the pandemic? It was also the theme for the conference to review past infectious diseases and the response of the state and society to them, and to consider how the development of the state and society and the sustainable cooperation beyond the state to defeat pandemic can be realized.

    As this special feature is based on the plenary session of the conference, it consists of articles by three speakers of the plenary session. The paper by Kohei Wakimura discusses the port quarantine of the Red Sea route during the nineteenth century cholera pandemic. At that time, the Red Sea route was a concern as a transmission route for cholera. The paper by Wataru Iijima discusses China’s response to COVID-19 with a focus on the community. The aim of this paper is to deepen the understanding of the Chinese community, which supported the tough measures of lockdown. The paper by Shozo Sakata discusses the characteristics of Vietnam’s politics and society focusing on the information dissemination conducted by the government during COVID-19 pandemic. He argues that the challenge of infectious disease control in Vietnam since the Nguyen Dynasty has been to acquire the knowledge about epidemic diseases from abroad and to inform its people.

    In the midst of the COVID-19 pandemic, we hope that this special feature will serve as a catalyst for comparative research on infectious disease control between each government and society, and for the dialogue between the past and present regarding pandemics.

  • 石垣 千秋
    公共政策研究
    2022年 22 巻 33-46
    発行日: 2022/12/10
    公開日: 2024/02/14
    ジャーナル フリー

    2020年にパンデミックとなった新型コロナウイルス(COVID-19)は,各国に大きな影響を与えた。人類がはじめて遭遇したウイルスに対応するため,国際政治,国内政治ともに「専門家」の見解に政策は影響を受け,科学と政治の関係性について盛んに議論された。日本でも,専門家会議や感染症対策分科会の見解は政策に影響を及ぼした。専門家と政治の関係性を分析する理論として,認識共同体論と政策学習論は非常に有効である。高度に技術的な知識を政府が得ようとする場合は,科学者からなる認識共同体から学習する[認識的学習」が行われるが,政府の学習が進むと知りたいことだけを専門家に問うための「貢献者」とへ専門家集団の役割が変わるとされる。これまでの日本のCOVID-19対策の過程でもその点は確認されるが,そうであっても専門家たちは内部で結束して「教師」として部分的には政府の方針を修正する役割を果たしてきた。

  • 松尾 敬子, 菊地 乃依瑠, 佐藤 靖
    研究 技術 計画
    2021年 36 巻 2 号 155-168
    発行日: 2021/07/19
    公開日: 2021/07/19
    ジャーナル フリー

    The use of mathematical models for policy making in infectious disease control has come true for the first time in Japan with the recent pandemic of novel coronavirus. This paper examines the Japanese government's response to novel coronavirus infection and discusses the possibilities and challenges of using mathematical models in scientific advice. Focusing on the extensive discussion in spring 2020 on the declaration of a state of emergency and its lifting, the paper describes in detail the relevant policy making processes based on close cooperation among various experts through frank discussions in an informal study group of experts, as well as close coordination between the government and experts. Such active efforts by experts have enabled co-creative policy making processes taking advantage of mathematical models that can help predict the future condition of infection and analyze infection mechanisms. On the other hand, some challenges need to be overcome in order for such co-creation processes, where people from different organizations and fields work together to deepen mutual understanding, to function properly: Constructing an effective system and securing human resources to mediate between different organizations and fields, enhancing mathematical models for effective policy implementation, and promoting understanding of the evidence of mathematical models by society and the public. These issues can have implications for the future of scientific advice.

  • 日本科学技術ジャーナリスト会議 会報
    2021年 2021 巻 98 号 4-
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/07/20
    解説誌・一般情報誌 フリー

    科学ジャーナリスト賞2021 11作品が最終選考へ

     滝順一

    完全オンラインで開催した 第19期JASTJ塾が無事修了

     伝えることの難しさと楽しさを学んだJASTJ塾 渡邊謙太

     科学と暮らしの間で 支倉千賀子

     オンラインでの開講、地方在住者にはチャンス 岡本明子

    みんなで自由に語り合おう オンラインZOOM井戸端会議

     米沢ルミ子さんと語るCOVID-19英国医療現場 小出重幸

    「水引が解(ほど)けないことの証明」と年末懇親会

     異例のオンライン例会 2020年12月22日 小出重幸

    民間シンクタンクによる日本のコロナ対応の検証報告書を読む

     小島あゆみ

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