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クエリ検索: "アーサー・アンダーセン"
30件中 1-20の結果を表示しています
  • 顧客満足から社会満足への経営診断パラダイム
    三宅 隆之
    日本経営診断学会論集
    2003年 3 巻 67-75
    発行日: 2003/10/20
    公開日: 2010/06/15
    ジャーナル フリー
    本論は, 企業における社会的使命である企業ミッションを基軸にした社会的使命の経営診断という立場から社会貢献姓診断 (社会生産性向上診断) の必要性とその概念について論究したものである。会社・企業の利益は, 企業が社会貢献をした見返り恩恵として後から還元されるものであり, 決して先に存在するものではないという柔らかいマネジメントおよびマーケディングの論理に基づいている。こうした企業におけるミッションマネジメントシスチムを基軸にした社会的使命の経営診断概念の重要性が必至であることを提言する。
  • 監査史からの考察
    原 征士
    現代監査
    2005年 2005 巻 15 号 55-61
    発行日: 2005年
    公開日: 2010/05/07
    ジャーナル フリー
  • *鈴木 克幸, 有木 俊博
    理論応用力学講演会 講演論文集
    2009年 58 巻 3F08
    発行日: 2009年
    公開日: 2009/10/22
    会議録・要旨集 フリー
    連続型、離散型の2種の物流シミュレーションを連携させ、それぞれの利点を生かして最適ネットワークを効率的に精度良く設計する方法を示した。 連続型による解空間の限定を行う際には、高精度、高効率である事を目的に、滞留コスト及び、貨物別の時間価値の概念を高速な求解アルゴリズムの一種である線形計画法を用いて解く事が可能な形式で導入し、従来法より精度の良いフローが得られる事を示した。また、連続型より解の候補を複数選び、それらに対して離散型シミュレーションを行うことにより最適化を行う手法を提案した。
  • 名和 小太郎
    情報管理
    2007年 50 巻 6 号 367-368
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/09/01
    ジャーナル フリー
  • 任 章
    現代監査
    2014年 2014 巻 24 号 126-136
    発行日: 2014/03/31
    公開日: 2017/06/21
    ジャーナル フリー

    21世紀監査厳格化の顕著な傾向は,上場企業トップの利益マネジメント傾向と,被監査企業と会計プロフェッションとの癒着傾向に対する,市場監督者のカウンター・バランス政策の結果である。会計プロフェッションのスタンスは,実のところ経済的インセンティブの捻れにより脆くされる。それが故に監査品質とプロフェッションの独立性が脅かされているという危機感が,市場監督者の意識に内在してきた。

    本稿では米国における監査厳格化プロセスの一断面を見通す。その目的で米国ニュー・エコノミー勃興期とされる1990年代を軸に,市場監督者,経営陣と会計プロフェッションのマインドセットの相克状況を考察した。そして会計プロフェッションの自主規制に終焉を迎えさせた往時のSEC委員長アーサー・レビットの言説を手掛かりに,市場監督者とプロフェッションの対峙,会計の政治化プロセスとパワーゲーム,さらには自主規制に対する創造的破壊のプロセスを回顧する。

  • 平沼 高
    労務理論学会誌
    2014年 23 巻 81-88
    発行日: 2014年
    公開日: 2018/05/04
    ジャーナル フリー
  • 明珍 儀隆
    イノベーション力研究
    2023年 1 巻 49-64
    発行日: 2023/09/25
    公開日: 2023/10/16
    研究報告書・技術報告書 フリー

     本研究は、新しい管理会計システムの導入において、組織や組織成員の変化やコンフリクト発生、その帰結などのメカニズムを制度論に基づいて解明しようとする管理会計チェンジ研究の予備的研究である。本研究では、新制度派社会学に基づく制度的企業家に関する先行研究レビューを通じて、制度的企業家概念を整理し、今後の管理会計チェンジ研究への適用における課題を明らかにする。

  • 上野 雄史
    生命保険論集
    2020年 2020 巻 213 号 171-192
    発行日: 2020/12/20
    公開日: 2022/01/31
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 新藤 久和
    品質
    1992年 22 巻 3 号 303-308
    発行日: 1992/07/15
    公開日: 2019/02/15
    ジャーナル 認証あり
  • 林 リレイ
    日本橋学館大学紀要
    2011年 10 巻 29-60
    発行日: 2011/03/01
    公開日: 2018/02/07
    ジャーナル フリー
    本論文は、中国・台湾における経営改革・改善に外部の専門能力をどの程度活用しているかを明らかにしようとした。日本は、1965 年当時の18 年にわたる長期経済成長を80 年代絶頂期に経験した。この発展・成熟期には、欧米へ多くの経営視察団を派遣し、また、欧米の先進的経営専門家の力を借り、日本の経営の質的充実を目指してくることにより、ジャパン・アズ・ナンバーワンに表現されたように世界が目を見張るような驚異的経済の発展を勝ち得たのである。特に中国の経済発展は、今日の停滞のひどい世界経済の牽引車とも期待される、強い実践力を示している。しかし、個別企業の経営実態は、戦略的、技術的、経営管理面でも、また特に、専門的に優れた人材の十分な蓄積に欠け、この問題の解決に腐心していると考えられる。この現実を明らかにするため中国・台湾がコンサルティング・ファームにどの程度依存しているかを実態調査(アンケート)することにより、今後の中国・台湾の経営を研究する一助にすることを目的としている。
  • 岡崎 一浩
    オーストラリア研究
    1997年 9 巻 44-51
    発行日: 1997/12/25
    公開日: 2017/04/28
    ジャーナル フリー
    The Australian Securities Commission (ASC) has developed a unique information system called the ASCOT system, where 4 million company and business names are indexed against their details in the database. In the United States, the SEC has developed the EDGAR system mainly for listed companies. The EDGAR system offers more detailed and frequent information such as quarterly reports. The EDGAR search facility also provides more detailed string searches even in the main body of the company text. Even the Australian Stock Exchange offers more comprehensive information for listed companies, such as half yearly reports. However, as the Australian Stock Exchange system is not accessible to the public via the Internet, Reuter provides the same information as well as other data to Reuter subscribers. These facts do not necessarily dismiss the significance of the ASC and its ASCOT system. This is because the ASCOT database covers not only listed companies, but also non-listed companies (except family-owned companies), many non-profit organisations and business names. Company documents, including annual reports, can be extracted at ASC offices or its agents for a reasonable cost ranging from $20 to $50 in most cases, under the user pays principle. The ASC approach seems a practicable way to invigorate registrar offices using information technology, particularly the Internet. The difference between AEC's ASCOT and SEC's EDGAR systems derives from the respective historical backgrounds of the ASC and SEC. The ASC originates from company registrar offices under state company laws and state registrar offices have been transformed into the ASC under the federal system. In the US, the SEC was set up to cope with the stock market depression by regulating the flow of security transactions under the jurisdiction of the US Federal government, in order to avoid conflict with the corporate power of the states. So far, Japan has not developed comprehensive information systems for such corporate matters. The Australian approach may be useful to the Japanese.
  • 程 近智, 後藤 宗弘
    電気学会論文誌C(電子・情報・システム部門誌)
    1994年 114 巻 10 号 973-977
    発行日: 1994/09/20
    公開日: 2008/12/19
    ジャーナル フリー
  • *松平 和也
    情報システム学会 全国大会論文集
    2012年 8 巻 D2-3
    発行日: 2012年
    公開日: 2020/05/25
    会議録・要旨集 フリー
    不祥事により経営破たんして,市場から退場する企業が増えている.その多くが,社内的要因による.経営管理者の悪意がもたらした経営リスクが脅威になるのである.悪の種が蒔かれ,芽を出して育つと急速に企業は内部崩壊する.企業は善の活動を持続しなければならない.また,賢い経営法を採用し,賢明な判断により企業活動が行われれば業績も維持できる.愚かな経営者が,悪意をもって企業経営すると,社員のみでなく,消費者,ひいては国民に不幸を招く.悪を遮断し,善意を持続するには自らの経営実態を善悪賢愚図にて把握することを提案する。
  • 古山 英二
    日本橋学館大学紀要
    2006年 5 巻 31-47
    発行日: 2006/03/30
    公開日: 2018/02/07
    ジャーナル フリー
    資本主義市場経済においては,キャピタルゲインと配当を求める貯蓄は,事業の創造と拡大の為に資金を求めている企業に向けて還流される。このような金融資源の循環において中心的役割を演ずるのが資本市場である。投資家達の決断は公開情報に依存し,そうした公開情報は当該企業の現在ならびに将来の価値を包み隠さず公表していると理論的には考えられている。しかしながら,公表されている財務情報が,企業に関する完全な情報を含んでいるとは限らない。それは,投資家達にとってのリスクを示唆するような情報を意図的に隠蔽しているかもしれない。エンロンが2000年の年次報告で"驚異的な成長の機会"を自慢げに発表したとき,同社が進めていた英国におけるアズリックス事業やインドにおけるダブホール発電所事業が,同社に多大な損失をもたらしていることを同社の幹部達は既に知っていた。2000年2月に発足したエンロンクレディットは財務的に大失敗であった。ブロックバスター社との間で結ばれた高速光ケーブルによるビデオ・オン・デマンド事業は,2000年7月に発表され,2000年の売り上げと利益に計上されていたが,実際には帳簿上のみの存在であった。そのようなネガティヴな情報は投資家の目から一切隠蔽され,エンロンの株価は2000年8月US$90.56という空前の高値をつけた。エンロンは資本市場と投資家達を欺き続けた。エンロンをしてそのような欺瞞に走らせた幾つかの要因のうち特に重要なものは次の三つであろう。即ち,(1)財務諸表から損失を隠蔽する複雑かつ巧妙な財務上の技術が存在したこと,(2)時価評価会計(mark-to-market accounting)に拘泥するあまり,自社株の高値維持の執念に取り憑かれてしまったこと,及び(3)"業績評価委員会"が主導する人事評価方式が,従業員を際限のない売り上げ拡大競争に追い込んでしまったことがそれである。エンロンは"特定目的法人"(SPE=Special Purpose Entity) を次から次へと設立し,損失の隠蔽を行った。エンロン株が最高値を記録してから丁度一年後,米国証券取引委員会(SEC)はエンロンのSPE業務に関する調査を開始すると発表した。SECがエンロンの財務関連業務に就き調査を開始したことが公表されるや,エンロン株はUS$20.65に下落した。エンロンの財務諸表を監査していた監査法人
    アーサー
    アンダーセン
    (ArthurAndersen)はエンロン関連の書類を一斉にシュレッダーにかけ始めたことが報道された。全米第2のエネルギー企業であるダイナジー社(Dynegy)は,エンロン買収計画を発表したが, エンロンの信用査定がジャンクボンド扱いに格下げされたことを理由に買収計画を白紙に戻した。この発表があった直後,エンロン株はUS$0.61に暴落,2001年12月2日エンロンは米国破産法第11条に基づき破産後の財産保全申請をニューヨーク地裁に申請した。裁判所の査定は,同社の負債総額630億ドルに対し処分可能資産総額は120億ドルに過ぎないことを明らかにした。倫理的利己主義が市場経済における経営倫理の規範として正当な役割を果たしうるのは,それが正しい知識ベースに裏づけされている場合のみに限られる。エンロン経営者達の知識ベースが不適切であったが故に,倫理的利己主義は企業不祥事の推進役に堕してしまった。
  • 高橋 理絵, 高橋 易資
    人間関係学研究
    1995年 2 巻 1 号 11-18
    発行日: 1995/10/25
    公開日: 2017/11/01
    ジャーナル フリー
    System (2) : An Issue of Communications to Construct a Computer Integrated Manufacturing System Computer integrated manufacturing (CIM) is expected to be an effective function for enterprise operations. However, it does not work well at present, because of the human factor issue besides the technological factor. The issue includes how to spread the new concepts produced by the progress of computer system, and it also includes human communication. "Tacit understanding" plays an important role in Japanese culture that is different from Western communication style. Accordingly, there are some requirements to change of current Japanese communication style to construct effective CIM system. However, we believe that the state of human relation should not be changed by computer system. Computer system is created by human being, and they must be harmonized with human society. To achieve "tacit understanding" through computer system, "communication media for tacit understanding" and "the field to create common experiences for tacit understanding" are necessary. The current progress of computer technologies, such as network system and multi-media, will build a context for that kind of communication in near future. Moreover, the progress will be also achieved with consensus through that kind of communication.
  • 今井 祐
    日本経営倫理学会誌
    2014年 21 巻 287-296
    発行日: 2014/02/28
    公開日: 2017/08/08
    ジャーナル フリー
    Despite severe amendments in SEC regulations such as Sarbanes Oxley Act etc. whenever a big company like Enron went into bankruptcy and gave big influence over US economy, big companies' bankruptcies like Lehman Brothers are happening continuously in USA. Then I hypothesized that there were some reasons arising from the failure of institutionalization in corporate core value, business ethics, and corporate governance in such bankruptcies. Therefore I would like to test this hypothesis by using three cases of failure such as Enron, Lehman Brothers, and Eastman Kodak and two cases of success such as Fujifilm and Xerox Corp. because Jim Collins (2010) said that the success stories in same business model companies as failure ones would show clearly the correlative relationship (not causal relationship) between success companies and failure ones. I propose five items in order to prevent big companies from bankruptcy through these tests as interim report. I will continue these tests in other cases as next step.
  • 今井 祐
    日本経営倫理学会誌
    2011年 18 巻 65-74
    発行日: 2011/03/31
    公開日: 2017/08/08
    ジャーナル フリー
    Despite all the regulations aimed at building reliable and responsible Tokyo Stock Exchange and JASDAQ etc., observed wrongdoing has increased--think of Livedoor scandal and FOI window-dressing that 140 shareholders sued against Tokyo Stock Exchange and Auditing Firm, etc.. Now Institutionalization of real Code of Ethics and Conduct should be applied to 'Business Codes of Conduct' in IPO regulation of all Japanese Stock Exchange Markets. In this thesis, the following three are considered. (1) Learn the history of Code of Ethics and Conduct in USA regulations like SOX Act made after the case of Enron and WorldCom (2) Review the issues in 'Business Codes of Conduct' in Tokyo Stock Exchange regulations and the importance of Institutionalization of Business Ethics (3) Proposal of the revised 'Business Code of Conduct' to Tokyo Stock Exchange regulations from the ethical points of view, referring to Sec. 406 of SOX Act in USA, UN Global Compact, Keidanren Corporation Action Charter, OECD Principles of Corporate Governance etc..
  • 牛口 順二
    情報の科学と技術
    2001年 51 巻 1 号 22-26
    発行日: 2001/01/01
    公開日: 2017/05/25
    ジャーナル フリー
    紀伊國屋書店は, 1996年にBookWebというインターネット書店を立ち上げ, 一般個人ユーザ向けに和洋書の販売を行っている。BookWebには, 図書館など機関ユーザ向けのBookWebProというサービスがあり, 従来のマンパワーによるサービスと組み合わせることで, 請求書ベースでの決済をはじめ, 機関ユーザの様々な要求に対応している。日本の書籍流通機構のなかで, ネット書店を成功させることは決して容易ではない。むしろ, 現在, 誕生しつつあるオンデマンド出版や, 電子本の普及によって, 書籍流通におけるE-Commerceは大きく変貌する可能性を秘めている。
  • 藤本 隆宏, 武石 彰
    組織科学
    1993年 26 巻 4 号 36-43
    発行日: 1993年
    公開日: 2022/07/15
    ジャーナル フリー
     日本の自動車産業は,組立生産性,開発生産性など多くの生産性指標で欧米を上回る水準にある.しかし,自動車産業トータル(部品,販売を含む)でみると,日本の優位性は下方修正する必要があるし,開発生産性の高さが必ずしも直接商品力に結びつくわけではない.また,欧米からのキャッチアップも,部分的ながら,進んでいる一方,日本の物的生産性も伸び悩んでいる.今後,生産性向上をめぐる環境が厳しくなる中で,消費者のみならず,従業員,部品供給者,地域社会などヘバランスのとれた配慮をしつつ,生産性を維持していく必要がある.
  • 三宅 隆之
    日本経営診断学会論集
    2001年 1 巻 98-108
    発行日: 2001/10/30
    公開日: 2010/06/15
    ジャーナル フリー
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