近年、東南アジア諸国の経済成長が著しい。そのため多くの日本企業は生産拠点として、また消費市場として当該諸国を捉えていることは周知の事実である。この動きは流通業においても例外ではない。日本の流通業者の中でもコンビニエンス・ストア（以下、CVS）の出店は拡大傾向にある。
　しかしながら、進出している企業においては、経営管理のための人材確保の難しさが指摘されており、ビジネス教育の具体的な実態も未解明な点が多い。
　そこで、本発表では、CVSの強さの根源となる店舗運営レベルでのビジネス教育に焦点を当て考察を行う。具体的な実態があまり明らかではないため、現場の把握とその問題点の抽出を中心に検討を行う。

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本稿の目的は，「生活者」が日常的に接する「商品」とそれを包含する「社会」の観点から，平成期30年間の日本社会を鳥瞰的に振り返り，平成期日本の特徴と課題を整理して令和期日本を展望することである。本稿1では，本稿のキーワードである「商品」と「生活者」の意味および商品の四条件と二面性について，平成期日本の特徴に触れながら整理する。本稿2では，本稿1での考察を踏まえ商品・小売業態・消費志向の三つの観点から平成期の日本社会の特徴を明らかにする。本稿3では，統計データ（数値）を活用し，マクロ的観点から平成期日本の特徴を確認する。本稿4では，ここまでの考察を踏まえ令和期の日本社会を六つの観点から展望する。

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The purpose of this paper is to clarify the diffusion of declarative knowledge about management studies. We consider that this purpose is useful to the premise of the discussion of "Rigor vs. Relevance". Therefore, using web survey, we reveal the status of diffusion of the knowledge of management studies. In addition, we analyze the difference in the amount of knowledge by the profile factors.

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本論文は，兵庫県尼崎市のJR尼崎駅周辺地域の商業に関わる土地利用の変化を明らかにすることが目的である．JR尼崎駅周辺地域はかつて日本を支えた巨大産業集積の一角をなしており，その南側は現在も工業地域及び準工業地域となっている．ただし現在は，産業構造の変化とグローバリゼーションの影響により，多くの工場は閉鎖されている．こうした事態に，尼崎市当局は，工場跡地の再利用を促すために規制緩和を行い，広域型商業集積ゾーンの形成を図ってきている．また，高層共同住宅の建設計画も進行中である．本稿では，尼崎市当局による新たな都市計画基準による地域の活性化の可能性について論じた．

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日本のPETボトルリサイクルの今日的特徴として，①食品衛生などの基準をクリアーする必要のある食品容器（トレイ，飲料容器）へのリサイクル用途が拡大していること，②使用済みPETボトルの取引が他のリサイクル制度の材料と異なり，市場取引化していること，③自治体ならびにリサイクル事業者がリサイクルプロセスと費用負担を担っており，飲料・容器業界がリサイクルプロセスや費用負担の面で実質的に関与していないこと，が挙げられる（2章）。日本のPETボトルリサイクルシステムは，500 ml以下の小型容器へのPET利用の条件であるPETのリサイクルシステムの構築を目的として，飲料・容器業界主導のもと生産技術の導入，容器の規格化，また自治体・小売事業者との協力関係のもと回収実験が行われた。これらの取り組みは容器包装リサイクル法（1995年6月成立）を通じて，制度化されリサイクルシステムが成立した（3章）。成立したリサイクルシステムは，自治体がPETボトルを回収し，容器包装リサイクル協会が仲介役となってリサイクル事業者が引取，リサイクルするというもので，飲料・容器業界らが引取，リサイクルに伴う費用を委託費用として支払うというものであった。しかし，2000年頃になると，国内でのPETボトル取引が「委託」から「市場」へと変化した。その背景には，回収PETボトルの高品位化，国内リサイクル事業者の新規参入，PETくず輸出の急増，飲料・容器業界による輸出構造の実質的容認が挙げられる。PETボトル取引の「市場」化により，多くのリサイクル事業者が撤退・倒産する一方，生産技術の高度化により食品容器や PETボトル用途へのリサイクルを行うリサイクル事業者が登場した（4章）。以上の過程を経て，飲料・容器業界はリサイクル原料の取引ならびにリサイクルプロセスの牽引役から，PETボトルの設計・開発を通じてのリサイクル原料の質的規定者ならびにリサイクル材の購買者としての重要性が高まったのである。

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    本稿は，2020年8月8日の13：30～15：00に「Post COVID-19に向けた東北の観光戦略」をテーマにオンラインで開催された北東支部例会の報告である．参加者は北海道から九州まで，非学会員を含めて41名を数えた．広域からの参加が認められたことは，Post COVID-19に対する関心が地域を選ばないことの現れであると思われるが，それを支部例会で議論することができたのはオンライン開催のメリットである．会場では，東北地方を対象にして，震災復興事業とCOVID-19対策の両立，国と県の施策のずれ，航空機と新幹線への影響に関する報告があった後，東北地方のインバウンド旅行に大きな影響力を持つ台湾の観光情勢について報告がなされ，総合討論において活発な意見交換が行われた．

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目的　新型コロナウイルス感染症（以下，コロナ）流行下における世帯収入の変化の有無別に，コロナ前から緊急事態宣言期間中にかけての食行動の変化，緊急事態宣言期間中の食物へのアクセスの課題および食情報のニーズとの関連を明らかにすることを目的とした。

方法　2020年7月1～3日，13の特定警戒都道府県在住20～69歳男女を対象に，無記名のWeb調査を実施した。目標回答者数を2,000人とし，2020年2月より前（以下，コロナ前）から2020年4～5月の緊急事態宣言期間中にかけての食行動の変化と，緊急事態宣言期間中の食物へのアクセスの課題，食情報のニーズを尋ねた。有効回答者2,299人のうち，学生を除いた2,225人を解析対象とした。コロナによる世帯収入の変化別に3群（減少，変化なし，増加）に分け，対象者特性，食行動の変化等についてクロス集計を行った。また，世帯収入の変化を独立変数，食行動の変化，食物へのアクセスの課題，食情報のニーズを従属変数とし，属性を調整した多重ロジスティック回帰分析を行い，減少群の特徴を把握した。さらに，世帯収入の変化にコロナ前の経済的な暮らし向きを加えた6群に分けて，変化なし群/ゆとりありを参照群として同様に解析を行った。

結果　減少群は34.6%，変化なし群は63.9%，増加群は1.6%であった。減少群はパート・アルバイト，自営業の者が多く，緊急事態宣言期間中に休職していた者が多かった。属性を調整後，減少群は変化なし群に比べて，外食頻度は「減った」，調理頻度，中食頻度，子どもとの共食頻度は「増えた」オッズ比が有意に高かった。コロナ前の経済的な暮らし向きにかかわらず，減少群の全てで，欠品による入手制限，価格が高いことによる入手制限，店内混雑による買い物の不自由が「よくあった」オッズ比が変化なし群/ゆとりありに比べ有意に高かった。また，減少群/ゆとりなしは変化なし群/ゆとりありに比べ，食費の節約方法等を必要としていた。

結論　コロナ禍で世帯収入が減少した者は，緊急事態宣言期間中に食物へのアクセスに課題を感じていた者が多く，食情報ではとくに食費の節約方法のニーズが高かった。また，減少群は変化なし群に比べて外食頻度が減少した一方で，調理頻度，中食頻度の増加がみられた。こうした食行動の変化により，食物摂取状況が望ましい方向と望ましくない方向のどちらに変化したか，さらなる検討が必要である。

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目次

p.03　2030年の世界のあるべきかたち「SDGs」～より良い未来社会の実現に向けて、期待される日本の科学技術～

p.08　海洋プラスチック問題に立ち向かう～カネカが生んだ期待のポリマー～

p.13　ごみを見つめて、未来を変える～SDGs時代に求められるごみ対策を考える～

p.18　科学への探究心と自主性を育む試み～兵庫県立尼崎小田高等学校が主催する「高校生サミット」～

p.25　自立した地域資源を生み出す技術とは 岩手県山田町、静岡県浜松市ほか

p.29　ベンチャー企業、養殖業者、役場、漁協、大学が一体となって日本の水産養殖業を救う！ 愛媛県愛南町

p.34　水から見える世界と私たちのつながり

p.40　世界は「食」でつながっている　未来のために科学がができること 私たちができること

p.44　「STI for SDGs」アワード 受賞者決定！

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This study seeks to explore the connections between a new lifestyle called “workation,” and regional revitalization. If conventional lifestyles ― including how people work and spend their spare time ― have changed as a result of modified values and technological advancements spurred by the COVID-19 pandemic, and if these changes could bring about regional revitalization, examining such mechanisms is essential. Investigating workation as a process to solve problems faced by rural areas may enable us to discover solutions. This study focuses on workation in island regions where the decreasing birthrate, aging population, and depopulation is advancing at an observable rate. We believe this study will contribute to the regions’ academic development because previous research undertaken from a workation perspective is inadequate to address these problems in the island regions. Our observation proceeded as follows: First, we confirmed the workation concepts in the areas of government and finance and observed its present implementation while reviewing prior studies. Second, taking these matters in mind, we clarified the definition of workation （hypothesis formulation）. Third, we examined workation in Ojika-cho, Nagasaki, conducted field survey, and verified the definition based on actual conditions. During the process of field survey and hypothesis corroboration, we defined the way people from urban areas interacted in this region through workation. We also explored the methods this region utilized to attract urban residents. We reached the following conclusion based on the results we obtained: “Workation, which is becoming a phenomenon in rural areas where depopulation, decreasing birthrate, and aging population are apparent, can revitalize these areas by creating opportunities for individuals to live in these areas while working remotely.” A characteristic of workation in Ojika-cho is that local communities are not expecting innovation through workation. Conversely, they hope that teleworkers’ contributions will revitalize the town while the workers integrate into the town’s ordinary life. In Ojika-cho, the NPO Ojika Island Tourism Association mediates workation to connect teleworkers to the town’s revitalization. Workation cases in small island regions such as Ojika-cho are versatile. Therefore, we anticipate that this study will help to develop other island regions where problems of depopulation, birthrate decrease, and aging population exist.

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目次

暮らしのごみ 地球の資源

p.03　2030年の世界のあるべきかたち「SDGs」～より良い未来社会の実現に向けて、期待される日本の科学技術～

p.08　ごみを見つめて、未来を変える ～SDGs時代に求められるごみ対策を考える～

p.13　とことんエコに包み込む ～包装の設計にかける環境への思い～

p.18　海洋プラスチック問題に立ち向かう ～カネカが生んだ期待のポリマー～

p.23　科学への探究心と自主性を育む試み ～兵庫県立尼崎小田高等学校が主催する「高校生サミット」～

p.30　【未来ビジョン】《山極壽一さんインタビュー》ゴリラたちから学ぶ～人間の本質と未来の姿～

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