【目的】体内での卵母細胞の発育において，壁性顆粒膜細胞は分泌因子を介したシグナル伝達により卵母細胞の発育を促進することが知られている。しかしながら，初期胞状卵胞由来発育途上卵母細胞の体外発育において，壁性顆粒膜細胞が卵母細胞の発育にどのように影響するかは不明である。本研究では，発育途上卵母細胞の体外発育環境の改善を目的として，壁性顆粒膜細胞が卵母細胞の生存，発育，成熟能に及ぼす影響を調べた。【方法】春機発動前ブタの直径0.3–0.9 mmの卵胞より，壁性顆粒膜細胞-発育途上卵母細胞複合体（MGOCs），及びMGOCsから壁性顆粒膜細胞を除去した卵丘細胞-発育途上卵母細胞複合体（COCs）を得た。得られた450個のMGOCs及び454個のCOCsを14日間培養し，卵母細胞の生存，発育，成熟能を観察した。【結果】14日間培養後の生存率はMGOCs群（54.4%）がCOCs群（37.2%）より高かった。卵母細胞の退行率に差はなかった（MGOCs：44%，COCs:41.9%）。COCs群では培養8日目以降に卵丘細胞の退行による自発的な裸化が観察されたが，MGOCs群では裸化は抑制された（COCs: 20.9%，MGOCs：1.6%）。卵母細胞の発育において，COCs群では培養8日目まで，MGOCs群は培養10日目まで卵母細胞直径の増加が観察され，培養後の卵母細胞直径はMGOCs群（117.9 μm）が COCs群（112.4 μm）より大きかった。さらに，MII期への成熟率においてもMGOCs群（78.9%）がCOCs群（47.7％）より高かった。また，培養期間を通してGV期での減数分裂の停止が維持されているかを観察したところ，COCs群において20％の卵母細胞で自発的な減数分裂の再開が観察された。一方で，MGOCs群では全ての卵母細胞がGV期で停止していた。これらのことから，卵母細胞の体外発育において，壁性顆粒膜細胞は，卵母細胞の発育，減数分裂停止の維持，成熟能の獲得に重要であることが示された。

【目的】体外受精卵の染色体異常の発生時期として，配偶子形成，受精，そして初期発生の三つに大別できる。受精における染色体異常の発生原因の一つとして，雌雄両前核を有する受精卵が2細胞期に移行する第一卵割期において両前核の染色体が一つの有糸分裂紡錘体上に統合されず，二つの紡錘体が形成され，分裂することを共焦点レーザー顕微鏡により明らかにした（Hashimotoら2016）。この異常分裂胚は一見，形態良好であり，細胞分裂が順調に進行するため，従来の可視光のみの顕微鏡観察では正常な胚と判断されていた。どういった機構で雌雄両前核がsyngamyを起こさず，異常分裂に至るかは十分に理解されていない。本研究ではウシ受精卵の染色体と微小管を可視化し，着床前期の発生における染色体挙動を共焦点顕微鏡により記録し，特に細胞分裂の過程で染色体がどのような振舞いをするのか調べた。【方法】 食肉検査所由来のウシ卵子と凍結ウシ精子より得られた体外受精卵にEGFP-EB1をコードしたmRNAとRFP-ヒストンH2BをコードしたmRNAを注入し，7日間15分間間隔で，共焦点レーザー顕微鏡で撮影した。【結果】 雌雄両前核を有する75個の受精卵のうち73個（97.3%）が第一有糸分裂を起こした。そのうち55個が正常であったが（75%），18個が異常な染色体分裂を起こした（25%）。10個がsyngamyを経ずに分裂し（14%），大半が1細胞から4細胞となった。8個がsyngamyを経たのち，lagging anaphase等を起こし多核割球を形成した（11%）。正常分裂を経た後，13個が胚盤胞期まで発育した（24%）。核膜崩壊までの時間は胚盤胞形成群で授精処理から27時間，正常分割群で28時間，異常分割群で31時間であり，分裂終了はそれぞれ29時間，30時間，そして50時間であった。ウシ受精卵において細胞質ならびに染色体の異常分裂が生じることが明らかとなり，異常分裂発生機構を理解する上でウシ受精卵が利用可能であることが示された。

The purpose of this investigation was considering the possibility of urban small green space with the urban article for biological habitat. The investigation area was green roofs and open space at Midousuji street side in Osaka City central area. Among them, we focused on internal environment (green area and age of open space) and external environment (distance to river and large-scale green area). We grasped internal green environment and birds distribution (and composition). Next, we grouped the investigation areas based on appearance species of birds and examined the planting tendency of each group. As the result, birds diversity was enhanced by increasing area of shrub, lower tree and being older construction time. In addition, there were possibility that shrub and external environment (distance to river and green space) had a nonlinear effect on birds distribution.

近年,都市空間では広場などの外部空間を充実させた都市開発が行われており,これらの外部空間は連続した空間として都市空間に存在している.外部空間が連続的に存在していることで利用者はそれぞれの空間を行き来することができ,それぞれの目的に合わせて場所を選択することが可能となる.そのため都市空間における連続した外部空間について利用という観点から検討していくには,一つ一つの空間を個別にみるのではなく,連続した空間を全体的・通時的に調査していくことが重要であると考えられる.本研究では SAKURAMACHI Kumamoto 内の外部空間を対象として周回観察調査を行うことで,連続する外部空間の利用実態の分析を試みた.その結果,連続した外部空間内において階層ごとの利用行動に違いが生じており,利用実態に特徴があることが明らかとなった.また周回観察調査を用いることで,連続した外部空間における利用実態の全体的,通時的な大まかな傾向を捉えることが可能であることが示された.

本研究は都市利便増進協定を活用している事例に着目してその代表事例を抽出し、公共空間のマネジメント状況の実態を整理し、行政と民間の公共空間マネジメントに対する認識の違いを整理することによって、都市利便増進協定を活用した公民連携による公共空間マネジメントの可能性と課題を明らかにすることを目的とした。研究の結果、採算性の高い施設を都市利便増進施設とすれば収益が得られる事業として成立する可能性が明らかとなった。また協定制度の趣旨を拡大解釈して適用したり、自治体の条例に基づく制度のなかで活用するなど、自治体や都市再生推進法人がやりたいことに応じて協定を柔軟に活用できる可能性が明らかとなった。一方で都市利便増進協定は民民協定や法人が行う事業と合わせることで成り立っているため、公共空間マネジメントの継続性が一つ目の課題となる。また行政と民間とでは、収益の使い道や事業を行うことで地域の価値を向上させること自体の評価に関する認識が異なることがわかった。この認識の不一致の要因となる、公共性の認識に対する隔たりが二つ目の課題である。

行政による公共空間活用を補助する役割として、市町村による指定が可能である都市再生推進法人（以下、推進法人）が注目されているが、公共空間活用に対し効果的かは明らかでない。そこで推進法人指定団体を対象に、事業の現状と法人指定が事業に与える影響等について、アンケート調査を用いて明らかにした。その結果、法人指定により推進法人と自治体との繋がりが生まれ、事業に公的位置付けを付与しやすくなった。しかし推進法人による道路使用許可申請や、適用される課税の特例等に対し課題があり、法制度の対応の必要性が明らかとなった。推進法人が実際の活動に対し補助を受けるためには、他制度の活用が重要であり、締結による活動の手助けを得るために、公共空間を用いた事業を単独で進めず、地域の中での役割を明確にすることが必要である。