This study aims to elucidate how Landfrauenverband (LFV) manages their programs for the members and is governed in maintaining the conditions of rural areas. This study also focuses on LFV at the Gemeinde level based on community governance theory and corporate governance theory. The conclusions can be derived from two perspectives: management and governance. For management, LFV runs their programs and motivates members by determining officials’ posts regardless of seniority and organizing members as a support group for implementing the programs. Furthermore, LFV designs and offers appropriate programs for easy participation for diverse members. As for governance, LFV ensures appropriate programs based on hierarchical governance consisting of several levels of work to adjust for the programs. National-level LFV leads the design of the programs; this system maintains integration between the national and local levels. Finally, dedicated discussion among the members can work to enhance governance.

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Iはじめに
コミュニティは，社会や環境の変化に対して順応しながら存続する場合もあれば，変化に対応できずに衰退していくこともある．本報告の目的は，このような社会や環境が変化する中でのコミュニティの動態を，・の観点から分析するための枠組みを提示することである．具体的には，沿岸漁業への依存が比較的大きい沿岸漁業地域（山内2004）における，水産政策や水産資源が変化する中でのコミュニティを想定しながら議論を進めていく．
IIコミュニティの布置
はじめに今日のコミュニティが置かれている状況を確認する．第2次世界大戦後，日本のコミュニティは町内会をはじめとする地縁組織を中心に担われてきた．こうした地縁組織は，たぶんに家父長制的な家族や性別役割分業をベースとしており，地域の課題に主体的に取り組む一方で，行政の末端組織としても機能していた（cf.武川2007）．しかし，近年では高齢化や個人化などの進展により地縁組織の形骸化が地域を問わず指摘されるようになっている．
そうした中，コミュニティの置かれている状況もまた変化している．ここでは今日のコミュニティの布置を，特にコミュニティを担う主体の多様化とコミュニティに期待される役割の拡大に着目しながら確認する．まず前者であるが，従来，コミュニティの主たる担い手は地縁組織であったが，近年は，ボランティアやボランタリー組織を筆頭に，多様な個人や組織の関与がみられる．こうした動きは1990年代頃から都市部を中心に目立つようになったが，最近では田園回帰の動きも相まって，農山漁村においても多様な個人や組織の関与がみられるようになっている．
他方で，近年，コミュニティの役割に対しては政治的・社会的に様々な期待が寄せられている．中でも注目したいのが，コミュニティに公的な役割を付与する，「コミュニティの制度化」（名和田2009）の動きである．こうした動きには様々なものがあり，たとえば弱体化した地縁組織を機能させるためにより広い範囲に新たな地域組織を設立するケースや，交付金をもとに地域課題の解決に向けた協議や取り組みを行う組織体を設立するケースなどがある．このようにコミュニティに公的な役割を付与する動きもまた都市・農村問わずにみられるようになっている．
IIIガバナンス
続いて，公的課題をめぐるガバナンス論（公的ガバナンス論）の展開と研究課題について確認する．「ガバメントからガバナンスへ」という言葉に象徴されるように，従来政府が中心となって担っていた公的課題を，多様な主体からなる水平的なネットワークによって担うという認識が普及するようになって久しい．従前より公的課題に多様な主体が関わっていることは指摘されているが，1990年代頃から主体間の水平的なネットワークの役割が示唆されるようになった（Sorensen and Torfing2007:3）．こうした水平的なネットワークはガバナンスと呼ばれるようになり，1990年代から2000年代にかけ，地理学を含め，様々な観点から同概念を用いながら公的課題の担い方の変化やその背景を探る試みがなされた（cf.ハバードほか2018）．
このような変化が認識されるようになると，次第に「第2世代のガバナンス研究」が模索されるようになるが，Sorensen and Torfing（2007:14-16）は研究課題として次の4点を指摘する．すなわち，①ガバナンス・ネットワークの構成や発展，②ガバナンス・ネットワークの成功及び失敗の背景，③ガバナンス・ネットワーク自体がどのように維持・調整されているのか，④正統性をめぐる問題など民主主義という点からみたガバナンス・ネットワークの課題と可能性である．
IV沿岸漁業地域の・の分析に向けて
公的ガバナンス論は，主として政府による公共政策を主眼に置いて展開されきたものであるが，都市・農村を問わず，コミュニティにおいても担い手の多様化と公的役割の付与が進む中，同様の枠組みで議論ができると考える．特に沿岸漁業地域のコミュニティの動態を捉える際には，上述の①から④の課題はいずれも重要と思われるが，こうした地域では水産資源をはじめとする環境の変化が地域の経済活動やコミュニティにも影響するといった特徴を有しており，分析にあたってはこのような点を加味する必要がある．たとえば③に目を向けると，公的ガバナンス論においては，政府が，ガバナンス・ネットワークの維持・調整をはかる主な主体と捉えられがちであるが，沿岸漁業地域においては，環境もまたネットワークの維持・調整に大きな影響を与える要素といえる．
発表では公的ガバナンス論を下敷きに，事例も交えながら環境を考慮した・の分析枠組みの提示を試みる．

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市民や地域住民自らがコミュニティに存在する問題を解決するためには，コミュニティの問題認識を明確化する必要がある．本研究では，コミュニティの中で市民や住民自らが主体的に問題解決を図る仕組みを・，コミュニティ全体の認識を「社会的文脈」と呼ぶ．社会的文脈は，時系列的に遷移するものと考えられる．そこで，近年の自転車交通問題を例として，・における社会的文脈の遷移過程を明らかにした．新聞記事テキストの内容分析を行い，ある特定の語と共起する語群より社会的文脈を特定した．さらに共起語の時系列的な変化より，社会的文脈の遷移過程を明らかにした．近年の自転車交通問題では，自転車の放置問題から，道路空間上での自転車走行のあり方へと社会的文脈が遷移したことを示した．

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本報告では、地方公共団体と開発者とのヒアリングによるセキュリティタウン(数種類のセキュリティ機器がある町)の開発の過程を報告する。本報告では２点をセキュリティタウン開発の課題として提言した。１つは、開発者と行政による開発許可行為の事前協議で取り決められた事項が確実に実施されるような仕組みが必要である。２つは、相続や転売によって住宅所有者の更新があった際には、適宜居住者の意向をくみ上げ，防犯設備の維持や運用を柔軟に見直せるような仕組みが必要である。

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Some collaborative frameworks for coordinating and promoting rehabilitation and recovery activities can be observed at the community level during the post-disaster recovery process. Such a framework, which is formed as a local organization or institution, has the potential to function not only as a consensus building system or services delivery mechanism for better recovery but also as a foundation for community development in the post-recovery phase. The purpose of this paper is to review the collaborative framework in the context of governance theory based on Janet Newman's normative model. It also intends to examine the significance of collaborative framework in line with the recovery principles and concepts. Focusing on three cases: neighbourhood groups as a manifestation of mutual help spirit, "Gotong Royong" (Central Java Earthquake of 2006: Indonesia), "Setu" as an information hub (Gujarat Earthquake of 2001: India), and "CS Kobe" as a community-based intermediary (Hanshsin-Awaji Earthquake of 1995: Japan), the development process of each framework was examined from the recovery phase to the sustainable development phase. The findings indicated that while each case has unique and distinct characteristics in terms of social capital and governance system, a common aspect of frameworks can be observed. That is, in each framework, "self-governance model" that enhances community cohesion coexisted with "open systems model" that connects to the outside and responds flexibly to changes in society. Each framework was commonly regarded as an interface between internal and external networks so that it could strengthen social integration while simultaneously creating social innovation by promoting interactions with external actors. The collaborative framework is found to make a significant contribution to applying the recovery principles of sustainability and resilience. Sustainable mutual-help mechanism was embedded in the community as the framework extended its activities in reaction to community needs or evolved into an established partnership. The framework also built the capacity to resist and recover from the effects of hazard by harnessing the potential power that the community originally had and furthermore it facilitated flexible adaptation to changes by improvising and recombining resources through its redundant and diverse network.

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I　はじめに コミュニティ・レベルにおける諸問題への取り組み方，すなわち・のあり方が大きく変化しつつある．その背景として，ひとつには，コミュニティの担い手の変化や多様化が挙げられる．具体的には，これまでコミュニティの中心的な主体であった，町内会や自治会といった地縁組織の弱体化や，NPOやボランティア団体など，コミュニティの問題に取り組む地縁組織以外の主体の台頭などである．他方で，近年のコミュニティに対する政策的・政治的な関心の高まりもまた，コミュニティのあり方に影響を与えている．中でも重要な動きのひとつに，「コミュニティの制度化」（名和田2009）が挙げられる．すなわち，自治体内の部分地域としてのコミュニティに対し，政策により制度的な位置づけを付与することである（名和田2009）．いわばコミュニティの政治空間化として捉えられよう．本報告では，このコミュニティの制度化の中でも特に，コミュニティに公的な意思決定や協議の機能を付与する制度である，自治体内分権について検討する． II　自治体内分権制度 自治体内分権制度には，コミュニティに公式な意思決定機能を付与するものから連絡調整機能の付与にとどまるものまで様々な形態のものが存在するが，本報告では広く，「市区町村内の部分地域において（町内会・自治会等の区域より広い範囲で），地域の住民や団体が地域課題や自治体の事業・計画・予算などについて決定・協議・提案・意見集約・連絡調整等を行うための，市区町村が設置した公式な仕組み」とする．具体的には，地域自治組織，都市内分権，近隣政府，コミュニティ協議会，まちづくり協議会といった名称で，学術研究や政策の中で呼ばれているものである． 日本における近年の自治体内分権の展開を考える際には，特に次の2点の政策動向を踏まえておく必要があるだろう．1点目は，2005年の地方自治法と合併特例法の改正により，地域自治区や合併特例区といった自治体の部分地域へ権限委譲をするための制度ができたことである．2点目は，2000年頃から各地で広がりをみせる自治基本条例制定の動きである．自治基本条例の中で最近，コミュニティのあり方に関する規定を設ける事例がみられるようになってきており（豊島2012），その延長で，自治体内分権の仕組みを導入する自治体が表れてきている． こうした中，自治体内分権の仕組みは，都市・農村問わず広くみられ，それに伴い全国的な動向についての実態報告も散見するようになっている（たとえば，地域活性化センター2011，日本都市センター2014; 美谷2007, 2008; 横須賀市都市政策研究所2012）．ただし，既存の実態報告には，市部や合併市町村など一部の自治体を対象としたものが多く，全国の自治体を網羅的に検討した研究は僅少である．また，国外へ目を向けると，イギリスをはじめ英語圏の地理学では自治体内分権やコミュニティへの権限委譲をめぐる地理的問題を論じたものはあるが（たとえば，MacLeavy 2009; Raco and Flint 2001），日本ではまだ緒についた段階といえよう． そこで本報告では，全国の基礎自治体を対象としたアンケート調査及びいくつかの自治体へのインタビュー調査をもとに，全国における自治体内分権制度の展開の特徴とその背景に関して，基礎的な分析を行うことを目的とする． III　データ 本報告で使用する最も主要なデータは，報告者が2015年2月～3月にかけて全国の基礎自治体（市区町村）1,741団体に対して実施したアンケート調査による．916団体から回収し，回収率は52.6 %であった．加えて，以上のデータをより精緻に分析するために，自治体内分権の仕組みを導入しているいくつかの自治体に対して行ったインタビュー調査の結果も使用する． IV　結果 アンケート調査の結果を概観すると，回答を得た自治体のうち約4割が自治体内分権の仕組み（あるいはそれに類する仕組み）を導入していることがわかった．特に人口規模が大きい自治体で導入が進んでおり，人口1万人以下の自治体では2割程度にとどまった．導入状況については，都道府県によっても差がみられた．また，導入時期をみると，77.0 %の事例が，2001年以降に導入されたものであった．さらに，導入目的に目を向けると，住民自治の促進や住民ニーズの多様化への対応を目的とする事例が多い一方で，町内会や自治会といった従来のコミュニティの活性化を意図するものも多くみられた． なお発表では，人口規模や地域条件，また，インタビュー調査の結果を踏まえたより詳細な分析結果を提示する．さらに，具体的な事例を取り上げ，自治体内分権制度と・との関係についても検討する．

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