本報告は、福島第一原発事故に伴い避難を余儀なくされた福島県富岡町の当事者団体が実施する事業に注目し、そこを通してみえてくる避難住民と町行政、さらに、国・県の政策や世論の関係性のなかに潜む問題の構造について考察を試みるものである。<BR>
　「社会学広域避難研究会」では、2011年9月より原発避難問題に関する調査・研究を行ってきた。このうち「富岡班」では、これまで主に２つの取り組みに関わってきた。ひとつは「福島県富岡町から県内外の他地域へ避難している町民へのパネル調査」である。もうひとつは、震災前まで富岡町で生活をしておられた住民が当事者団体を結成し、2012年７月から全国各地で開催してきた事業への運営支援である。「事業」は、全国各地に避難されている富岡町民どうしが集まり、避難生活のなかで抱えている悩みや問題点などをお互いにはき出し、その積み上げ作業から見えてくる課題等を政治・行政に訴えていこうとする試みとも言えよう（※註）。これまで郡山、いわき、長岡、栃木、横浜、東京など全国各地で計8回開催されてきた（2013年3月末時点）。本報告ではこの事業を取り上げる。<BR>
　事業のひとつの特徴は「クローズド会議」にある。参加した町民が世代や属性ごとに分かれて議論を重ねる方式からは、従来型のワークショップや熟議では声にならないような＜声＞が上がってくる。<BR>
　こうした取り組み支援にかかわるなかで、主に次のことが明らかになってきた。①避難者が抱える問題は極めて広範かつ複雑であること、②しかしながら、こうした問題が政策の現場では正確に認識されているとは言い難い状況にあること、③そのため、現行の政策が必ずしも十分な被災者救済に繋がっていないこと、④一方で、＜地域＞再生と復興に向けた政治的決定が急速に進み、被災者が抱える問題は（政策的には＜置き去り＞のまま深刻化の一途を辿っていること、⑤その背後には地方自治を取り巻く我が国の法制度と、⑥問題の深刻化を後押しする世論の存在を否定できないこと。<BR>
　本報告では、事業から上がってきた住民の＜声＞から、上記①～⑥の関係性を紐解く作業を通じ、原発避難者を取り巻く問題の構造について考察を試みたい。<BR>
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※註：ただし、「」に参加される町民の想いは多様であり、参加主体の側からみれば、そこに参加する意義や目的もひとつに限定されるものではない点──例えば、同じ富岡町民に会うこと、悩みを話すこと、ただ興味があって参加したなど──に留意しなければならない。

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桜満開の４月１日、国務大臣などが国民に直接語りかけて広く意見を聞く「

」がお台場の日本科学未来館で行われました。今回のテーマは「科学技術と未来を考える」です。あこがれのノーベル賞受賞者とスペースシャトル宇宙飛行士に直接会えるので、春休み中の親子がたくさん集まりました。

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地方自治体では，より地域に根ざした行政を企図し，Web上での

を地域での政策決定などに活用する取り組みが広まっている．しかし，Web上のは，投稿数が増加するにつれて参加者が議論の概観を理解することが難しくなる．そこで我々は，教師あり学習を用いて，同意・質問・意見・情報・経験・提案の6種のラベルに基いて，各投稿の文ごとに対して自動ラベリングを行い，有効性を評価する．

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東日本大震災で発生した放射能汚染の恐れのある災害廃棄物の広域処理の受け入れを検討した自治体ではさまざまなリスクコミュニケーションが展開されている。広域処理を受け入れた自治体の一つである北九州市は，および住民説明会における参加者アンケートの結果等をHP上に公表しており，そのアンケートの自由記述欄のテキストデータをコンピュータソフトKH Coderを用いて分析した結果，共起ネットワーク図よりと住民説明会での参加者の意見の異同が明らかになった。共起ネットワーク図に他の説明会よりも強い反対意見が表れているでは，住民説明会と比較して基調講演，来場者との意見交換が「よくわからなかった」と答えた人の割合が高かった。その際参加者の年齢層は低く，市外からの参加者を35%含み，居住地から会場までの推定移動距離は長く，受け入れの判断基準が異なることが示唆された。

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　本稿は，さまざまな語りに注目することで，震災後の地域と若者の諸様相を叙述することを試みる。震災と地域の関係を考えるために，まず，外国人記者によって書かれた石巻市立大川小学校津波被害に関するノンフィクションをとりあげる。同小学校では，2011年3月11日に発生した巨大津波によって，避難中の74名の児童と10名の教師の命が奪われた。教師たちはなぜ，子どもたちを裏山に避難させなかったのか。この問いに迫る関係者の複数の証言は，これまで一般にはアクセス困難であった。ところが，このノンフィクションで，著者は，独自取材にもとづく多くの証言を公表しており，児童たちを校庭に留めるよう促す積極的な働きかけが，教頭に対してなされていたことを指摘している。本書によれば，教頭は，自らの意思に反し，地域の地区長と住民たちに従ったとされる。この出来事を，本稿は，伝統的な地域の問題として解釈し，こうした地域社会の本質構造を，コミュニティ構成員の権力勾配，ならびに，平等と差異を前提条件とする自由な話し合いの乏しさとして考えたい。
　ただし，津波に襲来された他の学校に目を転じれば，対照的な事例も見られる。そこで，災害前に校長，教師，地区長が対等な立場で，異なる経験と考えを語り合い，それを実践に移していた事例を紹介する。こうした事例では，事前の話し合いと実行が，結果として，災害に対する抵抗力を高めることになった。
　話し合いと実践という観点から，本稿は，地域の若者という次のテーマに進む。震災後に目を引くようになった現象の一つとして，若者たち，ときに小学生さえもが，災害の証言者として，あるいは語り部として，自らの被災体験を公の場で語りはじめたことがある。本稿では，10代の語り部たちを紹介し，その語りに耳を傾けよう。そうすることで，若者たちがなぜ，自らの悲痛な体験を語らないではいられないのか，被災地の若者たちに何が起きているのかの理解を深めたい。若者たちの誠実で，深みをたたえた静かな語りから明らかになるのは，背負わなくてもよいはずの罪悪感である。「避難してきた住民を自分は助けられなかった。」「祖父は，私が学校から帰るのを待っていたから，海に近い自宅で津波の犠牲になった。」こうした若者たちの語りは，単に感情やストレスの発散ではなく，経験の断片的な寄せ集めでもなく，ましてや今後の減災に向けた教訓にとどまるものでもない。そうではなく，呵責ない現実に曝された若者たちの唯一無比な実存を分有しようとするアクションであり，その宛先は，いまだ災害に遭遇していない他の地域の人びと，あるいは違った境遇で危機を経験した異なる人びとへと向けられている。
　こうした語りの活動が，潜在的あるいは顕在的に希求しているのは，身体的，情緒的，知的に安心安全な場所であり，被災した地元を超え出て，お互いに安心して話ができ，自分とは異なる経験や考えに耳を傾け合う場所である。自らの被災体験を語る現地の若者たちが教えてくれているのは，こうした場所こそ「学校」と呼ばれるべきであるということかもしれない。なぜなら，「学校（school）」という語は，古代ギリシア語「スコレー（σχολή）」に由来し，それは本来，ものごとをゆっくり考え，真実を求めて語り合い吟味するための閑暇，忙しさから解放される聖日を意味するからである。

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　ALOS-2/PALSAR-2データは，天候に左右されずに日本上空を昼夜2回観測することから，災害の被災状況の監視に利用が期待されている．SARデータから得られる後方散乱係数画像を使った水害浸水域の抽出については，既に実用化に向けた検討が行われている．しかしながら，都市部や森林部では地表面を直接観測できる場所が少なく，SARデータだけでは浸水域を把握することは難しい．一方，水理学的に洪水氾濫域を推定する方法として氾濫解析が行われている．
　本研究は，SARデータと氾濫解析を組み合わせた水害浸水域の抽出手法を提案し，実災害を対象にそれを適用し，その有効性について検討を行ったものである．その結果，提案手法はSARデータだけでは把握が困難な都市部等での浸水域抽出への適用が可能であることが示された．

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　近年の精神障害者の就労ニーズ急増に伴い，就労移行支援員の養成が課題となっている。しかし，医療・福祉の支援から職場での支援への「橋渡し期」特有の利用者に必要な就労スキルや，それらのスキル習得を支援する介入方略については未解明である。そこで本研究は，就労移行支援事業所の支援員（n＝18）から得られたデータを質的に分析することで，利用者が就労スキルを習得していくプロセスと，支援員がそれを支援するプロセスとを統合的に明らかにする。分析の結果，55概念，4コアカテゴリー（「作業ギャップ発見→やり方を教える」「対人ギャップ発見→他者分析→付き添いながら経験させる」「認知ギャップ発見→自己分析→受けつつの技掛け」「自立発見→他者との連携」），19カテゴリー，2サブカテゴリーが生成された。「就労移行支援員による利用者のスキル発達支援過程」は，「就労スキルの熟練者が，就労に必要なスキルを順番に訓練していく」という上から下への一方向的な支援ではなく，「支援員と利用者が相互作用を続ける結果，利用者は就労スキル，支援員は支援スキルが発達していく」という互恵・循環的なプロセスを示していた。利用者の異なるスキル発達のためには，異なる支援方略が必要である。支援員の心理的要因が支援スキル発達に影響している。

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There is not a prospect for recovery from Great Eastern Japan Earthquake and the Fukushima Daiichi Nuclear Accident when we see the 4th year. On the contrary the restoration policy disturbs a recovery of disaster-stricken area. The government has to reconstruct the policy as quickly as possible. In this article we exhibit many contradictions of the restoration policy of the government for areas stricken by tsunami disaster and nuclear accident, and indicate the 3rd way as an improved policy. We discuss why these many contradictions occurs, and present a great earthquake panic and two paternalism of prevention and recovery of/from damage by disaster as the causes of policy contradiction.

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本研究は，東日本大震災によって発生した災害廃棄物の広域処理について，受入自治体の特徴をマスコミ報道内容等の調査および統計的手法によって明らかにした。ロジットモデルによる分析の結果，義援金額，ボランティア参加率が災害廃棄物の受け入れに有意な正の影響を与えていることが示された。すなわち，住民による被災地への支援が大きい自治体ほど，災害廃棄物の受け入れに積極的であり，その傾向は東日本の自治体において顕著であることがわかった。また，福島第一原子力発電所からの距離，農業従事者の人口割合が受け入れに有意な負の影響を与えていることがわかった。これらは放射性物質のリスクに対する懸念が，広域処理にとって大きな障害となっていることを示しているものと解釈できる。

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本稿の目的は福島県南相馬市原町区を事例に，なぜ原発事故後に人びとは避難先から避難元に通い，帰ってきたのか，またそれはいかなる意味をもつのかを検討することである．本稿では原発事故被災者の〈生活構造の経時的変化〉を分析の視点に据え，「通うこと」や「帰ること」が被害からの回復や新たな環境への適応をめざす〈復興プロセス〉へといかに結びついているのかを明らかにした．中でもこのプロセスは，①生活構造の地域的固有性や歴史的連続性にもとづいており，「通い」「帰る」中ではこれらを再構築することがめざされていたこと，②都市部の早期帰還者と農村部の長期避難者との間で被害回復や適応のあり方は異なっていたが，これらの相互関連性によって成り立っていたこと，③「早期帰還」政策としての復興政策がいわば同等のものとして扱ってきた，避難指示解除・帰還・生活再建・復興との間に存在する断絶を埋めようとする営みとして現れていたこと，の3 点に特徴づけられていた．
原発事故後の復興政策は，十分な制度的保障や復旧を抜きにした避難指示解除によって早期帰還／移住の二者択一を迫り，自力再建を強制したことで，生活の時間的・空間的断絶や災害前後の不連続性を生じさせてきた．しかし人びとは「通うこと」や「帰ること」でこれらをもう一度つなぎ直し，政府が強行しようとする「復興」や社会解体に抗う，〈復興プロセス〉を形成してきたのである．

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