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158件中 1-20の結果を表示しています
  • ~エルトン・ゲートウッド基調講演における市民社会論~
    大内 田鶴子
    コミュニティ政策
    2009年 7 巻 52-63
    発行日: 2009年
    公開日: 2013/03/28
    ジャーナル フリー
  • 山下 裕子
    マーケティングジャーナル
    2017年 36 巻 3 号 144-146
    発行日: 2017/01/10
    公開日: 2020/03/31
    ジャーナル フリー
  • ―フェニックス市の「落書き・違反広告物除去プログラム」を事例として―
    若杉 英治
    コミュニティ政策
    2010年 8 巻 160-179
    発行日: 2010年
    公開日: 2012/01/31
    ジャーナル フリー
    近年、日本の地域社会では市民の健康で安全な生活を脅かす空き缶・吸殻のポイ捨てや落書きといった環境美化の問題に対して、市民との協働により解決を試みる地方自治体が増加している。
    地域社会の公共的問題を解決する際に市民が行政とともに大きく関わっているアメリカの協働型事業における市民と行政のとの関係性を解明し、日本の事例と比較研究するとは意義のあることと考える。このため本稿は、アメリカのフェニックス市が実施する落書き・違法広告物除去プログラムを事例として、同プログラムに参加する市民に対してアンケート及びインタビュー調査を実施した。
    分析の結果、アメリカの地域社会における協働型事業は組織化された市民主導の団体と行政とにより協働が行われており、市民主導による団体は、行政が用意したプログラムと自らが目指すものが一致すれば、協働が起こりえるのであって、行政から言われたから協働しているわけではないことがわかった。
  • 三島 由樹
    ランドスケープ研究
    2023年 86 巻 4 号 310-313
    発行日: 2023/01/31
    公開日: 2023/05/19
    ジャーナル フリー
  • ~「新たな地方公共機構」構築への試み~
    前山 総一郎
    コミュニティ政策
    2009年 7 巻 38-51
    発行日: 2009年
    公開日: 2013/03/28
    ジャーナル フリー
  • 大内 田鶴子
    コミュニティ政策
    2008年 6 巻 90-98
    発行日: 2008年
    公開日: 2013/03/28
    ジャーナル フリー
  • 内田 奈芳美
    日本不動産学会誌
    2019年 32 巻 4 号 76-80
    発行日: 2019/03/28
    公開日: 2020/09/29
    ジャーナル フリー
  • ―コミュニティプランニングの視点から
    前山 総一郎
    日本健康学会誌
    2018年 84 巻 6 号 242-250
    発行日: 2018/11/30
    公開日: 2018/12/28
    ジャーナル フリー

    This study examined the potential of “neighborhood organizations” (Machizukuri Kyogikai, which are similar to neighborhood councils in the US) to engage in community planning in the context of the aging and shrinking population of Japan. Since ca.2000, the number of neighborhood organizations has increased dramatically. The organizations have umbrella structures and are formalized by city ordinance or formal guidelines. Out of a total 1,741 municipalities in Japan, over 400 have established neighborhood organizations. For example, in Fukuyama City, Hiroshima, neighborhood organizations directly implement community programs, such as watching over isolated elderly people. This can be contrasted with neighborhood councils in the US, which do not take on any responsibility for community programs directly. The neighborhood organizations have the potential to become the “urban service delivery system” proposed by Vincent Ostrom, offering a solution for addressing problems related to aging and depopulating societies.

  • ―熟議民主主義的視点から―
    石割 信雄, 北原 鉄也, 瀬田 史彦
    計画行政
    2008年 31 巻 1 号 89-97
    発行日: 2008/03/15
    公開日: 2024/04/05
    ジャーナル フリー

    This article focuses on increased public involvement in decision-making in the Oregonian's Transportation Plan from the standpoint of deliberative democracy. In Japan, raising issues on public involvement is the first stage wherein administrators attempt to seek public opinion. On the other hand, in Oregon State, OARs address citizen involvement in decision-making regarding land use. ODOT has worked for community enhancements and raised many issues on public involvement. We also consider another participation design in Metro. Region 2040 of Metro is the project on how one's own urban growth boundary can be effectively managed. In this case, Transportation Planning Public Involvement Policy adopted by the Metro Council includes the details of Region 2040 public involvement policy as the guidelines. These guidelines offer the goals and objectives for Metro's transportation plans. It appears to be based on the importance of deliberative democracy. In particular, in decision-making, we notice a model of deliberation that employs neighborhood councils, including Portland City, as the tools of collaborative governance. These systems used for enhancing the participation of the citizens as a regional governance body suggest the beneficial impact of the application of effective policy in public involvement guidelines in Japan.

  • 山本 啓
    社会・経済システム
    1995年 14 巻 27-32
    発行日: 1995/10/21
    公開日: 2017/07/28
    ジャーナル フリー
    In Amerca, there are a great number of NPOs for maintaining the positive sum correlation in neighborhood communities, the partnership between municipality administrations and citizens, or between businesses and citizens, for prevaling the volunteer activities on the problems of juvenile crimes(gun, drug, alchol, murder), environmental pollution(waste, water, green), or social welfare(the aged, homeless people, the disabled).Some NPOs are training the political & social practices to cultivate the voluntary consciouness of citizens to participate these activities by applying the CL(cooperate learning)method, which aims to overcome the zero sum game of winner-take-all system.In Japan, like Amrican society, it is necessary to spread the volunteer activities, advocacy planning, philanthrophy of citizens all over the social spheres, and to allow NPOs to bridge the gap between public shere and private shere.But instead of leaving NPOs as they are scattered, we have to found the liaison office linking NPOs together.
  • 宇佐美 淳
    自治総研
    2024年 50 巻 550 号 53-76
    発行日: 2024年
    公開日: 2024/07/23
    ジャーナル オープンアクセス
  • 菊地 吉信
    都市計画論文集
    2016年 51 巻 1 号 102-107
    発行日: 2016/04/25
    公開日: 2016/04/25
    ジャーナル フリー
    本稿は,日本における民間非営利セクターによる空き家再生事業を拡大する上での示唆を得るため,空き家再生の取り組みが活発化している英国の社会的
    企業
    に着目し,とくに就業訓練を組み込んだ事業を実践している団体を対象にケーススタディを行う。主な目的は次の二点である。一つには空き家再生に取り組む社会的
    企業
    の実態の一端を明らかにすること,二つには空き家の修繕作業における就業訓練の流れや仕組みを明らかにすることである。調査を通じ以下のことが明らかとなった。すなわち,空き家再生に取り組む社会的
    企業
    の多様さ,空き家(不動産)取得の重要性,段階的な就業訓練と個人支援の実態である。日本でも,民間の空き家をアフォーダブルな住宅として活用する仕組みや,非就業者の社会参加を促す仕組みを構築する上で,英国の社会的
    企業
    による事業に学ぶ点は多い。ただし,日本では住宅以外への用途転用を促す補助策についても検討の余地がある。
  • 関西大学 石田成則ゼミナール
    損害保険研究
    2017年 79 巻 2 号 195-212
    発行日: 2017/08/25
    公開日: 2019/04/10
    ジャーナル フリー

     日本は地震が多い国であることから,私たちは震災時にどのような支援が行われているかに興味を持った。

     そこで,実際に熊本県に足を運び,熊本地震の発生した時の状況や取組みなどの話を聞かせて頂いた。熊本調査の結果を踏まえて,私たちは災害時の効率的支援には,熊本地震の際に組織された「火の国会議」のような情報の一元化や共有ができる組織が必要であること,また多くの人を救助し,円滑な支援を行うには地域コミュニティの成立が不可欠であることを学んだ。これらを踏まえて,私たちは震災時の官民ネットワークの構築のために,情報を一元化,共有する組織を提案し,併せてその基盤となる地域コミュニティのあり方について提言する。

  • ―市民の公共参加をめざす新しいコミュニティ自治組織―
    前山 総一郎
    コミュニティ政策
    2006年 4 巻 65-101
    発行日: 2006年
    公開日: 2013/03/28
    ジャーナル フリー
    欧米先進諸国同様、日本の地域住民社会と自治会は、「ローカルガバメントからローカルガバナンスへ」のシフトというドラスティックな事態に直面し、変動に迫られている。近年のローカルガバナンスについての欧米諸国比較研究 (B. Denters & L. E. Rose 2005) によれば、ローカルガバナンスにむけて市民の意向を効率的に吸収するための主要な手法として、現在、地区コミュニティ住民代表の選挙方式、諸セクター間のラウンドテーブル、市民アドバイザーリーボードといった手法が各国で採用される動向にある。本稿はそれを踏まえ、コミュニティ組織が如何に、地区コミュニティの公共についての意思形成にコミットするのかという根本的観点から以下のことに取り組んだ。
    まずもって、全米主要都市(デイトン市、ピッツバーグ市、タコマ市等)で、市により条例等で公式認知されたコミュニティ自治組織「
    ネイバー
    フッドカウンシル」が、1980年代より(1)目的、(2)組織化 (構造)、(3)市からのサポート、(4)意思決定プロセスの四つの点で、ローカルガバナンスを担う有力な仕組みとして官民協業で構築されてきたことを検証した。そしてそれに基づいて全米先進事例としてシアトル市の実施事例をそのガバニングストラクチャーにつき分析することを通じて、同市において(1)条例によるオーソライズ・市民選挙による代表選出を核的特質とする「
    ネイバー
    フッドカウンシル」 (地区レベル・全市レベルの二層) の形成、(2)地区住民による地区プランニング (住民計画) とその、市総合計画 (行政計画) 反映の保証する仕組み (
    ネイバー
    フッド計画)、という二相の連結により、各地区コミュニティの市民が審議と計画策定を通じて自らの地域コミュニティにかかわる公共的な意思決定に直接的にコミットするための、現実的なシステムが構築されたことを示した。
    日本にあっての、上越市など地域自治構築等あらたな住民自治構築にあって、今後コミュニティベースでの意思形成への動きは、如上の世界的視野からさらに検討される必要がいっそうあろう。
  • ~プライオリティ・ボードの仕組み~
    寺井 克之
    コミュニティ政策
    2009年 7 巻 64-76
    発行日: 2009年
    公開日: 2013/03/28
    ジャーナル フリー
  • カンザスシティ市におけるエリアプラン実施状況の分析
    芝田 昌明, 小泉 秀樹
    都市計画論文集
    2016年 51 巻 1 号 125-133
    発行日: 2016/04/25
    公開日: 2016/04/25
    ジャーナル フリー
    本研究は、米国カンザスシティ市のコンプリヘンシブプランを詳細化、具体化したエリアプランに着目し、市民参加のもと、計画に書かれた政策や取組がどのように具体化・詳細化され、予算化されているのか、計画実施の実態を明らかにすることを目的とする。計画に記載された内容がそのまま直ちに実施につながるのではなく、計画内容の更なる具体化・詳細化、優先度の選定作業が必要であり、官民で構成される実施委員会が中心となった取組によって、新たな参加や交流の促進、前向きな検討への好循環の創出、安定的な予算獲得など、計画の継続的な活用や計画実施につながる成果が着実にあがっていることが明らかになった。一方で、特定の地区のみでしか計画実施は進んでおらず、市民の積極的な参加意欲があっても、計画内容の具体化・予算化のための仕組みや制度が用意されていなければ、計画策定後に安定的な計画実施はうまく機能しないことが明らかになった。
  • 八木橋 慶一
    ノンプロフィット・レビュー
    2021年 20 巻 2 号 95-105
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/04/30
    ジャーナル フリー

    本稿の目的は,1990年代後半以降のイギリスにおける地域再生政策および社会的

    企業
    振興政策を検証し,これらの政策が市民社会に与えた影響とその対抗策を明らかにすることである.

    まず,上記の2つの政策について,労働党政権時代(1997–2010)の流れを概観する.両政策にかかわる重要な議論として,ローカル・ガバナンス論も取り上げる.次に,現時点で支配的な政策思想となっている新自由主義が,参加と連帯にどのような影響を及ぼしているかについて考察する.具体的には,保守・自民連立政権下(2010–2015)での市民社会と公共サービスにかかわる政策,とくに緊縮財政の影響に焦点を当てる.最後に,新自由主義政策の衝撃への市民社会側の対応の事例として,地域再生における抵抗のガバナンス,社会的

    企業
    におけるフェアシェアズ・モデルという新しい動きを取り上げる.これら市民社会側からの参加と連帯の新しい試みが,どのような可能性を秘めているかを指摘する.

  • 内田 奈芳美, 佐藤 滋
    日本建築学会計画系論文集
    2006年 71 巻 606 号 115-122
    発行日: 2006/08/30
    公開日: 2017/02/17
    ジャーナル フリー
    We studied community funds by local government (cities and Tokyo special wards) in Japan in terms of its history and progress, and evaluated the current situation with the following criteria: "Outreach", "Empowerment", "Distribution of resources", "One-window system (cross-sectional)", "Coordinator", and "Consideration for powerless applicants". And we found the followings: (A) The systems of community funds by local government get complicated in terms of relationship between local government and awarded organization, the system of fund-raising, and the consideration of maturity. (B) Most of the funds do not have institutional outreach and empowerment systems. Therefore, coordinator and city office should cooperate to have the systems to foster stronger communities.
  • 有馬 恵子
    生活学論叢
    2023年 43 巻 15-27
    発行日: 2023年
    公開日: 2024/04/20
    ジャーナル フリー

    Street vending, the buying, and selling of goods in public spaces, has been viewed as an undesirable business practice from the perspective of urban policy and road traffic laws. In addition, it has been generally prohibited on streets, due to regulations imposed by urban administrations. In recent years, a growing body of research has highlighted the importance of incorporating street vending into urban growth strategies, since it functions as both a tourist attraction and a source of employment. However, since street vending is also closely linked to social relations within the community, the dynamics of street vending cannot simply be based on the relationship between the city government and the street vendors themselves. Therefore, this study analyzes the mutual relationship between the vendors of yakiimo (baked sweet potato) in the Demachi district of Kyoto, Japan, the shopping district that rents the premises to the vendors, and the customers who purchase yakiimo from the vendors. This study also examines how the social relations in the community are generated and maintained through such street commerce, forming the neighborhood economy.

  • —英国保険者協会,機関投資家向け議決権情報サービス及びインベスター・フォーラムの動向を踏まえて—
    溝渕 彰
    保険学雑誌
    2021年 2021 巻 655 号 655_31-655_53
    発行日: 2021/12/31
    公開日: 2023/02/09
    ジャーナル フリー

    本稿は,機関投資家の株主総会における投票行動につき機関投資家同士の繋がりやインセンティブがどのように影響しているかについていわゆるネットワーク理論を用いた分析を紹介し,若干の考察を加えたものである。コンドルセの陪審定理を株主総会の議決権行使の場面で適用した場合,機関投資家の協調行動があると,議決権行使コストは削減できるが,投票の独立性が損なわれるため正しい判断に至る可能性は低下する。機関投資家が協調行動を取ることは,機関投資家の利得・ペイオフを高めるものであり,このような協調行動を促進する役割がフォーマルなネットワークにおいて期待される。また,フォーマルなネットワーク等において機関投資家が共通する株式を保有した「クリーク」を形成している場合,協調によるコスト削減効果が正しい意思決定を行う確率を低下させることを補って余りある場合にのみ,「クリーク」のメンバーは協調することになる。

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