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クエリ検索: "ネット" "炎上"
1,008件中 1-20の結果を表示しています
  • ―実証分析から見る社会的影響と名誉毀損罪・制限的本人確認制度・インターネットリテラシー教育の在り方―
    山口 真一
    情報通信政策レビュー
    2015年 11 巻 52-74
    発行日: 2015/11/30
    公開日: 2020/09/05
    ジャーナル フリー

    本稿では、近年多く発生している

    ネット炎上
    の特徴と実態を、先行研究や実証分析を基に整理したうえで、名誉毀損罪の非親告罪化、制限的本人確認制度、インター
    ネット
    リテラシー教育、捜査機関における
    炎上
    への理解向上といった観点から、あるべき政策的対応を考察する。

    実証分析の結果、以下の5点が確認された。第一に、

    炎上
    は、2011 年以降、毎年 200 件程度発生し続けている。また、それは特に Twitter で多い。第二に、「
    炎上
    に加担したことがある」人はわずか1.5%しかいない一方で、「
    炎上
    を知っている」人 は90%以上存在する。第三に、インター
    ネット
    上で「非難しあってよい」と考えている人は10%程度しかいない。さらに、「非難しあってよい」と感じている確率に有意に正なのは、「
    炎上
    に加担したことがある」人のみである。第四に、インター
    ネット
    を「怖いところだ」「攻撃的な人が多い」と感じている人はそれぞれ70%以上存在する。特に、
    炎上
    を知っている人は「攻撃的な人が多い」と感じている確率が有意に正となっている。第五に、若い人ほどインター
    ネット
    に対して「言いたいことが言えるのがよい」「非難しあってよい」と感じている。

    また、以上を踏まえた政策的対応の考察では、プロバイダ責任制限法の

    炎上
    負担軽減効果と限界に触れたうえで、「①名誉棄損罪の非親告罪化」「②制限的本人確認制度の導入」「③誹謗中傷(
    炎上
    )に関するインター
    ネット
    リテラシー教育の充実」「④捜査機関における
    炎上
    への理解向上」の4つを挙げた。そして、①には slippery slope の問題が、②には違憲である可能性とそもそも効果が薄いという問題があることを述べ、③と④に積極的に取り組むことを提案した。

  • 岸本 頼紀
    電子情報通信学会 通信ソサイエティマガジン
    2020年 13 巻 4 号 264-269
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/03/01
    ジャーナル フリー
  • *小山 耕平, 浅谷 公威, 榊 剛史, 坂田 一郎
    人工知能学会全国大会論文集
    2019年 JSAI2019 巻 2E5-J-6-02
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/06/01
    会議録・要旨集 フリー

    ソーシャルメディアは世論形成に影響を与えている。特に、特定の情報がソーシャルメディア上にて急速かつ広範に拡散する減少は

    ネット炎上
    と呼ばれ、政府の政策や企業の株価などに大きな影響を与えている。さらに、新聞やテレビいった従来のメディアが
    ネット炎上
    を後追いで報道する事例も増加し、
    ネット炎上
    の社会的影響力は強くなりつつある。
    ネット炎上
    は企業の不祥事などに対して、改善を促す効果がある一方、
    ネット炎上
    の対象となることを恐れ、情報発信の萎縮を引き起こしているとの指摘もある。本研究は、「
    ネット炎上
    」発生メカニズムの一端を解明することを目的に、Twitter上で高頻度に
    ネット炎上
    に参加するユーザー群を想定して分析を行った。分析の結果、高頻度で
    ネット炎上
    に関与する「高頻度
    炎上
    関与ユーザー群」の存在が確認され、かつ、高頻度
    炎上関与ユーザー群は密な情報ネット
    ワークを形成しており、フォロワー数が多いことが確認された。以上の分析より、高頻度参加ユーザーは共振構造を持ち、
    ネット炎上
    の拡散に影響を与えていることが推測される。

  • *大曽根 匡, 福田 浩至
    情報システム学会 全国大会論文集
    2016年 12 巻 S2-C.2
    発行日: 2016年
    公開日: 2019/10/28
    会議録・要旨集 フリー
    Facebookやブログなどのソーシャルメディアの急速に普及により,誰でも気軽に
    ネット
    に投稿できる環境が整っ ている.このため,企業の不祥事や個人の反感を招く言動は,瞬く間に
    ネット
    上に拡散する.このような現象を「ネ ット
    炎上
    」と称し 「
    ネット炎上
    」に見舞われた企業・団体は,評判を貶められ,少なからず不利益を被ることにな る.そこで 筆者らは,
    ネット
    上の該当するクチコミ数の時間推移データをもとに,
    炎上状態の検出と炎上
    規模の定量化を試みた.本稿では,「
    ネット炎上
    」を検出するアルゴリズムについて説明し,実データによる検証結果を報告する.
  • 大谷 卓史
    情報管理
    2016年 59 巻 6 号 408-413
    発行日: 2016/09/01
    公開日: 2016/09/01
    ジャーナル フリー HTML
  • ―日本のウェブ文化を手がかりとして
    平井 智尚
    情報通信学会誌
    2012年 29 巻 4 号 4_61-4_71
    発行日: 2012年
    公開日: 2012/06/22
    ジャーナル フリー
    本論ではウェブで
    炎上
    がなぜ起こるのかという問題を日本のウェブ文化の観点から明らかにする。
    炎上
    とはブログ、ミクシィ、ツイッターなどに投稿されたメッセージの内容に対して、批判や非難が巻き起こる現象を指し、ブログの普及以後、たびたび発生している。それに伴い、
    炎上
    に対する社会的な認知も高まり、新聞、雑誌、ニュースサイトなどで言及が行われている。しかし、学術的なアプローチをとった考察は今のところ多くはなく、考察の余地も残されている。
    本論ではまず
    炎上
    の事例を歴史的に整理する。次いで、先行研究への言及をかねてフレーミング現象との比較検討を行う。この作業を通じてフレーミングと
    炎上
    の違いを示したうえで、電子掲示板2ちゃんねるの文化と、若年層が担う携帯電話の文化の両面から
    炎上
    が起こる理由の説明を行っていく。そして最後に、
    炎上
    とは対極に位置するように見えるウェブと公共性に関する考察を展開していく。
  • 山口 真一
    情報通信学会誌
    2015年 33 巻 2 号 53-65
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/12/22
    ジャーナル フリー
    本稿では、近年多く発生している
    炎上
    の実態と、
    炎上
    に加担している人の属性について、実証分析によって以下6つの仮説検証を行う。①
    炎上
    件数は近年増加している。②企業に関連する
    炎上
    が多く発生している。③
    炎上
    加担者は少ない。④
    炎上加担者はインターネット
    ヘビーユーザである。⑤
    炎上
    加担者は年収が少ない。⑥
    炎上加担者はインターネット
    上で非難しあって良いと考えている。
    まず、記述統計量分析の結果、仮説①-③はいずれも支持された。つまり、近年多く
    炎上
    が発生しており、心理的・金銭的被害が出ているが、実際に
    炎上
    に加担している人は非常に少なく、具体的には約1.5%であった。また、2011年-2014年にかけての
    炎上
    件数は、いずれも年間200件程度であった。次に、計量経済学的分析の結果、
    炎上
    加担行動に対して、「男性」「年収」「子持ち」「インター
    ネット
    上でいやな思いをしたことがある」「インター
    ネット
    上では非難しあって良いと思う」等の変数が有意に正の影響を与えていた一方、「学歴」や「インター
    ネット
    利用時間」等の変数は有意な影響を与えていなかった。このことから、仮説⑥は支持された一方で、④、⑤は棄却され、
    炎上
    加担者は社会的弱者、バカ等としている先行研究と実態が乖離していることが確認された。
  • 妹尾 大, ホー バック, *稲田 りお
    経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
    2021年 202011 巻 1P1-23
    発行日: 2021/01/28
    公開日: 2021/01/18
    会議録・要旨集 フリー

    近年ある人物が発言した内容や行った行為についてソーシャルメディアに批判的なコメントが殺到する現象である

    炎上
    が増加しており、社会問題になる深刻な現象となっている。
    炎上
    に関するこれまでの研究は、実際に
    炎上
    するネタを書き込む人と批判的なコメントをする人について言及しているものがほとんどである。しかし、より
    炎上
    を深刻化させるのは直接非難するよりも
    炎上
    のネタを拡散することを目的としている人々である。この「油を注ぐ人」に当たる人々は今まで焦点を当てた研究が十分に行われてきていない。そこで「油を注ぐ人」の中でも特定班の特性を明らかにすることで今後
    炎上
    によって過度な被害を受ける人を減らすための施策を提案する。

  • 塚原 康博, 平山 朝之
    情報通信学会誌
    2024年 42 巻 2 号 65-80
    発行日: 2024年
    公開日: 2024/11/12
    ジャーナル フリー

    本研究では、筆者が行ったインター

    ネット
    による全国調査によって、現行の侮辱罪の法定刑がインター
    ネット
    上の誹謗中傷を抑止する効果があるかを検証し、抑止効果をもつためには、インター
    ネット
    上の法定刑の上限をどこまで引き上げるべきか、そして、法定刑の上限の設定にあたり、回答者の属性が影響しているかの検証を行った。

    分析結果は以下のとおりである。第1に、侮辱罪の法定刑が抑止効果をもつためには、現行の法定刑では、回答者の半数か、それ以上が不十分であると考えていた。第2に、抑止効果をもつために必要な上限については、調査データから異常値を取り除いた推計において、平均値でみて、懲役・禁固では、3年程度、罰金・科料では、50万円程度という結果が得られた。第3に、罰金・科料の金額の上限に対して、回答者の年齢が影響を与えており、若年層と比べて、中高年齢層のほうが厳罰化の必要があると感じているという結果が得られた。

  • インターネット掲示板を対象に
    加藤 三四郎, 小山 恵美, 川北 眞史
    時間学研究
    2017年 8 巻 45-62
    発行日: 2017年
    公開日: 2018/08/01
    ジャーナル フリー
    インター
    ネット
    掲示板などの自己発信が可能なメディアの普及に伴い,企業がいわゆる「
    炎上
    」の被害を受けるリスクも増加している。本研究では,「
    炎上
    」の被害を最小限に留めるため,インター
    ネット
    の掲示板を対象に「
    炎上
    」を定量的に評価する手法を提案する。具体的には,投稿数が日内変動することを考慮して求めた「
    炎上
    値」という新たな評価尺度を導入して「
    炎上
    」の状況を指数化し,時間に伴う変動をその波形により把握することを試みた。しかし,インター
    ネット
    掲示板の特性上,物理的時間を時間の単位とすると「
    炎上
    値」の波形が実態を反映しない場合がしばしばみられた。そこで,インター
    ネット
    掲示板での一定数の投稿のかたまりを表す「スレッド」を時間の単位として「
    炎上
    値」を新たに算出した。
    炎上
    値の波形は,時間の単位に「スレッド」を用いた場合,物理的時間を用いた場合に比べ,より平滑化された。これにより,「
    炎上
    」しているかどうかの判別も容易になると考えられる。また,「
    炎上
    」を定量化したデータを用いて,「
    炎上
    」の予見などに関する研究を行う際にも「スレッド」を時間の単位としたほうが有効である可能性も示された。一例として,この時間単位を用いて
    炎上
    値と特定の単語・記号の投稿数との時差相関分析を行うことで,投稿者同士のコミュニケーションの減少は「
    炎上
    」の予兆となる可能性が示唆された。今後の課題として,本研究の成果をもとに,
    炎上値の波形及び投稿内容から定量的に炎上
    の始まりと終わりを判定するアルゴリズムを作成する必要があると考える。
  • 木村 忠正
    マス・コミュニケーション研究
    2018年 93 巻 43-60
    発行日: 2018/07/31
    公開日: 2018/10/13
    ジャーナル フリー

     People’s activities on the Internet are becoming digitized, and substantive

    analysis methodologies such as quantitative content analysis and network analysis

    are developing rapidly. Meanwhile, they cultural anthropology is methodologically

    characterized as essentially qualitative, with ethnography at their core.

    How can cultural anthropology approach our online activities and our lives in

    general with the Internet as a component through the method of ethnography?

    It is necessary to fundamentally revisit the conventional methodology built on

    the premise of the analog age with regard to ethnography in the context of the

    cyberspace field.

      Accordingly, cultural anthropologists who are interested in Internet studies

    and communications researchers who engage in an ethnographic approach have

    accumulated diverse developments in methodological discussions surrounding

    online ethnography, virtual ethnography, digital anthropology, and so on.

      Based on the author’s awareness of these issues and the developments in

    scientific discussions, has been proposed hybrid ethnography. The aim of this

    paper is to clarify the methodological subject of media studies pertaining to the

    digital network age based on the research the author conducted in online public

    opinion as part of the larger framework of the changes in ethnographical

    approaches, while attempting to propose concrete arguments on the methodology

    of hybrid ethnography by presenting research examples that include the

    elements of: 1. quantitative content analysis, 2. data structure analysis( various

    methods of multivariate analysis), and 3.( social) network analysis.

  • *田中 辰雄
    社会情報学会大会研究発表論文集
    2016年 2016 巻
    発行日: 2016年
    公開日: 2025/06/14
    会議録・要旨集 フリー

    One of the social cost of the internet flamings(“enjyou”) is to discourage speeches in the cyberspace. This paper estimated this cost using internet user survey and found that 15%∼20% of SNS users put some restrains on their speeches in the internet. We also found that number of participants to the flaming was very low, that is, under 1% of internet users. Frequenly participants have peculiar characteristics.

  • -「HINOMARU」をめぐる炎上の事例研究-
    中谷 勇哉
    現代の社会病理
    2020年 35 巻 31-45
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/11/01
    ジャーナル オープンアクセス

    2000年代以降、

    ネット
    右翼と呼ばれるヘイトスピーカーの台頭に代表される意見の先鋭化現象とその言説の拡散はたびたび議論となっている。そこで、本稿は「右翼的言説の拡散メカニズムを推論すること」を目的とし、ツイートの表現に焦点を当てて分析した。そのために、楽曲「HINOMARU」をめぐって起こった
    炎上
    現象に関するツイートを収集し、分析を行った。その結果、1) 
    炎上
    が4つの段階に分けられ、その段階後半では、 2) 多く共有されたウェブサイトがオンラインニュースサイトからまとめサイトに移行していること、3) その移行とともに、自分自身について用いられる中立的な表現は減少し、批判する他者を「左翼」や「在日」とする表現が増加していったことが示された。またこの分析を踏まえ、右翼的言説の拡散が、「人々が個人的な意見・信念を批判から保護する過程で
    ネット
    右翼言説と接続されていく」というメカニズムによって引き起こされていると捉える。

  • *大西 真輝, 澤井 裕一郎, 駒井 雅之, 酒井 一樹, 進藤 裕之
    人工知能学会全国大会論文集
    2015年 JSAI2015 巻 3O1-3in
    発行日: 2015年
    公開日: 2018/07/30
    会議録・要旨集 フリー

    近年,インター

    ネット
    上での失言をきっかけに,誹謗中傷や非難が殺到する「
    炎上
    」と呼ばれる現象が大きな社会問題となっている.そこで,我々はTwitter上の発言を対象に
    炎上
    抑制を目的とする包括的なシステムを構築した.システムは,入力文に対し
    炎上
    判定を行い,必要に応じて予想される返信文の提示と
    炎上
    する表現を訂正した文の提案を行う.利用者は,
    炎上
    の危険性と,未然に防ぐ知見を得ることが予想される.

  • 山口 真一
    情報経営
    2021年 82 巻
    発行日: 2021/10/02
    公開日: 2022/01/02
    会議録・要旨集 フリー
  • 吉見 憲二
    情報経営
    2022年 83 巻
    発行日: 2022年
    公開日: 2023/02/16
    会議録・要旨集 フリー
  • *福田 浩至, 大曽根 匡
    情報システム学会 全国大会論文集
    2019年 15 巻
    発行日: 2019年
    公開日: 2021/07/27
    会議録・要旨集 フリー
  • 加島 卓
    年報社会学論集
    2020年 2020 巻 33 号 14-23
    発行日: 2020/07/31
    公開日: 2021/08/24
    ジャーナル フリー

    The purpose of this paper is to describe the emblem problem of the Tokyo 2020 Games sociologically. Previous research has analyzed Internet communication, but this paper explains the emblem problem from a historical context. First, the relationship between designers and the Olympics (the way of creating), then the relationship between advertising agencies and the Olympics (the way of using), and then the relationship between the designers and advertising agencies over the Olympics. After that, I will consider the two issues of “Plagiarism of design” and “Selection process of the emblem” and reveal what happened in the emblem problem of the 2020 Tokyo Games.

  • 岡嶋 裕史
    コンテンツツーリズム学会論文集
    2018年 5 巻 70-78
    発行日: 2018年
    公開日: 2021/09/01
    ジャーナル フリー
    ポストモダン化、ポストモダン社会は、社会学的な構造を表現したものだが、筆者はこれがインター
    ネット
    技術との密接な共犯関係の上に成り立っていると考える。本研究ではこの構造のモデル化を行う。しかる後に、現在の社会で顕在化している諸問題、すなわちSNS
    炎上
    や、
    ネット
    空間における言論の過度の攻撃性、世俗的聖地巡礼の興隆などについてこのモデルを適用し、十分な蓋然性があることを説明する。
  • 田代 光輝
    情報の科学と技術
    2020年 70 巻 10 号 493-498
    発行日: 2020/10/01
    公開日: 2020/10/01
    ジャーナル フリー

    情報社会となり顧客の情報発信が容易となった。顧客の意見をあつめ商品開発やサービス改善につなげる企業が多くなる一方で,90年代後半の通称:東芝クレーマー事件を転機として,顧客と企業の関係が変化し,

    ネット
    は企業にとってリスクの1つとなっている。本稿では,デマの公式を利用して,関心の高さと曖昧さの観点から,過去の
    ネット
    トラブルの構造を分析する。最近では新型コロナウイルス感染症に関連したトイレットペーパー不足のデマが蔓延したが,「不足はデマである」というニュースが社会全体の関心を高め,デマを余計に流布したという事例がある。また,悪意ある顧客の攻撃があった場合の対応方法などを紹介する。

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