In this study, we developed a computable general equilibrium model to analyze environmental tax systems at the regional level. In addition, we estimated the impacts of a carbon tax in Aichi Prefecture, Japan. By simultaneously analyzing the tax source and how to use tax revenue, we considered the appropriate environmental tax system for the region. We also made the necessary settings for an empirical study at the regional level. For example, building the model as a two-region interregional model (Aichi and the rest of Japan) and explicitly stating a difference in financial conditions of the local government and the central government in each region. Moreover, we considered changes in environmental loads other than carbon-dioxide emissions to see if there are any trade-offs.
The numerical results clarified that: (i) in terms of economic benefits based on household consumption, the best carbon tax system is to tax all industries in accordance with CO₂ emissions, then return the tax revenue to the households; (ii) in terms of a contribution of CO₂ reduction for the whole country, the best tax system is to impose an environmental tax on the petroleum and coal products sector, then use the tax revenue for the CO₂ reduction projects of the local government; and, (iii) in terms of a secure local revenue and overall reduction in environmental loads, the best tax system is to tax all industries in accordance with CO₂ emissions, then include the carbon tax in the general budgets.

JEL Classification: H23, R13, Q58

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本研究は, 変分不等式問題 (VIP: Variational Inequality Problems) の理論に基づき, 多地域CGE (Computable General Eguilibrium) モデルをシステマティックに表現, 解析でき, さらに, 効率的でかつ収束の保証されたアルゴリズムを開発可能な枠組みを示すものである. これにより, 従来のCGEモデル研究において問題となっていたa) 解の特性の厳密な解析, b) 収束の保証された解法の構築, c) 各種モデル間の整合性・比較の困難等が解消される. 本稿ではまず, プロトタイプとなる多地域CGEモデルを定式化する. 次に, それをVIPに変換する一般的方法を示す. そして, VIP理論に基づいた解の解析法 (解の存在, 一意性, 安定性) を示す. 最後に, 応用例として一般モデルにおける生産関数等を特定化すれば, 凸計画問題に帰着し, 様々なメリットが得られることが示される.

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Highway construction projects in practice are evaluated by measuring user benefits based on a cost benefit manual. Recently, the measurement of indirect effects that revitalize industry by freight efficiency or relocation effects of new industries is requested to add direct effects such as user benefits. However indirect effects may be canceled out through market mechanisms, so it is important to avoid double count and calculate the net benefits. We built a Computable General Equilibrium (CGE) model to considered long term interactions of transport and location changes to evaluate the relocation effects brought by transport projects. Application of the CGE model can strictly evaluate the cancelation of effects and exclude the double count of benefits. In addition, we can evaluate relocation effects of new industries because the model is able to consider relocation impacts by transport projects. In this paper, we apply the benefits evaluation model to the Radial and Ring Road Projects of Sapporo City and execute an actual analysis.
The numerical results clarified that the Radial Road affects the central area, and the Ring Road affects not only the central area but also the suburban area. In detail, benefits, household and firm location distribution, commodity consumption and production, rate of price reduction and other factors were obtained. Based on the benefit evaluation, the Ring Road Project may bring more benefits than the Radial Road Project.

JEL Classification: R13, R14, R42

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本研究では、経済活動に伴って発生する環境負荷を取り込んだ応用モデルを用いて、環境負荷を削減するという環境制約が経済活動に及ぼす影響と、そうした環境制約を緩和させる政策の効果を定量的に評価する。ここで対象とした環境制約は、京都議定書で同意した二酸化炭素排出量の削減 (2010年頃までに排出量を1990年比で6%削減する) と、1999年に日本政府が目標値として表明した廃棄物最終処分量の削減 (2010年度までに最終処分量を1996年度比で半減する) の2つである。これらの制約により、2010年のGDPは制約がない場合と比較して2.7%減少する。本研究で対象とした環境政策は、1) 古紙の需要を高める、2) 低公害車の普及を図る、3) 廃棄物処理に対する投資を高める、の3つである。これらの政策は、対象となっている環境負荷の削減を通じて環境制約を緩和させるとともに、関連する産業の生産活動を高めることから、全体的なGDPの回復に寄与する。その一方で、例えば低公害車の普及により2010年の二酸化炭素排出費用 (: 排出目標を達成するために課せられた炭素税の費用に相当) は11.9%削減するが、廃棄物最終処分費用は0.7%増大するなど、環境政策が産業連関を通じて別の環境に影響を及ぼす可能性があることを明らかにした。

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地方都市にとって, 産業の衰退化は様々な社会問題を引き起こしているとされている. そのような中, 地方政府は地域産業の活性化政策に取り組んでいるが, その際の政策評価手法は経済波及効果をアウトプットとする産業連関分析に終始しているため, 政策実施による便益を計測することが難しく他の政策評価と比較することが不可能である. そのため本稿では, 応用分析を用いることにより, 政策実施の効果を各種経済指標と同時に便益で評価することを目的としている. なお基本的なモデルについては, 小池他により報告済である. そこで, 本稿では産業誘致および育成政策実施による効果を算出できるようモデルの拡張を行うとともに, 鳥取県を対象とした実証分析を行う.

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わが国における公共投資評価手法は実用レベルの段階となり, 応用分析が利用可能となってきた. しかし, 下記の理由から, 応用分析は比較的大きな地域を対象とした分析に限定されている.(1) 産業連関データ整備状況への依存性 (2) 対象地域の閉鎖性である. 一方, 地方分権化の流れの中で, 地方自治体は独自に公共投資を評価する必要性に迫られ, 比較的小さな地域を対象とした応用分析の適用可能性が求められている. そこで, 本稿では, 都市圏レベルの応用モデルを構築し, このようなの社会的要請に答えることを目的としている. なお, 上記 (1) に関しては, 既に, 報告済みである. そのため, 本論文では (2) の問題を改善すべく, 従来の応用分析を拡張し, 交通整備政策への適応事例を紹介する.

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社会基盤政策による間接的な効果や地域別帰着便益の分析方法として，空間的応用 (SCGE) モデルが発展している．近年，地域間交易のモデル化に logit モデルを適用し，柔軟な地域分割が可能な SCGE モデルの開発が進んでいるが，同時に，価格変数に関する 0 次同次性が満たされないという理論的課題も指摘されている．一方で，その理論的課題が実用面において，どれだけの影響を及ぼすのか，定量的な検討は十分に蓄積していない．本研究は，SCGE モデルの非 0 次同次性の影響を定量評価するため，基準財価格の選定による均衡解への影響について感度分析を行い，基準財の選択は分析結果の空間的分布にほとんど影響しないこと，基準財価格の水準を変化させると均衡解への影響が無視できないこと，などの特徴を示した．

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2006～2008年夏にかけ，穀物の国際価格が急上昇した．2008年夏以降，穀物価格は急落したものの，いまだ1973年以降の水準より高いままである．本稿では，応用一国経済モデルを用いて穀物の国際価格上昇が日本農業に及ぼす影響を分析した．主な結果は，以下のとおりである．第1に，穀物の国際価格上昇は日本の農業生産額および農業労働力を増加させる．穀物の国際価格上昇により，食料自給率が低い麦類，豆類，飼料作物の生産量は増加し，麦類，豆類，飼料作物以外の農業部門では生産量が減少する．生産価格は全ての農業部門で増加し，農業生産額も増加する．飼料価格の上昇によって畜産部門では生産量が減少し，労働投入量も減少する．畜産部門以外の農業部門は全て労働投入量が増加し，農業全体でも労働投入量が増加する．第2に，穀物の国際価格上昇により国内の消費者の効用は減少する．食料および非アルコール飲料の消費量も減少するが，GDP減少率はわずかにとどまっている．第3に，農業部門での技術進歩は国内の消費者の厚生水準の低下を軽減し，GDP減少率を抑える．

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中国の対外開放が進むにつれ，経済のグローバル化の影響を受けるようになった。グローバル化により，経済成長が見込めると同時に，住民消費も大きな影響を受けるようになる。しかもそれは貿易，投資といった物質面での影響だけではなく，精神面，即ち国際間の文化，スポーツ，旅行やインターネットなどの交流による影響も受けるようになった。2010 年の上海世界博覧会と長江デルタの国家戦略の実施により，長江デルタ地区は中国経済で最も発達した地区となり，それが中国の経済成長を牽引している。グローバル化によるこの地区の都市と農村の住民の消費行動への影響を研究することは，重要な意義があると思われる。資本，製品，人材と情報が全世界を流通するにともない，長江デルタ地区の農村と都市部住民の収入は絶えず増加している。都市部世帯のサンプリング調査によると，2012 年の江蘇，浙江および上海の都市部住民1人当たりの可処分所得はそれぞれ2万5,979元，3万4,550元，4万188元に達し，2002年と比較して，それぞれ2.2，1.6，1.7倍に増加した。農村部世帯のサンプリング調査に よると，2012 年の江蘇，浙江および上海の農村部住民1 人当たり純収入はそれぞれ1 万2,202 元，1万4,552 元，1万7,401元に達し，2002年と比較して，それぞれ1.7，1.6，1.5倍に増加した。一方，長江デルタ地区の住民の消費水準も上昇している。都市部住民を例に，グローバル化により，長江デルタ地区の都市部住民の消費支出は1人当たり年平均10％程度増加し，2012 年の江蘇，浙江および上海の都市部住民1 人当たりの消費支出はそれぞれ1万8,825元，2万1,545元，2万6,253元に達した。その中で，上海の都市部住民1人当たりのサービス支出は7,955元に達し，2002年と比較して，4倍以上となっている。明らかに，グローバル化は外資を呼び込むことができるのと同時に，住民の消費行動に対してもとても大きな影響を与えている。 　それ以外に，2007年の下半期以降，米国のサブプライム問題や中国のマクロコントロール政策の影響を受け，国内外の生産活動と貿易環境はとても大きな変化が発生し，同様に中国各地域に対しても，これらの影響が住民の消費行動に影響を与えている。よって，物質面と精神面のグローバル化による中国住民による消費行動の変遷を研究することは，やや陰りがみえてきた中国の経済成長を再び高度成長にする上で，重大な現実的意義や深い戦略的意義があると思われる。 　そこで，本研究では外資流入や輸入関税の変更を物質的なグローバル化と仮定し，消費性向の変更を精神的なグローバル化と仮定しながら，長江デルタ地区のグローバル化の過程および住民の消費行動の状況をモデル化する。さらに，長江デルタを江蘇（省），浙江（省）および上海（市）にわけ，多地域，多産業のモデルを構築する。 　経済のグローバル化に関する研究は国際的な関心がもたれているが，Kónya and Ohashi （2004）はグローバル化によるOECD 国家の住民消費の相違について研究を行い，消費水準の収斂傾向を確認している。また，Jams（2000）はグローバル化により先進国が発展途上国に対して消費行動の模範的役割と伝達の役割をはたしていると主張している。グローバル化による中国経済への影響について，Fujita and Hu（2001）は空間経済学の理論に基づき，海外直接投資（Foreign Direct Investment：FDI）と輸出入をグローバル化の指標として仮定し，1985～94年における，中国の地域経済への影響を研究している。しかし，グローバル化による中国の住民消費への影響に関する研究は比較的少ないと思われる。中国国内の学者によるグローバル化の研究では，主に外資の利用と多国籍企業の研究が多く，それ以外では，産業革新，デジタルデバイド，所得格差などの問題が多い（劉，馮，2002；劉，呉，2005；万，張，2008）。また，物質面でのグローバル化の影響の研究が多く，精神面でのグローバル化についてはあまり研究が行われておらず，さらに消費についての研究も少ないため，本研究の意義は大きいと思われる。消費に関する計量分析では主に線形の支出システムが採用され（包，範，瀋，1998；藏，孫，2003），弾力性の分析を通じて，政策決定のための情報を適用する。しかし，これは部分均衡の考え方をもとにしており，シミュレーションに基づく政策議論には適さない。一方で，応用（Computable General Equilibrium：CGE）モデルに代表される分析では，「厳 密な経済理論に基づき，モデル内で変数が相互に影響し，非線形システムも採用可能で，価格も内生化可能」（鄭，樊，1999）といった特徴をもつ。特に，シミュレーション分析ができることから，政策分析の重要なツールの1つとなっており，貿易，税収，エネルギー，環境，経済発展や経済成長などのさまざまな領域で広範に研究が行われている（Brown et al.，1996；Giesecke and Madden，1997；Curler and Strelnikova，2004）。最近では，中国でも盛んにCGEモ デルによる研究が行われ，WTO，環境，エネルギー，税収改革，金融，企業改革，貿易自由化，年金問題，台湾との「三通」政策など，多くの研究成果がえられている（鄭，樊，1999；李，翟，徐，2000；周，鄧，1998；Wang et a1.，2004）。本研究でもCGE モデルを使用することで有益な政策分析ができるものと考えている。そのため，経済のグローバル化による中国，特に長江デルタの住民の消費行動に対する影響を全面的に評価するために，本研究では，物質面と精神面の2 つのグローバル化にわけてCGE モデルを用いて比較静学分析を行うことにする。

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本論文は、新幹線整備の評価のために旅客トリップを明示した空間的モデルのフレームを構築した。 具体的に、企業における業務トリップは企業の生産要素として、また、世帯における自由トリップは家計生産関数の概念を用いることでモデル化している。このモデル化により、旅客トリップにおける交通整備の効果を応用分析の枠組みで捉えることが可能となる。また、本モデルを整備新幹線整備評価に応用することで、実証分析の可能性を検討した。

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本研究は愛知県を対象とした, 筆者らの経済-物質循環システムに関する既存研究を大幅に拡張したものである。具体的には, 既存の経済-物質循環CGEモデルにおいて, バージン財と再 (生) 利用財を差別化し, 再 (生) 利用活動を明示化するとともに, 用いているデータも可能な限りその精度の向上を図った。新たなモデルを用いて愛知県のゼロエミッション化のシミュレーション分析を行った。その結果, 再 (生) 利用財価格は18%から95%下落しなければ, 100%の再 (生) 利用は実現できないことが判明した。またその効果として, 産業構造は再 (生) 利用財に代替される素材系産業が縮小し, 財価格下落に伴う代替効果から農業や食料品産業が拡大し, また需要構造変化によって加工組立系産業, 第3次産業なども拡大することが確認された。

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　In this paper, the economic effects of minimum access on rice import via GATT agricultural agreements are examined with a single country applied general equilibrium model of Japan.The model we construct contains 14 production sectors and 3 factors, and is based on a 1989 Input-Output extension table published by MITI.
　Comparative statics are conducted under two scenarios concerning imported rice: milled rice and brown rice.The importance of this study is that it is left to the importer to determine the form of rice importation, milled or brown, i.e., no restriction on the basis.The main results are as follows.First, there is a reduction of prices with respect to labor and the improvement of national welfare when rice is imported regardless of its basis.Furthermore, the welfare improvement and the rate of decrease in cultivated land rent are both greater if the rice import via minimum access is based on brown rice.In addition, the real cultivated land rent with respect to rice producer's price also decreases.This means that the minimum access based on brown rice is preferable from the standpoint of national welfare and contributes to the mobility of cultivated land.It may, however, negatively affect agricultural managers who have to pay for land investments which they have made.
　Second, we calculate what amount of cultivated land can be removed in order to maintain the initial welfare level, which is regarded as an alternative measure of the welfare gain.It is about 55,000 (60,000) ha for 4 percent import of milled (brown) rice and 111,000 (127,000) ha for 8 percent.Compared with the actual annual decrease of cultivated land from the Crop Statistics (MAFF), this is by no means a large amount.Third, the activity level reduction in the rice sector is relatively larger on an import basis, while the increase of aggregated activity level in non-agricultural sectors is small in both cases.

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