詳細検索結果
以下の条件での結果を表示する: 検索条件を変更
クエリ検索: "中丸子" 川崎市
43件中 1-20の結果を表示しています
  • 和田 一範
    水利科学
    2016年 60 巻 5 号 47-82
    発行日: 2016/12/01
    公開日: 2018/01/31
    ジャーナル フリー
  • 和田 一範
    水利科学
    2017年 61 巻 5 号 71-101
    発行日: 2017/12/01
    公開日: 2019/02/15
    ジャーナル フリー

    平成28年(2016年)10月30日(日),有吉堤竣工百年の碑が建立された。 竣工百年の碑建立は,新たなスタートである。この碑を前に,昔年の多摩川の水害の大きさ,これに対峙した一連の事件と一大プロジェクトを,後世に語り継いでゆく防災教育の継続的な展開が重要である。

     アミガサ事件(大正3 年〈1914年〉9 月16日)から有吉堤完成(大正5 年 〈1916年〉9 月)までは 2 年間の出来事である。それからさらに 2 年後には,内務省直轄による多摩川の抜本改修が着工(大正 7 年〈1918年〉)となる。 このわが国近代治水事業の創始期において,洪水の被害に毎年悩まされてきた地域の住民とその指導者たち,公的な機関との連携,あるいは確執には,現代の防災にかかる多くの教訓が見いだされる。

     そしてこれら一連の展開を語るにあたっては,やはりアミガサ事件を引き起こした当時の,多摩川の状況をしっかり理解しておく必要がある。 アミガサ事件の直後,大正 3 年(1914年)10月29日付で,御幸村ほか10ケ町村の総代から内務大臣大隈重信に宛てた多摩川沿岸新堤塘築造陳情書には,地域住民の視点からの近年の洪水の原因の分析として, 一.下流ニ架設セル三橋カ一原因 一.(対岸の)築堤及上置腹附カ二原因 一.堤外地ニ果樹密埴カ三原因 一.砂利採掘カ四原因 の記載がなされ,的確な分析で多摩川の洪水の原因を述べ,その分析力は技術者顔負けの内容である。当時の地元住民には,それだけの災害リスクに対する分析力,技術力があったことも大きな驚きである。

     本論文は,この多摩川沿岸新堤塘築造陳情書に記された 4 つの原因に着目をして,アミガサ事件の背景を考察したものである。 この論文は,既報, ・多摩川近代改修にみる,防災の主役,自助・共助と,公助との連携について,2016年 4 月,水利科学 No. 348(第60巻第 1 号) ・有吉堤竣工100年・郡道改良事業を検証する,2016年12月,水利科学 No. 352(第60巻第 5 号) の続編である。

  • 和田 一範
    水利科学
    2016年 60 巻 1 号 53-68
    発行日: 2016/04/01
    公開日: 2017/05/24
    ジャーナル フリー
  • 和田 一範
    水利科学
    2017年 61 巻 4 号 38-72
    発行日: 2017/10/01
    公開日: 2019/01/15
    ジャーナル フリー

    平成28年(2016年)10月30日(日),有吉堤竣工百年の碑が建立された。 竣工百年の碑建立は,新たなスタートである。この碑を前に,昔年の多摩川の水害の大きさ,これに対峙した一連の事件と一大プロジェクトを,後世に語り継いでゆく防災教育の継続的な展開が重要である。

     アミガサ事件(大正3 年〈1914年〉9 月16日)から有吉堤完成(大正5 年 〈1916年〉9 月)までは 2 年間の出来事である。それからさらに 2 年後には,内務省直轄による多摩川の抜本改修が着工(大正 7 年〈1918年〉)となる。 このわが国近代治水事業の創始期において,洪水の被害に毎年悩まされてきた地域の住民とその指導者たち,公的な機関との連携,あるいは確執には,現代の防災にかかる多くの教訓が見いだされる。

     そしてこれら一連の展開を語るにあたっては,やはりアミガサ事件を引き起こした当時の,多摩川の状況をしっかり理解しておく必要がある。 アミガサ事件の直後,大正 3 年(1914年)10月29日付で,御幸村ほか10ケ町村の総代から内務大臣大隈重信に宛てた多摩川沿岸新堤塘築造陳情書には,地域住民の視点からの近年の洪水の原因の分析として, 一.下流ニ架設セル三橋カ一原因 一.(対岸の)築堤及上置腹附カ二原因 一.堤外地ニ果樹密埴カ三原因 一.砂利採掘カ四原因 の記載がなされ,的確な分析で多摩川の洪水の原因を述べ,その分析力は技術者顔負けの内容である。当時の地元住民には,それだけの災害リスクに対する分析力,技術力があったことも大きな驚きである。

     本論文は,この多摩川沿岸新堤塘築造陳情書に記された 4 つの原因に着目をして,アミガサ事件の背景を考察したものである。 この論文は,既報, ・多摩川近代改修にみる,防災の主役,自助・共助と,公助との連携について,2016年 4 月,水利科学 No. 348(第60巻第 1 号) ・有吉堤竣工100年・郡道改良事業を検証する,2016年12月,水利科学 No. 352(第60巻第 5 号) の続編である。

  • 武蔵小杉駅周辺市街地を対象に
    木村 颯希, 真鍋 陸太郎, 村山 顕人
    都市計画報告集
    2019年 18 巻 1 号 87-91
    発行日: 2019/06/06
    公開日: 2022/06/08
    研究報告書・技術報告書 フリー

    首都圏においては、規制緩和や都市再生の潮流が強まっていることなどを背景に、近年超高層建築物の建設が相次いでいる。首都圏郊外における超高層建築物の立地特性としては、都心から放射状に延びる鉄道路線沿線への集中や既成市街地における開発の増加などの傾向が明らかになっている。このような超高層建築物の集積による周辺市街地環境への影響が懸念されている。環境影響評価法や地方自治体による環境アセスメントに関する条例によって大規模開発を行う際の環境アセスメントの実施が義務付けられているが、これらは個別の開発に対する評価を対象としている。超高層建築物が集積して立地する地域では、複数の開発によって影響を受けているために、個別開発にのみ注目した環境アセスメントでは周辺環境へ与える影響を正確に測ることができないことが懸念される。そこで本研究では、近年超高層建築物の集積が発生している武蔵小杉駅周辺市街地を対象に、複数の開発による複合的な影響がどのように予測されているか、そして実際に発生している影響を調査する。この結果を個別の開発に対する環境アセスメントの結果と比較することによって、市街地環境への影響をより正確に予測する方策を検討するための基礎とすることを目的とする。

  • ──多摩川築堤期成同盟會の奮闘──
    和田 一範
    水利科学
    2019年 63 巻 1 号 1-52
    発行日: 2019/04/01
    公開日: 2020/06/05
    ジャーナル フリー

    アミガサ事件(大正3年⟨1914年⟩9月16日)の三日後の9月19日,橘樹郡の関係11ケ町村のメンバーが川崎町の橘樹郡役所に集まり,9月29日,「多摩川築堤期成同盟會」が正式に結成された。この期成同盟会は,これまでの陳情が県知事宛であったのに対し,多摩川改修のキーパーソンが内務大臣であることを理解するや,早速内部大臣宛の多摩川新堤塘築造陳情書をまとめあげ,10月29日,神奈川県選出の小泉,井上代議士とともに内務省を訪問,下岡次官に陳情書を手渡し,事情を説明している。アミガサ事件と有吉堤,多摩川直轄改修への道の一連の事件の顚末初期にあたるこの時期,「多摩川築堤期成同盟會」の活動は,多摩川新堤塘築造陳情書をまとめて内務大臣に提出した以降は,

    川崎市
    史や多摩川誌をはじめ既往の文献には明確な記述が見られない。 この時期は,アミガサ事件に際して対応した石原健三知事の任期中であり,アミガサ事件から約一年後の大正4年(1915年)9月に有吉忠一知事が赴任をするまでの期間である。期成同盟会のこの時期の活動は,自助・共助の取り組みとして大変重要な意味を持つ。 このたび,神奈川県公文書館に所蔵する武蔵国橘樹郡北綱島村の飯田家文書のなかに,「多摩川築堤期成同盟會報告書」と,「大正4年5月5日付決議録」など,多摩川築堤期成同盟會の奮闘の記録を見いだしたので,ここに活字にして報告する。 防災の主役,自助・共助として,地域住民の様々な代表たちが,多摩川の改修に向けて奮闘する模様が明確に記され,現代の防災に与える大きな教訓が見いだされる。

  • ──それぞれの見た有吉堤騒動──(その1 )
    和田 一範
    水利科学
    2021年 64 巻 6 号 62-104
    発行日: 2021/02/01
    公開日: 2022/05/09
    ジャーナル フリー

     多摩川左右岸築堤争いの大騒動,有吉堤騒動においては,多摩川両岸の地域住民,各村役場,各郡役所,県,府,両議会議員,帝国議会議員,内務省など,様々な当事者たちが,それぞれの役割の中で大奮闘をしている。これら立場を超えた様々な当事者たちが,それぞれの視点から一連の顛末をどのように見ていたか,そしてどのような行動をとったかは,防災における自助・共助・公助の連携を考える上で,重要な位置づけを持つ。

    神奈川県立公文書館所蔵の飯田家文書(ID2200710116多摩川筋盛土工事行政訴訟,ID2200710134同名)には,これら当事者たちが,自らの視点で,一連の騒動を経緯として記した,生々しい記述がある。

    大正6 年(1917年)8月21日付で,神奈川県土木課の河川管理吏員から横浜区裁判所検事局に提出された,五十間盛土事件の説明文書には,「多摩川筋御幸村築堤沿革書」が添付され,アミガサ事件(大正3年〈1914年〉9月16日)の発生から,有吉堤建設の騒動を経て,これが正式な河川堤防として内務省の認可を受け,大正5年(1916年)10月19日に残事業が竣工するまでの経緯を説明している。ここに,多摩川を管理し,地域の防災をつかさどる,神奈川県の行政官としての見解を見てとることができる。

    同じく大正6 年(1917年)9月4日付で,御幸村有志秋元喜四郎氏から,横浜区裁判所検事局に宛てた「上申書」には,地元住民の立場から,アミガサ事件の発生から有吉堤建設の騒動を,詳細に説明するとともに,有吉堤騒動の決着に際しての平間の渡し下流150間の旧堤(突堤)撤去の扱いと,これを不服として,その後,水防用資材としての土の仮置きと称して五十間の盛土を行った経緯を述べている。ここに,一連の騒動に関しての,地元住民としての見解を見てとることができる。

    さらに,国立国会図書館所蔵の「大正五年公文雑纂,多摩川築堤問題顚末」は,内務省土木局の担当技師の立場から,一連の騒動の顛末を公文書のかたちでとりまとめたもので,いわば河川行政の所管官庁としての公式見解が述べられている。

    本稿では,これら3件の文書を,活字にして紹介するとともに,比較対比をすることによって,有吉堤騒動における,各者の連携・協働とすれ違いについて分析をしたい。防災の主役,自助・共助と公助との連携,さらには公助間の連携にかかる,多くの教訓がそこにはある。

    アミガサ事件と有吉堤,多摩川直轄改修への道の一連の騒動にみる,自助・共助・公助の連携・協働とすれ違いの中には,特に,自助・共助と,公助との連携・協働が重要であり,あわせて,地域住民に寄り添った公助間の連携のあり方が重要であるという点において,現代の防災に与える大きな教訓が見いだせる。

  • 浅井 彰二郎, 積田 則和, 野々垣 三郎
    応用物理
    1978年 47 巻 10 号 942
    発行日: 1978/10/10
    公開日: 2009/02/09
    ジャーナル フリー
  • 向井 繁正
    工業化学雑誌
    1960年 63 巻 1 号 33
    発行日: 1960/01/05
    公開日: 2011/09/02
    ジャーナル フリー
  • ビタミン
    1950年 3 巻 1 号 51-
    発行日: 1950/05/10
    公開日: 2017/12/15
    ジャーナル フリー
  • 鈴木 雄二, 表 美守
    工業化学雑誌
    1958年 61 巻 4 号 483
    発行日: 1958/04/05
    公開日: 2011/09/02
    ジャーナル フリー
  • 和田 一範
    水利科学
    2018年 62 巻 2 号 84-126
    発行日: 2018/06/01
    公開日: 2019/07/31
    ジャーナル フリー

    アミガサ事件(大正3年〈1914年〉9月15日)と有吉堤(大正5年〈1916年〉 12月18日竣工)の一連の事件の中で,もっとも大きなクライマックスシーンは,神奈川県庁に押し寄せた数100人の大抗議集団の場面,および内務省からの再三の電報による中止命令と,対岸東京側からの連日100人にも及ぶ監視集団の怒号の中で,道路改良工事に名を借りた堤防工事を進めた地元住民の場面である。その後,内務省の調停を受けてこの一大事件は,一気にハッピーエンドの終息へと向かい,有吉忠一知事の譴責処分と,御幸堤防落成式の場での有吉堤の命名で,一大活劇はいったん幕を閉じる。続いて,2 年後の内務省多摩川直轄事業化に向けて大局は動いてゆく。 これら一連の流れには,時の為政者たちの大いなる政策シナリオがある。 この論文は,既報4件の続報である。これまでの論文で一貫して主張をしているのは,防災の主役,自助・共助と,公助との連携が重要であり,そのモデルが大正年間の多摩川で繰り広げられた,アミガサ事件と有吉堤,そして内務省直轄による抜本改修着工に至る一連の顛末にある,ということである。そこには,現代の防災に通ずる多くの教訓が詰まっている。 重要な視点は,一連の事件が,防災の主役,自助・共助から発信され,公助がこれに呼応するかたちで展開してきたことであり,自助・共助と,公助との連携,鉄の結束が生んだ大きな成果であることである。 そこにはヒーローはいない。 地元住民が自ら発信し,共助としての議員団を動かし,公助である様々な行政機関,村役場,郡役所,県庁の役人,県議会,そして神奈川県知事,さらに多摩川直轄化の流れにおいては,東京府側の議員,東京府の役人,東京府知事,そして内務省の役人たち,内務省次官,譴責処分書の発信者である総理大臣大隈重信までが居並ぶ,一連の連携プレーの勝利なのである。 この一連の大活劇の中で,唯一,悪者として登場して去って行くのは,石原健三知事である。しかしこの人は,そんなに治水に理解のない,災害弱者に冷たい小役人ではない。アミガサ事件直後の現地視察から,県議会での対応などに,アミガサ事件の事後処理のシナリオを垣間見ることができる。 有吉知事においても,良く知られた郡道改良事業着工と並行して,多摩川の直轄改修事業化に向けて様々な取り組みを展開しており,この人なりの有吉劇場とも言うべき,ダイナミックなシナリオが見える。 本論文は,アミガサ事件の勃発から,有吉堤着工までの空白の期間,内務省直轄化に向けて,どのようなシナリオが描かれ調整がなされたのか,論考を行ったものである。

  • 河野 武
    日本護謨協會誌
    1943年 16 巻 7 号 425-427
    発行日: 1943年
    公開日: 2008/04/15
    ジャーナル フリー
  • 清宮 懋, 大日向 洋, 田中 初幸
    日本化学会誌(化学と工業化学)
    1980年 1980 巻 3 号 522-527
    発行日: 1980/03/10
    公開日: 2011/05/30
    ジャーナル フリー
    両性界面活性剤N-オクチルベタイン(NOB)とNaClとの重水溶液中における相互作用を,1H-NMRによるスピン-格子緩和時間T1の測定により調べた。NOB-NaCl混合水溶液系で観測されるNOB構成プロトンのT1が,図11に示すようなNOBの単分子分散状態とミセル状態,およびそれぞれに対イオンとしてNa+Cl-が結合した状態,の四つの化学種についての加重平均で与えられると仮定して解析を行なった。そしてNOBおよびNaCI濃度を変えて測定されるT1値から,30℃,pH7におけるNOBのミセル生成平衡定数Kon,単分子分散NOBに対するNaClの結合定数Kss,NOBミセルに対するNaClの結合定数Ksmを計算した結果,KssにくらべてKsmは無視できるほど小さいことが示された。このことは,著者らがさきに見いだした両性リン脂質単分子膜に対するカルシウムイオンの吸着が,脂質膜密度の増大によって激減する現象に酷似しており,両性電解質の二次元および三次元の分子会合にさいして,双イオン性の極性基間にイオン格子類似構造が形成され,対イオン固定に変化が起こる分子過程を類推させるものである。
  • -全国6 都市83 地区を対象として-
    林 和輝, 豊川 斎赫
    日本建築学会計画系論文集
    2023年 88 巻 804 号 512-523
    発行日: 2023/02/01
    公開日: 2023/02/01
    ジャーナル フリー

    This study focuses on redevelopment promotion areas to shed light on how redevelopment is utilized across Japan and explores how functions are renewed in accordance with local characteristics. We classified 83 areas by type and found that redevelopment promotion has contributed to diverse development by setting aims in reference to the wide area. We point out the role redevelopment promotion has played and demonstrate the importance of “positioning in the higher plan,” ”the strengthening of regulations and their appropriate easing for public contribution,” and “the determination of the direction at an early stage of planning,” based on various development methods.

  • 原 正育
    実務表面技術
    1974年 21 巻 10 号 478-481
    発行日: 1974/10/01
    公開日: 2009/10/30
    ジャーナル フリー
  • 中根 久, 金井 渡, 横田 晃, 土方 勇, 植原 晃, 笈川 節子, 津田 穣
    応用物理
    1981年 50 巻 2 号 145-146
    発行日: 1981/02/10
    公開日: 2009/02/09
    ジャーナル フリー
    An attempt has been made to establish a practical dry development procedure for submicron pattern lithography in LSI fabrication process with RF discharge plasma under low gas pressure. Poly methyl iso-propenyl keton resist film containing 4, 4'-diazidoe diphenyl ether on a silicon wafer was etched in oxygen plasma at 1.0 torr, 13.56 MHz and 100 W RF power during a few minutes after exposure to deep UV rays through a chrominum mask and heating at 140°C for 30 minutes.
  • 高度不飽和脂肪酸分画魚油のGC分析におけるIPA, DHA含量測定法の標準化 (第1報)
    日比野 英彦, 牧野 孝夫, 前野 達, 小沢 昭夫
    油化学
    1985年 34 巻 5 号 371-374
    発行日: 1985/05/20
    公開日: 2009/11/10
    ジャーナル フリー
    For standardization of a quantitative analysis method of IPA (Icosapentaenoic acid) and DHA (Docosahexaenoic acid) in fish oil containing concentrated polyunsaturated fatty acid, the methyl esters of IPA at a content of about 25% and 18% were analyzed by the gaschromatography method of DEGS (Diethylene Glycol Succinate) packed column.
    The experimental data were treated statistically to examine inter-and intraloboratory scattering. The inter-and intralaboratory CV (Coefficirnt of Variation) of DHA mean values appreciably increased more than those of the IPA mean values obtained at each laboratory. The CV of IPA mean values at 10% DEGS were less than 2.0% in either sample.
  • 和田 一範
    水利科学
    2019年 63 巻 4 号 56-102
    発行日: 2019/10/01
    公開日: 2021/02/01
    ジャーナル フリー

     明治29年(1896年)制定の旧河川法の手続きにあたって,それ以前にすでに大連続堤が整備済みであった東京府側が,これを了解しなかったために,内務省の河川堤防としての建設の認可が下りなかったものである。大騒動の後の内務省の最終調停は,東京側の堤防よりも三尺(約90cm)低くするという条件で,神奈川県側の新堤建設を認めるものであった。 一方,平間の渡し下流にはそもそも150間(約270m)の大きな突堤が,神奈川県側から東京府側に突き出すように整備されていて,長年有効に機能していた。この突堤は,背後にある神奈川県橘樹郡道兼用の伊勢浦堤と食い違うように配され,二つをあわせて霞堤としても機能していた。 神奈川県側,御幸村のこの地先には大変有効であったこの突堤は,対岸東京府側矢口村には,洪水流を対岸に向ける,脅威であった。東京府側,矢口堤防に大きな脅威をもたらすこの突堤を,矢口村の地域住民は相当,嫌っていた。 有吉堤の騒動の当初,神奈川県側は,この突堤と伊勢浦堤をつなげて,さらに上流側無堤地区の新堤につなげるという工事を始めたので,対岸の住民はたまらない。結局,この突堤の扱いは,内務省,東京府,神奈川県の三者調停の中で,最後までもめる最大の懸案事項となった。 このたび神奈川県立公文書館所蔵の飯田家文書(ID2200710116,ID2200710134)において,その後の顚末の全ぼうが明確になる新たな資料を見いだしたので,活字にして紹介するとともに,防災にかかる教訓として分析をしてみたい。それは,有吉堤の大騒動の結着に続く,次の大きな幕のドラマであり,さらには多摩川直轄改修への道につながる,橘樹郡の連携の復活劇である。 防災の基本である,防災の主役,自助・共助と,公助との連携の教訓の,歴史的なモデルがここに見いだされる。

  • 西川 邦夫
    工業化学雑誌
    1958年 61 巻 2 号 266-267
    発行日: 1958/02/05
    公開日: 2011/09/02
    ジャーナル フリー
feedback
Top