複雑化するサステナビリティ経営のなか、製造業においては基盤となるサステナビリティ関連技術の構築とサーキュラーエコノミーの実現が重要である。タイヤ産業においてもその環境変化は斉一である。本稿ではブリヂストンにおけるサステナビリティビジネス構想とそれを推進する各種取り組みを紹介する。

本稿では，企業と社会の視点からガバナンス問題をどのように捉え直していく必要があるかを考える。まず「企業と社会」論の研究領域が近年急速に発展し，制度化してきた状況を概観する。次に，コーポレート・ガバナンスを旧来の枠組みを超えてステイクホルダーとの関係から捉える視点と，企業も一ステイクホルダーとして関与するマルチ・ステイクホルダー・イニシアティブにおけるガバナンスとそこでの企業の役割を考えることが新たな課題になっていることを考察する。その上で日本企業の現状を検討する。また補足として，日本経営学会が今後100年を展望するに当たって，研究者に課された課題を考える。

企業が財務・非財務の両面から評価される統合報告時代を迎える中，企業のサステナビリティと持続的価値創造を担保する戦略とマネジメントに関する究明が重要となってきたが，本稿では，それらに関する体系的な研究はなお希薄であることに鑑み，先行研究からの示唆も得つつ，サステナビリティ戦略実現のための持続可能なマネジメントのメカニズムの理論的構築のための一接近を試みることを研究課題とした。今後，企業には財務パフォーマンスとESGパフォーマンスを両立し得るような統合思考に基づいた企業モデルが問われる。本稿では，まず統合報告に関し検討し，今後の企業経営の方向性を展望した上で，サステナビリティ戦略実現のためのマネジメントの仕組みを，テンション管理に関する理論的成果から考察し，マネジメント・コントロールの仕組みに関し論及する。サステナビリティ経営を実践する際に生じる諸々のテンションを管理するシステムの構築が適切に行われれば，サステナビリティ実現を確保する企業モデルの構築に繋がる。

人々の社会意識の高まりに伴い，近年，多くの企業でコーズ・リレーテッド・マーケティング（以下，CRM）が採用されている。本研究では，CRMに影響を及ぼす要因として，コスモポリタニズムを取り上げる。特に，先行研究で明らかにされている特徴から，コスモポリタニズムの高さとCRMに対する評価が関係している可能性や，国外の支援対象への心理的距離を通じて好ましい訴求内容に違いを生む可能性に注目し，議論を進めた。実験1では，国内を支援対象としたCRMを設定し，コスモポリタニズムと消費者反応との関係性を探った。実験2と3では，国外を支援対象としたCRMを設定し，コスモポリタニズムに応じた効果的な訴求内容について，解釈レベル理論に着目して議論した。一連の実験結果からは，コスモポリタニズムが概してCRMに対する反応と正の関係性にあることに加え，国外を支援対象としたCRMにおいては，コスモポリタニズムによって生じる解釈レベルの差異に対応した訴求が好ましい評価を導くことが示された。

本稿の目的は，インパクト投資によって資金を得られるインド企業の要素について明らかにすることにある．そのために，ここでは，インドのインパクト投資業界団体であるImpact Investors Council（IIC）の取組事例を考察し，アジア最大級のインドの投資会社であるAavishkaar Capital関係者にも半構造化インタビュー調査を実施した．その結果，インドのインパクト投資の活用には，社会価値（社会問題を解決するためにビジネスを実施）に加え，経済価値（投資会社がビジネスの持続性を判断できるビジネスモデル，経営者の魅力，ビジネス環境変化対応力，コミュニケーション力，データ活用力）の高い水準での獲得も重要であり，これらの価値獲得の難しさはありつつ，中小零細企業を含むインパクト志向型企業（インパクト企業）にとって，インパクト投資が資金調達としての手段となり得ることが明らかにされた．

近年の資産運用分野では，財務情報である売上や利益だけでなく，非財務情報である環境(Environment)，社会(Social)，企業統治(Governance)の3 つの観点を考慮して投資を行う「ESG投資」が世界的に広まりつつある．そのためESG 投資において，企業によるESG 情報を判断材料として獲得することは重要である．日本においては，企業の自社のESG 情報を開示する手段として統合報告書がある．決算短信や有価証券報告書のような他の金融テキストとは異なり，統合報告書には企業の財務情報に加え非財務情報が開示されており，ESG 投資を行う上で重要な情報源であると言える．しかし，統合報告書の中には100 ページを超えるものもあり，人手でESG 情報を探すには多くの時間と労力が必要となる．統合報告書においてESG 情報が存在する位置を自動で推定することが可能になれば，例えば，企業の成長・持続可能性を判断し，投資リスクを抑えることが可能となる，そこで本研究では，ESG に関連する内容についての記述が含まれるページをESG 関連ページと定義し，機械学習手法を用いて統合報告書からESG 関連ページを推定する手法を提案する．

近年，企業は持続可能な社会の実現に向けて様々な取り組み（例：環境問題対策）を行っているが，消費者はそれらの活動をどう評価しているのだろうか。先行研究は，企業の社会貢献活動は企業評価に肯定的な影響を与えることを明らかにしてきたが，場合によっては逆効果となることも指摘している。そこで本研究は，企業の社会貢献活動の成果を規定する境界条件の1つとして，消費者の道徳基盤の役割に注目した。道徳基盤理論では，人の道徳判断の基準には，公平性や弱者への配慮を重んじる「個人尊重（individualizing）」と，伝統や権威，集団への忠誠を重んじる「集団結束（binding）」があるとされる。3つの実証研究の結果，個人尊重の道徳基盤は企業の社会貢献活動の理念と親和性が高く，個人尊重志向の消費者ほど企業の社会貢献訴求に接すると態度が好意的に変化することがわかった。