In recent years, there has been a rapid increase in the use of corporate big data held by private companies. The advantages and uses for such data sets are: the possibility of setting up various analysis frameworks, the flexibility of the geographical and industrial aggregation unit, and the ability to grasp short-term changes. Specifically, big data is being used to identify companies with high centrality in the network, to construct an input-output table, and to immediately understand the impact of the COVID-19 disaster. In this paper, through the examples of studies analyzing corporate innovation, I show the characteristics of this data that enable us to identify regional strengths that cannot be grasped through conventional analysis. Although big data is expected to have potential for use in policy making, I point out that there are issues to be addressed in terms of the development of an environment in which the data can be used, the development of policy techniques that make use of the analysis, and consistency with the administrative policy formulation framework.

本研究では，サービス提供プロセスにおいて価値共創を効果的に実現するためにはどのようなマネジメント・コントロール・システムの設計及び運用が有効であるかを考察した．価値共創プロセスを支援するMCSについては，価値共創の対象は顧客と直接的にコンタクトを行うスタッフでありミドル・マネジメントではないこと，マネジメント・コントロールの手段を幅広く捉えることが有用と考えられることから拡張されたアプローチでマネジメント・コントロールを認識することが望ましい．価値共創においては，上位者から下位者へのMCSの一貫性と社内（従業員）と社外（顧客）に対するコントロール一貫性の両方を考慮すべき点にマネジメント・コントロールの新たな拡張の可能性を見出すことができる．

研究の目的　参加型マネジメントの介入パッケージの効果を検証した。研究計画　顧客企業群間の多層ベースライン法を用いた。場面　関東近郊にある小規模な会計事務所で主に顧客企業から提出される会計書類の仕訳作業を対象に実験が行われた。参加者　パートタイム従業員4名（女性、38～50歳）が参加した。介入　参加者自らがチームで経営目標の達成について話し合い、月ごとに決めた標的行動の遂行について記録、集計し、フィードバックを行い、標的行動の目標達成に対して相互依存型の集団随伴性に基づいたインセンティブを会社側が支払った。行動の指標　顧客企業ごとに、毎月、請求金額をコストで割って算出される経営指標を従属変数に用いた。介入後は行動目標の完了率も毎月記録した。結果　介入パッケージの導入により、対象とした顧客企業群の経営指数が改善され、収支が改善された。参加者による手続きの評価もおおよそ高かった。結論　参加型マネジメントの介入パッケージには経営指標の改善につながる生産性の向上に効果があり、社会的妥当性もあることが示唆された。

中小企業の管理会計を向上させる有力な支援者となる可能性を会計事務所（税理士事務所）は有している．現在，会計事務所が月次決算サービスを中小企業に対して提供することが普及しているものの，多くは管理会計の立場から首肯できる内容となっていない．月次決算サービスを管理会計的に意味あるものとするには，何らかフィードバックとフィードフォワードを機能させる必要がある．そして，会計事務所の立ち位置と業務実態を踏まえると，フィードフォワード主体の経営協議を行うことが有効と考えられる．フィードフォワード主体の経営協議とは，顧問先の目指すべき財政状態を会計事務所が独自に持ち，顧問先が業績の向上に注力できるよう協議を行うことを指す．ITツールの民主化を受けて台頭しつつあるBIツールTableauを用いれば，数字を嫌う経営者にも直感に訴える形で協議を行うことができる．会計事務所が中小企業の管理会計を向上させる有力な支援者となるには，分析力を高める必要がある．

本論文の研究目的は，わが国法人中小企業（以下，「企業」という）の会計実務の特性を明らかにすることである．現実的には，企業の会計実務が調査対象となる．しかし，わが国には約230万の企業が存在し，このような多数の企業を対象として標本抽出を行って直接に調査することは極めて困難である．したがって，他の方法によって企業の会計実務を観察する必要がある．

そこで，本研究では，業務用会計システムのシェアの大部分を占めていると思われる業務用会計システムの主要コンピューターサービス会社（以下，「CS会社」という）5社と関東近辺の400の会計事務所を選定し実証的研究を行った．

この研究の結果，わが国の法人中小企業の会計実務の実態を「会計システムの設計，構築（導入），および運用」という観点からとらえると，少数の「CS会社」が会計事務所用の業務用会計システムを設計し，これを大部分の「会計事務所」が構築・運用し，ほとんどすべての「法人中小企業」がこれを利用しているという3層構造が成り立っているという「3層構造の仮説」が示される．この仮説を一般命題として設定し，これを前提として，以下のような，個別命題としての個々の仮説を示すことができる．

会計事務所で使用される業務用会計システムには汎用性があるので，会計事務所は個別の企業の特殊事情を考慮した業務用会計システムを特別注文することはない（仮説1）．その結果，業務用会計システムの種類は比較的限定されたものとなり，5つのタイプに分類できる（仮説2）．さらに，業務用会計システムには，入力作業，出力書類の作成過程，質および量の点において，各社それぞれ特性がある（仮説3）．「企業」，「会計事務所」および「CS会社」の3層構造が存在することを考慮すると，このような業務用会計システムの特性，制約および問題点等は，企業の会計実務に大きく影響を与えていることが分かる（仮説4）．個別命題である仮説1から仮説4は一般命題である3層構造の仮説を支持する根拠となる．

特に企業の自計化の進展状況について述べると，相対的に企業の従業員規模数が小さい企業においては，企業は取引の基礎データのみを作成し，会計事務所はそれらの基礎データにもとづいて決算書等の作成などを行っている所が多く，企業の従業員規模数が大きい企業では，企業は自ら決算書等を作成し，会計事務所は経営や税務に関する専門的な助言を行っている所が多いことが示される．（仮説5）