これまで、販売の知覚が介在することが認識されてきたが、の知覚と購買数量決定との問の直接的な関係については分析されてこなかった。本研究の目的は、このの知覚と購買数量決定との関係について実験を行ない分析することである。また、値引きシグナル、および代替ブランドの存在が購買数量決定に及ぼす影響についても分析している。
その実験結果より次のことが明らかにされた。第一に、値引きが行われないブランドに対する消費者のの知覚は、そのブランドの販売の差よりも、代替ブランドのの影響を受けて生じる。第二に、値引きが適度な頻度 (消費者が多すぎるとも少なすぎるとも感じない程度) で定期的に行われるブランドでは、購買数量決定は家にある買い置き量の状態よりもの知覚の影響をより大きく受ける。第三に、値引きが適度な頻度で定期的に行われるブランドでは、購買数量に対する値引きシグナルの効果は消費者が買物環境に慣れていないときに大きい。この効果は、消費者が買物環境に慣れてくると小さくなり、代わっての知覚の効果が大きくなる。第四に、代替ブランドの値引きが魅力的であればブランド・スイッチが行われる傾向があるが、ブランド・スイッチしたときの購買数量は、計画通りの買物をした場合の購買数量ほど多くはない。第五に、複数の値引き幅が設定される値引きパターンも一定である値引きパターンも戦略期間中の値引き幅の平均が同じ水準にあるときは、代替ブランドの購買数量決定に及ぼす影響に違いはないが、当該ブランドに対しては違いがある。

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消費段階で価値が共創され，顧客によって独自に判断される価値共創の考え方に基づき，顧客の決定という視点が必要，かつ重要になってきている。本研究は，顧客による決定に関する第一段階の研究として，顧客の決定に与える影響要因を探ることを目的とした。そして，顧客が支払金額を決めるPay What You Want方式に注目し，実証研究を通じて，消費前の顧客満足，消費後の顧客満足と利他性がPay What You Want方式における顧客の支払金額に正の影響を与え，公平性と自己イメージへの配慮は支払金額に影響を及ぼさないことを明らかにした。そして，その結果を踏まえ，Pay What You Want方式および戦略の方向性を示し，戦略に関する経営診断に新たな知見を与える。

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2013年３月29日，経済産業省は，再生可能エネルギー固定買取制度に係る太陽光発電向け2013年度を発表した．このは，2012年度より１割引き下げられたとはいえ，依然，国際の倍以上の水準であり，このような買取の設定は，電力会社，消費者，投資家，三者間の微妙なバランスを崩すものであり，投資家の利益に過度に偏したものではないかとの懸念を生んだ．このような問いに答えるため，本稿においては2013年度の買取を，キャッシュ・フロー・モデルを使い分析し，その水準の妥当性を検証することとした．分析の結果，同は，投資家にとって重要な指標であるEquity IRR ベースから見ると20％に近い内部収益率を保障するものであり，投資家寄りの設定といわれても止むを得ないものであることが明らかとなった．

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　原材料の変化等により建設資材物価も時に大きく変動する．建設事業ではこの建設物価変動リスクの取り扱いが事業の健全性を大きく左右する．特にPFI事業では，入札から資材調達までの期間が一般的な建設請負事業に比べ長く，官民が分担するリスクの影響はより大きい．本研究の目的は，建設資材の物価変動リスクの合理的な官民分担のあり方の議論に資するため，ケーススタディーを通してリスクの定量分析を行い，知見を得ることである．まず，各種経済指標の時系列データに基づいた主要資材の形成モデルを導き，時系列分析，モンテカルロシミュレーションを組み込み，建設事業費の変動を分析した．そして，日本の一般的なPFI事業スキームのモデル事業に本システムを適用し，建設物価に関するリスク分担の現状の課題を計量的に明らかにした．

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International prices of cereals in 2019 remain high relative to the level of 2005. This paper examines the influence of the increase in international cereal prices on the Hokkaido and Tofuken livestock industry, based on an inter-regional computable general equilibrium model. The primary outcome of the simulation is as follows. First, an increase in international prices decreases all livestock industry’s quantity of output in Hokkaido and Tofuken. Second, it increases the output of livestock industry in Hokkaido, but decreases that in Tofuken. Third, real output of dairy industry in Tofuken decrease more than the simulation result.

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　この研究の目的は，国際穀物に及ぼした影響を分析し，物価転移経路ごとの国内穀物，畜産物，加工食品の生産者物価指数と消費者物価指数への転移効果を実証的に分析することにある．その際，国際穀物指数変動の国内物価への転移経路を分析するための時系列モデルであるVAR（Vector Autoregression）とVECM（Vector Error Correction Model）を利用した．時系列モデルの推定結果によれば，国際穀物と為替の変動の影響は，輸入穀物を長期間持続的に上昇させるかたちで現れた．そして，国際穀物と国内穀物，畜産物，加工食品の生産者物価指数と消費者物価指数の波及影響分析を通じて，国際穀物変動による国内農産物と食料品物価への転嫁効果を分析した．
　輸入穀物は，ウォン表示国内穀物に上昇圧力として作用することが確認された．しかし，国内穀物による衝撃効果にもっと敏感に反応していた．畜産物の場合，輸入穀物上昇を主導しており，畜産農家の生産費増大を通じて畜産物に持続的に影響を与えている．国内加工食品の場合，輸入穀物を主原料として使っており，輸入穀物衝撃に敏感に反応している．構造変化を検定した結果，ウルグアイ・ラウンド交渉妥結による農産物市場開放によって国際穀物の下落圧力として作用する構造変化が発生したことが分析された．最近の国際穀物の急上昇にともなう構造変化に関する分析結果によれば，国際穀物に上昇圧力として作用していた．国際穀物転移を分析した結果，国際穀物が上昇して為替が下落する場合に，国内輸入穀物が敏感に反応することが分析された．
　韓国経済は海外依存度が高い構造的特徴を持っており，外部要因の衝撃に脆弱である．農産物のなかで輸入に全面的に依存している主要穀物（小麦，トウモロコシ，大豆）においては，国際穀物上昇を通じて畜産農家の生産費を増大させるだけでなく，輸入穀物上昇を主導して国民の生活にも直接的に影響を与えていることが分析された．したがって，韓国農業と食品消費において海外衝撃を緩和させることができる多様な対策を持続的に民官が共同で開発していかなければならない．

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衣服の低化が進んでいる。本報は、第1に低衣料品についての意識を調査することで、現代の消費者の購買行動を探ること。第2に衣服の購入時に重視する品質特性や普段の格好などにより、衣服の購買衣料品に対する意識に違いがあるのかを明らかにすることを目的とする。そこで衣服の購買、購入に重視する品質特性、低衣料品に対する意識について、女子大生180名(有効回答数)にアンケート調査をおこなった。その結果、衣服の購買は、平成7年度調査と比較すると、調査アイテムすべてで低下しており、低化の影響がみられた。低衣料品については、8割近くが肯定的な意見であったが、「皆が着ている」といった否定的な意見もあった。購買時に重視する品質特性といった購買行動の違いにより、購買や、低衣料品に対する意識にも違いが認められた。

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