Product price generally tends to decline as time proceeds. However, in Electronic commerce business (hereafter called “EC”), it sometimes increases influenced by supply and demand conditions; therefore, it is difficult to predict the future price. On the other hand, profit rate does not grossly fluctuate among companies running the same business. Focusing on this point, this study analyzes the tendencies of gross profit using the actual purchase and selling data of a certain EC operator, and also explores for the possibility of determining the optimal price by using these tendencies.

近年のテレマティクスに係る技術の進展に伴い、損害保険の分野でも、かかる技術を商品・サービスに活用する取り組みが活発化している。本稿ではまず、運転者ごとの運転情報を基に保険料を算定する、いわゆる「テレマティクス自動車保険」（PAYD型およびPHYD型）について、欧米での取り組みや、わが国での検討・開発状況、普及に向けての課題等を概観する。その上で、保険会社がテレマティクスを保険契約者等に対するサービス提供に活用する取り組みが活発化しつつあることについて、近年のドライブレコーダーに対する需要の高まりにも触れつつ、三井住友海上の取り組みを例に概説する。

本研究はネットで情報を得てから主に実店舗で購入するO2O(Online to Offline)型消費者と，ネットで情報を得てから主にネットで購入するN2N型消費者の，意識や行動の差異を明らかにし，消費者をネットから実店舗に誘導する方策を実証的に提案することを目的とする．そのため，6つの仮説を提起し，消費者調査を行い，仮説を検証した．さらに消費者の購買プロセスを構造方程式モデリングによりモデル化した．その結果，O2O型消費者はN2N型消費者よりも，様々な商品・サービスに関心が高く，情報収集・発信の頻度が高く，買い物にスマートフォンなどを活用していることが明らかになった．最後に仮説検証結果と構築したモデルから実証的に，企業が消費者を実店舗に誘導する方策を提案した．