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クエリ検索: "信用格付け"
120件中 1-20の結果を表示しています
  • -環境経営度調査と債務信用格付けへのパス解析を用いて-
    陳 婷婷, 呉 瑞琦, 本田 智則, 早瀬 光司
    環境科学会誌
    2014年 27 巻 2 号 73-83
    発行日: 2014/03/31
    公開日: 2015/04/14
    ジャーナル フリー
    多くの地球環境問題が表出する中で,企業は健全な財務状態を維持しつつ,環境に配慮した経営をしなければならなくなってきた。環境マネジメントと経済パフォーマンスとの関係に関する研究では,企業規模との関係が多く取り上げられている。企業規模を表わす指標としては,売上高と従業員数のいずれかが用いられることが多い。しかし,売上高と従業員数は完全な比例関係にはなく,いずれを企業規模指標として用いるべきかについては議論が必要である。そこで,本研究では企業規模として用いられることが多い売上高と従業員数の2変数が日経環境経営度調査と債務
    信用格付け
    に与える影響をパス解析することで,両変数のいずれが企業規模を適切に評価可能であるかについて検討を行った。その結果,売上高と従業員数のいずれか一方のみを企業規模指標として用いた場合,不具合,不揃いが生じることがわかった。そこで,売上高と従業員数を標準化した指標「売従標準和」を新たな企業規模指標として提案し,それを用いた分析の結果,売従標準和企業規模は,売上高または従業員数をそのまま用いる場合よりモデルの適合性がよくなり,有効な企業規模を表わす指標として組成できることがわかった。本研究により,環境マネジメントや経済パフォーマンスの指標を含め他の様々な指標等に対して企業規模からの影響を考慮・探求したい研究においても,新たな企業規模指標が有効である可能性が示唆される。
  • 大洞 聖子
    年報 信用格付研究
    2023年 1 巻 9-17
    発行日: 2023/05/01
    公開日: 2024/07/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    S&Pグローバル・レーティング(以下「S&P」)の
    信用格付け
    では,従来からESGの要因は事業リスクやガバナンスの評価等において考慮されてきた。一方,世界的にアセットオーナーや投資家がESG課題を考慮した投資額を増やす中,
    信用格付け
    上のESG要因をより透明性の高い形で示すことを求められるようになっている。  こうした背景を踏まえ,S&Pでは,2021年に「
    信用格付け
    における環境・社会・ガバナンス(ESG)の原則」の格付け規準を策定し,5つの原則を整理した。また,格付けからのアウトプットとして,各発行体の格付けの分析に,ESGのそれぞれの要素がどのように影響しているのかをスコアとして表す「ESGクレジット・インジケーター」についても公表を開始するなど,透明性の向上に努めている。本稿では,S&Pの最近のESGに関する取り組みや,ESG要因が格付けにどのように関連しているかについて,事例や考え方を含めて解説する。  また,本稿では,ESG要因を主因とする格付けアクションはどの程度あったか,ESGへの取り組みに関し,今後の格付け会社の課題は何か,ということも説明する。分析面では,アナリストの非財務情報分析能力の向上に加え,定量的な評価の難しさなどの課題があると認識する。質と透明性を伴った分析を市場へ提供することが格付け会社に期待される役割であると考えるため,ESGに関してもデータや企業開示の整備などを踏まえつつ,S&Pは今後も対応していくことになるだろう。
  • 葛山 康典
    日本経営工学会論文誌
    2002年 52 巻 6 号 325-331
    発行日: 2002/02/15
    公開日: 2017/11/01
    ジャーナル フリー
    近年, 企業において積極的に直接金融が利用されている.なかでもここ数年, 普通社債の発行額の伸びが著しい.普通社債の評価は, 利払い及び元本の償還に関する不確実性である信用リスクの考慮を必要とする点において, 国債など信用リスクのない債券の評価と異なっている.社債格付け会社の発表する
    信用格付け
    を用いて企業の信用力を評価する方法は, 極めて一般的になっている.Jarrow et al.(1997)は, 社債償還までの比較的長期間にわたる格付けの変化を, マルコフモデルによってモデル化し, 格付け推移に関するマルチンゲール確率を用いて, 社債評価を行う方法を提案した.この際, 債務不履行が発生した場合の回収率として, 過去の債務不履行から得られた統計量を用いている.しかしながら, 社債による資金調達が一般的に行われるようになって日が浅い本邦社債市場においては, 過去の債務不履行事例が極めて少ない現状にある.本論では, Jarrow et al.における社債評価方法を, 本邦社債市場に適用できるように改良する.すなわち, 債務不履行時の回収率をモデルパラメータとし, 社債の市場価格にキャリブレートする方法を提案する.また, 提案した方法を用いて本邦社債市場における社債の信用リスクプレミアムに関する実証研究を行う.
  • 田辺 和俊, 栗田 多喜夫, 西田 健次, 鈴木 孝弘
    経営情報学会誌
    2011年 20 巻 1 号 23-38
    発行日: 2011/06/15
    公開日: 2025/04/01
    ジャーナル フリー

    未格付け企業に対して公開されている財務指標から格付けを高精度で予測できるツールの構築を目的として,サポートベクターマシン(SVM)を用いて格付け済みの全企業の格付けと財務指標のデータを解析する大規模実験を試みた.「会社四季報」に掲載されている格付け済みの企業1,213社の11年間(2000~2011年)の格付けデータ18,119レコードについて,13~15種の財務指標から発生させた91~120種の中から抽出した有効な財務指標・比率を用いて,29業種ごとに解析した.ソフトウェアLIBSVMを用いたモデルをCross-validationにより最適化した後,近年(2008~2011年)の財務データを入力して予測性能を評価した.その結果,格付け済みの企業の格付けが86%の正解率で予測できることを実証した.この精度が格付け予測ツールとして十分な性能であること,および入力データが13~15種と少数であることから,本予測モデルは企業を評価する際の一つの支援ツールとして有効に機能するものと考えられる.したがって,格付け会社が不透明なプロセスで行っている格付けが,公開されている財務情報のみからほぼ再現できることを示すことができた.

  • ―関西電力の事例―
    垣口 裕則
    年報 信用格付研究
    2024年 2 巻 1-7
    発行日: 2024/05/01
    公開日: 2024/07/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
     東日本大震災までは、大手電力会社は、同一のものとして捉えられ、格付け上も大きな差異はないものとされていた。震災以降、徐々にレーティングに差が出てくるようになったが、今後、その傾向がさらに強まると考える。 原子力発電所の再稼動状況は、信用力の源泉ともいえるフリーキャッシュフローの創出力に大きく影響する。またCO2削減量にも関係する。再稼動の状況が大きく異なる中、
    信用格付け
    においては、個社ごとに評価する必要性がより高まってきている。発行体と格付会社との綿密なコミュニケーションを通じて、それぞれの電力会社に適正な格付けが付与されることが、多様な投資家が参加し、健全かつ活性化した資本市場の形成に資する。
  • *杜 佳麗, 董 彦文
    経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
    2022年 202111 巻 1F2-4
    発行日: 2022/01/31
    公開日: 2022/01/27
    会議録・要旨集 フリー

    データセット間の比較可能性に関しては,いままで地域的比較可能性と領域的比較可能性を中心として数多くの研究が行われ,国際組織および業界団体が地域的・領域的比較可能性を高めるための基準・指針を数多く制定した。しかし,実務の世界で広く認識されている時間的比較可能性に関しては学術的研究が非常に少なく十分に考究されたとは言えない。そこで,本研究では,年度の異なる日本地方銀行の財務データを収集したうえ,分類木を用いて銀行の格付け問題を解決する際,時間的比較可能性の影響とその評価を考究し,主成分得点に基づき時間的比較可能性を測定するための指標を提案する。また,実例により提案指標の有用性を検証する。

  • 堀内 進之介
    社会情報学
    2019年 8 巻 2 号 169-185
    発行日: 2019/12/31
    公開日: 2020/01/18
    ジャーナル フリー

    ビッグデータを解析する情報処理技術の高度化を背景に,評価対象の動向を合理的な精度で予測するアルゴリズムの開発が進んでいる。金融分野では,FinanceとTechnologyを融合させた〈FinTech〉と総称される企業やサービスが,この技術によって顧客の与信管理を自動化したことで,多くの人びとが金融サービスにアクセス可能になった。治安維持や司法の現場でもビッグデータを解析し,将来,誰が被害者や加害者となる蓋然性が高いかを評価する予測アルゴリズムの導入が進んでおり,犯罪予測や予測的ポリシングが常態化しつつある。予測アルゴリズムは多くの恩恵をもたらしているが,他方では,さまざまな人間活動や決定がビッグデータを基にした予測によって影響を受け始めており,自由な活動や決定を委縮させる可能性が増している。

    そこで,本稿では〈ビッグデータによる予測〉の実態を,特に与信管理との関係を中心にケーススタディとして考察する。この考察では,まず個人のライフチャンスへの影響について,いくつかの事例を取り上げ,それらに共通すると思われる諸問題を整理・検討する。その上で,それら諸問題に関する個人的および社会的な対策にはどのような課題があるかを明らかにする。そして最後に,諸問題の是正には既存の対策に加え,特に何が検討されるべきか,その論点を提示する。

  • 黒沢 義孝
    年報 信用格付研究
    2024年 2 巻 37-46
    発行日: 2024/05/01
    公開日: 2024/07/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
     日本で1985年に格付会社がスタートして約40年になる。当初、格付制度の導入に消極的であった日本の大手銀行は、格付け制度の導入が現実のものになると格付会社の主要株主になり多くのアナリストを派遣して日本的色彩の強い格付会社をスタートさせた。現在、日系2社/米系3社の格付会社が活動しているが、日本企業の中・長期資金調達(残高ベース)は銀行8割、社債2割の状況にあり、社債の格付けを行う格付会社の情報が「情報の非対称性の除去」等にどの程度の役割を果たしているか等についての実証分析も少ない状況にある。
  • 董 彦文
    日本経営工学会論文誌
    2006年 57 巻 2 号 144-152
    発行日: 2006/06/15
    公開日: 2017/11/01
    ジャーナル フリー
    本研究では,ある小規模学生服装卸販売会社における取引先の信用度評価問題の解決を目的として,事例ベース推論手法を用いた取引先の信用度評価システムを提案する.また,その企業の実例データへの適用により,提案システムの判別能力と有効性を明らかにする.提案システムでは,公表財務データや信用調査などによらず,受注,売上と入金などの日々の取引データから信用評価用の指標値を集計しこれらの指標値の類似性に基づいて,取引先の信用度を評価するため,財務・経営状況の非公開な中小零細取引先の信用評価にも適用できるほか,人間の介入を必要とせずデータ収集と評価が自動的に行われ,既存の業務情報システムとの連携が容易である.
  • 田村 香月子
    年報経営分析研究
    2010年 26 巻 39-46
    発行日: 2010/03/31
    公開日: 2019/01/10
    ジャーナル フリー
  • 柴田 宏樹
    年報 信用格付研究
    2024年 2 巻 8-28
    発行日: 2024/05/01
    公開日: 2024/07/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
     2020年から2022年においてCOVID-19により世界経済が大きく悪化する中で、グローバルでのクレジット/
    信用格付け
    評価に与えた影響を検証し、その特徴を振り返ることは、今後の日本のクレジット分析においても有用であろう。S&Pグローバル・レーティングが集計したグローバルの5,000社以上の事業会社や金融機関、日本の事業会社約80社を対象に、それらの主要な財務指標や格付け・アウトルック変更のデータや資料を用いて、1. COVID-19発生前・後における、S&Pグロ-バル・レーティングのグローバルの企業の格付動向、2. S&Pの事業会社の格付け分析の枠組みとマクロ環境・ストレスの格付け評価上で重視した点の紹介、3. 日本での事業会社格付けへの影響に関して、実際のデータを検証しその考察を進めた。
  • 江口 政宏
    生活経済学研究
    2023年 58 巻 57-59
    発行日: 2023/09/30
    公開日: 2024/03/31
    ジャーナル オープンアクセス
  • 吉澤 正
    プロジェクトマネジメント学会誌
    2000年 2 巻 2 号 1-
    発行日: 2000/05/15
    公開日: 2017/11/15
    ジャーナル 認証あり
  • 今井 祐
    日本経営倫理学会誌
    2014年 21 巻 287-296
    発行日: 2014/02/28
    公開日: 2017/08/08
    ジャーナル フリー
    Despite severe amendments in SEC regulations such as Sarbanes Oxley Act etc. whenever a big company like Enron went into bankruptcy and gave big influence over US economy, big companies' bankruptcies like Lehman Brothers are happening continuously in USA. Then I hypothesized that there were some reasons arising from the failure of institutionalization in corporate core value, business ethics, and corporate governance in such bankruptcies. Therefore I would like to test this hypothesis by using three cases of failure such as Enron, Lehman Brothers, and Eastman Kodak and two cases of success such as Fujifilm and Xerox Corp. because Jim Collins (2010) said that the success stories in same business model companies as failure ones would show clearly the correlative relationship (not causal relationship) between success companies and failure ones. I propose five items in order to prevent big companies from bankruptcy through these tests as interim report. I will continue these tests in other cases as next step.
  • 熊野 道太
    国際経済
    1999年 1999 巻 50 号 95-98
    発行日: 1999/06/15
    公開日: 2010/07/07
    ジャーナル フリー
  • ―カリフォルニア州を中心に―
    豊福 裕二
    地域経済学研究
    2009年 19 巻 86-100
    発行日: 2009年
    公開日: 2020/05/07
    ジャーナル オープンアクセス
  • — 危機回避型システムの構築に向けて —
    山下 英次
    国際経済
    2013年 64 巻 33-81
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/12/16
    ジャーナル フリー
      Since the inception of floating exchange rates among the major countries at the beginning of 1970s, the frequency of occurrence in economic crisis has increased tremendously. That is why the world economy has been conducted by the debtor’s logic not by the creditor’s one, in addition to fundamental unstableness of the world economy by the large swings of the exchange rates. Under the fixed exchange rate regime, the strong balance of payments discipline is imposed on the deficit countries (debtors) . In this sense fixed exchange rate regime is the system conducted by the creditor’s logic. On the other hand, floating exchange rates is the system conducted by the debtor’s logic. This system could never work well.
     If we look at the European sovereign debt crisis in Greece and Portugal, the root cause is each country’s balance of payments problem although it appears fiscal problem on the surface. They continued huge current account deficits of around 10 % of their GDP for more than 10 years, because their balance of payments discipline was completely disappeared since the introduction the euro. This is more than outrageous. This could make possible for them to keep huge fiscal deficit which is a part of current account of balance of payments. Moreover, the two countries disguised their fiscal balance statistics for many years. After all, balance of payments on current account is one of the most important macro-economic indicators under any currency system including even floating exchange rates. This should be clearly recognized in all countries in the world.
     Credit rating agencies like Standard & Poor’s and Moody’s repeatedly made mistakes in every major crisis, such as Asian Currency Crisis in 1997, Enron Corp. collapse in 2001, Worldcom collapse in 2002, and US Sub-prime Housing Loan Crisis in 2007. This is due to the system based on issuer-pays model or debtor-pays model which brings conflict of interest. Thus the current world economic system is basically constructed by the debtor’s logic. That is the fundamental reason why we would encounter economic and financial crises very frequently. And, we should pay attention to the fact that the United States and the United Kingdom obviously had much more banking crises than other major countries for the past 200 years. Economies conducted by freemarketeers’ mantra are prone to face economic crises.
     The solution to the world economy is that countries should follow the Germano-Japanese economic model rather than the Anglo-Saxon model. In other words, we should re-construct the world economic system conducted by the creditor’s logic. Japan has been the largest net external creditor for 22 years since 1991, and Germany is the third largest net external creditor only after China.
  • 沓澤 隆司
    都市住宅学
    2007年 2007 巻 59 号 39-44
    発行日: 2007/10/25
    公開日: 2012/08/01
    ジャーナル フリー
    This paper examines the profitability and investors' preference for REIT stocks. IV analysis for panel data of the profitability, types, scales and location of the real estate investment trusts (REITs) and Tobin's Q ratio analysis of REITs show that large scale REITs and high rate of debt can contribute to high profit, and that the office type REITs can lead to high profitability rather than the residential type REITs. Tobit analysis of institutional ownership also shows that financial organizations such as banks, insurance companies invest on REIT stocks positively and that investors for REIT stocks show rather high risk preferences.
  • 若森 みどり
    経済学史研究
    2013年 54 巻 2 号 83-85
    発行日: 2013年
    公開日: 2019/10/31
    ジャーナル オープンアクセス
  • 具 丁 玉
    協同組合研究
    2010年 30 巻 1 号 87-100
    発行日: 2010年
    公開日: 2023/02/03
    ジャーナル フリー
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