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クエリ検索: "個人事業主"
1,005件中 1-20の結果を表示しています
  • 〜福祉用具事業者として関わって学んだこと〜
    安里 真衣
    理学療法学Supplement
    2019年 46S1 巻 P-015
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/08/20
    会議録・要旨集 フリー

    【はじめに,目的】 家屋評価は,退院後の生活を見据え,安全な自宅生活や社会復帰に向けたリハビリテーションを行う上で,住宅改修に対する提案や指導の際,必要不可欠である.

    今回,福祉用具専門相談員という立場で家屋評価を行い,同意が得られた症例に対し,住宅改修に対する提案を行い,住宅改修を実施後,フォローアップ調査(以下,フォロー)を行い,反省すべき事例があったので報告する.

    【方法】 対象症例は80歳代,男性.介護度は要介護3.現病歴として診断されているのは,脳梗塞と認知症.生活は娘夫婦との3人暮らしで,ケアプラン作成前の日常生活活動動作(以下,ADL)は自立.職業は理容師,通勤は徒歩.

     本症例は昨年まで仕事を行うなど基本的なADLは行えており,家族からの支援は必要としていなかった.しかし,今年に入り,大幅なADLの低下のため介助量が増え,ケアプラン作成に至った.

     家族の問診から昨年までのFIMの点数は93点と考えられたが,初回の家屋評価(以下,初回評価)時はFIM60点という状況になっていた.

     初回評価より2週間後,全体の評価・住宅改修のプランの提示を行った.家族の要望を重視し,プラン変更を行った後に,自治体への申請を行い,改修工事を開始した.初回評価から住宅改修工事終了まで約2ヶ月であった.そして住宅改修工事1ヶ月後に再び現状調査を行った(フォロー).

     調査項目は各時点におけるFIMの点数,ならびに住宅改修プランでの手すりの取り付け本数とした.

    【結果】 FIM点数は,初回評価時60点→住宅改修工事時27点→フォロー時19点.

     住宅改修プランでの手すり取り付け本数は,初回評価時11本→住宅改修工事時1本→フォロー時0本となった.

    【結論】 本症例は,住宅改修後のフォローを行うことで住宅改修後もADLの変化を継続して追うことができた.このことによって,初回評価時に評価したADLと住宅改修のプランが約3ヶ月後には適切ではない状況になっているということを経験した.多くの場合,退院時と実際の生活環境ではADLの状況に大きな差があったり,以前からの生活スタイルを変更することが難しいため,提案した住宅改修プランが退院後の生活を考慮した上での安全な環境設定とならないことが多い.しかしながら,本症例に入院歴はなく,長年に渡り,自宅生活を継続していたにも関わらず,約3ヶ月という短期間で初回評価時とフォロー時に大きな差が見られた.

    今回の調査から初回評価は一時的な評価になりやすく,症例の病状・状態は日々変化しており,そのことを念頭に置き,予後予測も視野に入れながら,特に要介護度を考慮し,住宅改修プランを立てることが必要であると考える.また,住宅改修は一時的な環境の変化でしかなく,根本的な改善になっていないことから,改修後もフォローを行うことによって,病状・状態の変化に応じた環境の提案をすることが重要であると考える.

    【倫理的配慮,説明と同意】今回,ヘルシンキ宣言に基づき個人が特定されないように個人情報の保護,プライバシーの保護に配慮し,本報告にあたり対象者・家族へ事前に了解を得た.

  • マスクド・アナライズ
    情報の科学と技術
    2021年 71 巻 7 号 296-302
    発行日: 2021/07/01
    公開日: 2021/07/01
    ジャーナル オープンアクセス

    昨今の第三次AIブームからコロナ禍でテレワークによるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進など,企業活動におけるIT(情報技術)の活用は急速な変化を遂げている。この流れは知財法務においても同様であり,様々な業務や周辺環境においてIT・デジタル化による変革が迫られている。本記事ではAIブームを含めたITによる失敗を踏まえながら,曖昧となっているDXの定義や本質について明確にすることが最初の目的となる。その上で知財法務部門おけるデジタル化による業務効率化,新規事業による利益創出,失敗を許容する文化醸成について,解説するものである。

  • ~「サービスの水道哲学」の実現を目指して~
    森中 一郎
    リアルオプションと戦略
    2017年 9 巻 3 号 8-13
    発行日: 2017年
    公開日: 2018/04/25
    研究報告書・技術報告書 フリー
    エフアンドエム(以下、当社)は、コンサルティング会社の出身である私、森中一郎が、1990年に設立した会社です。
    個人事業主
    の記帳代行サービスで圧倒的な実績があるだけでなく、中小企業向けの多様なサービスを展開中です。本講演では、日本経済の担い手である
    個人事業主
    や中小企業の現実と、その生産性改善に向けた当社の取り組みについてお話しいたします。
  • 伍賀 一道
    社会政策
    2019年 10 巻 3 号 1-3
    発行日: 2019/03/30
    公開日: 2021/03/30
    ジャーナル フリー
  • 法人税基本通達1-2-1を中心として
    長谷川 記央
    経営実務研究
    2021年 2021 巻 16 号 19-40
    発行日: 2021/12/31
    公開日: 2022/08/30
    ジャーナル フリー
    When a sole proprietor establishes a company, the question is when the company will attribute income from the sole proprietor with respect to profits and losses. It is concluded that the profits and losses of a corporation belong to the corporation from the day when it becomes a management entity sufficient to run a continuous business. If it is difficult to make the judgment, it is concluded that the assets used for the business of the sole proprietor belong to the corporation when the corporation makes the profit from use. For this reason, it is not appropriate for profits and losses to be attributed to corporations uniformly on the day of business start, and individual and specific judgments are required.
  • 林 克彦
    交通政策研究
    2024年 2024 巻 36-37
    発行日: 2024年
    公開日: 2024/12/03
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 浪江町中心市街地に焦点を当てて
    小野寺 忠知, 田中 太加良, 本田 裕理, 松本 穂香, 横塚 有貴, 川﨑 興太
    都市計画報告集
    2019年 18 巻 1 号 36-42
    発行日: 2019/06/06
    公開日: 2022/06/08
    研究報告書・技術報告書 フリー

    本研究は、浪江町を中心として、原子力被災12市町村における避難指示等の解除後における事業所の再開・新設の実態を分析し、原子力被災地における事業所の再開・新設に関する課題を明らかにすることを目的とするものである。本研究を通じて、原発事故前と比べて事業所が大きく減少していること、避難指示解除地域で再開・新設した事業所は、顧客や商圏が回復していないことや従業員が不足していることなどが問題と考えていることなどが明らかになった。事業所の再開・新設に関する課題として、事業所に対する運営補助が必要であること、事業者、地域団体、市町村、県、国などが協働で地域産業・地域経済再生プログラムを策定し、実現することを指摘している。

  • 吉川 徹
    産業保健法学会誌
    2024年 3 巻 1 号 52-59
    発行日: 2024/07/19
    公開日: 2024/07/29
    ジャーナル フリー
    個人事業主
    を含む自営業者・中小事業主・一人親方等の労災保険特別加入者における過重労働による脳・心臓疾患88件及び心理的な負担による精神障害・自殺等28件について報告した。特別加入種類別、年齢、性別、事業場規模別、業種・職種、認定事由などの分析から過重労働やメンタルヘルス不調が生じた背景には、(1) 小売、宿泊・飲食店等や農業・漁業のように、連日業務、顧客相手、繁忙期有り、人手不足等の業務特性により労働時間管理の裁量性が制限される働き方と、(2) 建設業に代表される個人請負就労者としての一人親方、専門性を活かした
    個人事業主
    や小企業の役員がサプライチェーンに組み込まれ、雇用類似の従属的な働き方によって労働時間管理の裁量性が制限され結果的に過重労働となった働き方があった。
  • 西山 千香子, 亀井 編, 川村 瞳, 大槻 美佳
    認知神経科学
    2024年 26 巻 1 号 9-14
    発行日: 2024年
    公開日: 2025/06/21
    ジャーナル フリー

    原発性進行性失語症(以下、PPA=Primary Progressive Aphasia)の簡易評価検査であるMini Linguistic State Examination(以下、MLSE)の、日本語作成の過程について紹介する。作成にあたっては、MLSEイギリス英語版を元に、部分的にイタリア語版を参照した。作成手続きは、尺度翻訳に関する基本指針(稲田、2015)を参考に進めた。まず、イギリス英語版から翻訳者が日本語訳を作成し、別の検証者が英日翻訳の照会及び検証を行った。翻訳者と検証者で意見が分かれた点については、両名で協議した。言語特異性を踏まえ、下位項目ごとに作成チームにて協議の上、刺激となるイラスト、語彙や文章に変更を加えた。検査内のイラストは、外部イラストレーターへ作成を依頼し、統一を図った。こうしてできた日本語訳プレ版を、94名の健常者(30代から90代男女)に実施した。その結果を踏まえ、チーム内で協議の上、復唱の下位項目及び音読の下位項目において、それぞれ1語ずつ単語の置き換えを行い、10名の健常者に修正箇所の再実施を行なった。この過程を経て、PPAのある方へ実施する第一版として、MLSE-J ver.1(MLSEの検査冊子、採点用紙、及び検査手引きの日本語訳)が完成した。現時点では一般公開はなされていないが、本版はMLSEグローバルウェブサイトに日本語版として掲載している。作成の過程においては、11の下位項目中、9つの項目で日本語の言語特異的な修正が行われた。

  • 佐野 陽子
    日本労務学会誌
    2015年 16 巻 2 号 2-3
    発行日: 2015/12/01
    公開日: 2023/04/13
    ジャーナル フリー
  • 介護施設の運営状況に関する実態分析から
    洪 シネ
    医療福祉政策研究
    2019年 2 巻 1 号 87-111
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/04/02
    ジャーナル オープンアクセス
     本稿では、韓国の老人長期療養保険制度における営利化政策の実質的な変化を明らかにするため、2012年8月から2017年4月までの期間を検討時期として設定し、この期間における介護施設の運営実態が分かる質的調査を実施した。その結果、この時期は政府の建前上、営利化政策が進められていたが、
    個人事業主
    は制度上だけではなく実質的にも営利事業に制限が加えられており、事実上、施設サービスの現場は非営利化が進行していったと言える。
  • 森 建資
    社会政策
    2011年 3 巻 2 号 1-2
    発行日: 2011/10/20
    公開日: 2018/02/01
    ジャーナル フリー
  • 橋本 良太, 角田 恵弥, 鈴村 悠輝, 沼田 哲史, 清田 陽司
    情報の科学と技術
    2024年 74 巻 Special_Issue 号 2024-027
    発行日: 2024年
    公開日: 2024/08/01
    [早期公開] 公開日: 2024/06/28
    ジャーナル フリー HTML

    大規模言語モデル(LLM)を用いて販売員の共感能力を高める新たな方法を提案し,その効果を検証した結果を報告する。従来のAI利用では販売員の共感能力向上への直接的な寄与は少なかった。本研究では,バーバルなコミュニケーションの裏に隠れているノンバーバルなコミュニケーションの質的な向上を意図してLLMを活用し,商品や顧客に関連する共感を深めるエピソードを生成するアプローチを採用した。美容用品の販売現場において,男性向け化粧品の商品を題材として,LLMで生成したエピソードを販売員に提示したところ,商品や顧客への新たな視点を得ることができ,販売員の共感能力向上と行動変容に効果があることが示唆された。

  • −職種を超えた13名へのインタビュー調査に基づいて−
    佐々木 留美子, 中馬 百合子, 竹村 由紀, 清家 剛, 権藤 智之
    日本建築学会技術報告集
    2025年 31 巻 79 号 1624-1629
    発行日: 2025/10/20
    公開日: 2025/10/20
    ジャーナル フリー

    This study clarifies the working environment for female construction workers in Japan. Semi-structured interviews were conducted for 13 female construction workers, in terms of working environment, challenges, and their own solution. This study shows that each female workers faced complex and diverse challenges, and struggle to balance between work and personal life in response to life events such as pregnancy and delivery, and reinstatement. In parallel, female workers strive to sustain work by consultation to employer regarding working hours, and with supports from family. This study suggests preparing a maternity/childcare leave system, diverse working style, and tolerant atmosphere.

  • 21世紀日本の就業の特徴
    伍賀 一道
    季刊経済理論
    2022年 59 巻 3 号 018-
    発行日: 2022年
    公開日: 2025/01/06
    ジャーナル フリー
  • 西岡 亮太
    LCとLC/MSの知恵
    2025年 10 巻 32-35
    発行日: 2025/06/15
    公開日: 2025/07/18
    ジャーナル オープンアクセス
  • 小林 司, 山本 竜也, 成末 義哲, 森川 博之
    人工知能学会第二種研究会資料
    2025年 2025 巻 FIN-035 号 83-87
    発行日: 2025/10/08
    公開日: 2025/10/08
    研究報告書・技術報告書 フリー

    トランザクションレンディングは,財務諸表ではなく口座取引情報に基づいて審査される点で,従来型融資と異なる.本稿では,法人の属性および取引情報を用いて,借入企業のデフォルト傾向を分析した.分析の結果,設立3年未満の法人は,それ以上の年数を経た法人に比べて有意に低いデフォルト率を示した.さらに,代表者が事業経験を有する法人は相対的に低い傾向にあり,教育,デザイン,エンターテインメントといった業種でも良好な結果が確認された.一方,顧客集中度が高い法人では,事業年数にかかわらずデフォルト率が上昇する傾向がみられた.これらの知見は,法人の属性や取引情報に基づく指標が,従来の財務情報に依存しない信用リスクモデルの改善に有効であることを示唆している.

  • -重大労働災害を中心に-
    卞 晶煥, 大塚 輝人, 崔 光石
    労働安全衛生研究
    2022年 15 巻 2 号 193-194
    発行日: 2022/09/30
    公開日: 2022/09/30
    [早期公開] 公開日: 2022/06/21
    ジャーナル フリー

    韓国では1981年に産業安全保健法の制定と1991年有害危険防止計画書制度の導入により,労働死亡者数が減少したが,2015年以降は900名程度と横ばいが続いている.そのため韓国では,より労働者(一般市民も含む)の安全を確保するため,新たに「重大災害処罰法」を制定した.重大災害処罰法は重大災害が発生した場合に事業主,経営責任者等に対して強制法となる.

  • 佐藤 のぞみ
    土壌の物理性
    2024年 158 巻 65-66
    発行日: 2024/11/20
    公開日: 2024/12/18
    ジャーナル フリー
  • -群馬県利根郡みなかみ町「たくみの里」を事例として-
    鬼山 るい, 中島 正裕
    農村計画学会誌
    2016年 35 巻 Special_Issue 号 327-332
    発行日: 2016/11/20
    公開日: 2017/11/20
    ジャーナル フリー
    In recent years, Green tourism (GT) has been facing difficulties in its sustainability. A reorganization of a management system of GT is one of the crucial issues. This study aims to reveal the characteristics of leading organizations of the management system by social network analysis. A survey was conducted in “Takuminosato” (a village of artisans) in Niiharu district, Gunma Prefecture. As a result, (1) nine organizations identified as leading subjects, (2) there were 207 connections in all organizations, and the connections were classified into four categories, (3) the characteristics of the leading nine organizations depended on the value of a betweenness centrality and a degree centrality. The results will contribute to formulating a plan of reorganization in “Takuminosato”.
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