廃止バス路線の代替交通手段としてだけでなく，高齢化の進展に伴うドア・ツー・ドア輸送のニーズの高まりも相まって，近年タクシーの役割は増大している．一方，長時間低賃金の職種であるタクシードライバーの確保は難しく，地方都市の周辺地域ではタクシー営業所等の撤退が進みつつある．タクシー事業者を確保するためには，タクシードライバーの生産性の向上が急務である． 本研究ではまず，新潟県長岡市のタクシー事業者のGPS データを用いてタクシーの運行実態を可視化し，運行効率化に資するデータを取得する．次に，前日までにすべての予約がなされているという理想的な状況を時間制約付き集配計画問題（PDPTW）として定式化し，必要車両数と最適な巡回ルートを，ヒューリスティックな解法である挿入法を用いて導出し，運行効率化の可能性を検討した．

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Appropriate rest is important for reducing accidents involving taxi drivers working long hours. We investigated the relation between the rest of taxi drivers on duty and accidents by analyzing the one-month records of digital tachographs of 21 accident repeaters and 23 safe drivers. They worked for about 20 hours per a shift.　We defined inactivity exceeding five minutes as rest. The dependent variables were the total rest time, the number of rest periods, the maxim continual driving time, and the concordant rate of rest. The concordant rate of rest indicates whether the time and length of rest were regular or not and is the average of the similarity ratio of rest. We compared four variables between accident repeaters and safe drivers. The result revealed that the concordant rate of rest of safe drivers was significantly higher than that of accident repeaters. There was no significant difference in the total rest time, the number of rest periods, or the maxim continual driving time.　We found that the regular rest was important.

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高齢社会の進展により，自家用車へ過度に依存しない交通環境の整備が急務である。しかし，国内の地方都市は，自家用車保有を前提とした都市構造へと変移し，運転を続ける生活と止める生活との間には，物理的にも心理的にも大きな隔たりがある。こうしたなか，時間帯や区域・区間を限定し，乗用タクシーを定額で利用できるサービスの試行が各地で見られるようになった。本研究は，福島県郡山市安積町で提供される乗用タクシーの定額制サービスを事例に，本サービスの提供が高齢者のモビリティ確保に資するかを考察したうえで，運行地域の面積や形状，相乗りによるスケジュール変更への許容を考慮したシミュレーションを行い，乗用タクシーの定額制サービスを事業として継続するための諸要件を明らかにした。

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本研究は、都心業務地区を対象地域に、車両台数の足らない状況において、Alonso-Mora らによる配車アルゴリズムによる乗車定員 4 名の相乗りタクシーの配車・運送をシミュレーションした。その際、トリップ・車両の割り当てにあたって最小化する所要時間に関する目的関数について、乗客の増加所要時間に対する車両の拘束時間の重み付けWvを変数に 5 つのシナリオを設けて比較評価をおこなった。拒否リクエスト数について、乗車率や将来の逼迫度に合わせてWvを変動させて相乗りを促進することによって限られた台数でより多くのリクエストを受け入れられるという結果を示した。平均車内遅延時間が短いシナリオは、1 台あたり平均走行距離が長くなる逆相関の傾向が見られ、車内遅延時間と総走行台キロはトレードオフの関係にあることが示唆された。

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　過疎地域においては，路線バスの代替交通手段としてコミュニティバスやデマンド交通等の運行が行われているが，利便性と持続可能性の両立が困難な地域が少なからず存在している．そのような地域においては低廉な運賃でサービスを提供することができるライドシェアが自家用有償旅客運送という形で運行されているが，ドライバー不足等の問題でサービスの維持が困難な地域もでてきている．一方で，近年はタクシーを利活用する動きが活発化しているが，自治体の財政負担が増加傾向であるため，持続可能性が懸念されている．本研究では，公共交通サービスが具備すべき様々な条件を基に，過疎地域におけるニーズの隙間（ギャップ）の存在を明らかにする．また，そのギャップを埋めるためのライドシェア活用方策に着目し、現状課題と将来展望について述べる．

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本研究は、2002年以降のタクシー事業に対する規制政策がタクシー事業の参入と退出に及ぼした影響について分析する。具体的には、2002年から始まった需給調整規制の撤廃と2009年以降に実施された参入規制の強化がタクシーの車両数の増減に影響したのかどうかについて検証する。分析の結果、需給調整規制の撤廃は車両数の増加に寄与し、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（以下「旧タクシー特措法」と言う。）による再規制は車両数の減少に寄与することがわかった。また、参入規制の再強化の効果は参入規制緩和の効果より少し小さいことが明らかになった。また、タクシーの車両数の変化率に対して、利潤を得る機会の存在、実働率、そして実車率が正の影響を与え、事業者の規模が負の影響を与えることが実証的に明らかとなった。

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本稿は、1991年度から2011年度までの21年間を分析期間として、『自動車運送事業経営指標』内のデータをもとに、日本のタクシー事業の全要素生産性を計測し、その結果の分析を行うことを目的とする。分析の結果、次の２点が明らかとなった。第１に、分析対象期間においては、TFP成長率はおおむねマイナスが続いていることが明らかになった。第２に、タクシー事業の規制政策を変更した期間をみると、2002年度から2006年度の５年間では３か年でTFP成長率がプラスになり、他の期間に比べると生産性の改善傾向があった。しかし、参入規制が強化された2009年度以降のTFP成長率は上下に大きく変動し、参入規制の強化の生産性に対する影響は明確ではないことが明らかになった。

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タクシー運転者の現職復帰に必要なリハビリテーション（リハ）プログラムを明らかにさせること、および現職復帰のプロセスを検討することを目的に、法人タクシー運転者で脳卒中後に現職復帰した5症例を検討した。高次脳機能検査として、Mini Mental State Examination（MMSE）、Kohs立方体組み合わせテスト、Trail Making Test AおよびB、Paced Auditory Serial Addition Task 2秒および1秒、Behavioural Inattention Test（BIT）、Wechsler Adult Intelligence Scale Ⅲ、Wechsler Memory Scale-revised（WMS-R）を用いた。運転の評価には、パソコン上で実施する簡易型ドライビングシミュレーター（DS）、および実車に近いDSを用いた。全例でMMSEは28点以上、BITは満点であり、認知症や半側空間無視の患者はいなかった。WMS-Rで、先行研究による暫定基準値を1例のみ下回る結果であったが、その他の高次脳検査は全例で暫定基準値を満たしていた。リハのプロセスでは、一般的な高次脳機能訓練に加えて簡易型および実車に近いDSを用いた運転訓練が行われた。全例で退院後も外来リハによって継続的に運転能力の確認がされ、2例では実車訓練も行われた。職場での職務復帰のプロセスでは、まず非運転業務から再開し、段階的に運転業務へと移行すること、さらに復職後に夜間業務を減らすなどの業務量軽減が望ましいと考えられた。すなわち、個人の運転能力に加え、職場の理解と配慮が必要と考えられる。脳卒中に罹患したタクシー運転者の復職では、主治医、リハスタッフのみならず、職場や自動車教習所も含めた連携が重要である。

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デジタルアーカイブを飛躍的に増加させるには，研究者やデジタルアーカイブ関係者だけではなく市民の参加が必要不可欠であり，そのための方法を開発する必要がある。常磐大学では，デジタルアーカイブの構築方法の開発を実証的に検討している。その現状と課題を撮影方法と位置情報を中心に報告する。併せて，市民が記録するうえで必要となるメタデータについても論じる。

具体的には，市民にも普及しつつある，交通事故原因究明の証拠映像を記録する乗用車のドライブレコーダーの性能の検証を行い，日常生活圏のデジタルアーカイブの撮影機器としての可能性について考察する。また，重要なデータである位置情報やその誤差について，ドライブレコーダーと一般のビデオカメラとの違いを念頭に，どのようなメタデータが必要になってくるのかについても言及する。

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　過疎地域における生活の足を確保するため，コミュニティバスからタクシーや自家用車を活用した互助的な個別輸送サービスへの転換を図る自治体が増加しているが，もともと人口が少ない過疎地域においては，個別輸送サービスの採算性と利便性を同時に確保することは容易でなく，自治体からの公的支出は年々増加し，現状のままでは立ち行かなくなりつつある状況も見受けられる．そこで本研究では，タクシーとボランティア輸送を一体的に運営する新たな公共交通サービスの仕組み「準交通空白地有償運送(仮称)」を提案する．いくつかのサービス特性と地域特性を想定し，運行形態や運賃に関する施策が採算性に及ぼす影響について分析した結果，制度面での制約等はあるものの，一定の条件下ではサービスが成立する可能性が確認できた．

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　政府が推進する「一億総活躍社会」の一つの柱として，「働き方改革」が掲げられた。その中には様々な問題点があるが，本報告では，「労働条件」，「規制緩和」という２つの側面から，タクシー労働者の就労と現在置かれている問題点について，報告をする。タクシー労働者を含む自動車運転業務就労者には，新しい時間外労働等の上限規制が及ばない。また，タクシー労働者の労働条件をめぐっては，賃金規程を含めて様々な裁判が提起されてきたのであり，現在も問題は山積している。また，タクシー事業は様々な規制の対象となっているのであるが，1990年代以降の規制緩和政策の中で，タクシー業界は過剰な競争にさらされ，運転手の収入は減少してきた。そして現在，ここに「ライドシェア」というさらなる規制緩和に類似した波が押し寄せてきている。本報告では，タクシー労働者をとりまく労働環境がどのように変わってきて，現在何が問題となっているか，そして「一億総活躍社会」の中で，今後どのように変わる可能性があるかについて検討し，報告する。

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