日本企業の競争力低落の最大の要因は意思決定の拙遅さとその背後の個人責任の不明確さにある. この難点は第二次大戦の終戦直後に指摘されていたが,その後の高度成長の間に経営改革の焦点から外れていった. 本稿はこの経過の要点をふまえて,日本企業での個人責任の明確化をどのようにして実現するかを次の順序で追求する. 1.まえがき――日本企業の意思決定の拙遅さ, 2,迅速な意思決定の前提, 組織における個人責任の明確化, 3,日本企業はどのような組織設計(コーポレート・アーキテクチャ)を選択できるか, 4,日本企業での個人責任 の明確化の試み――むすび.

 This paper intends to investigate possibility of sustainable local society in Japan by focusing on risk of demolition of the middle class that might be caused by bipolarization of income under the progress of globalization. The author empirically assesses a relation between a structure of local employment and the middle class. The results support that the middle class in the local economy might be realized by employment in manufacturing industry. Moreover, the results suggest that promotions of employment in medical and welfare sectors might accelerate to demolish the middle class in the local economy, even though those sectors are expected to support the economies.

コーポレートガバナンスについては、議論のみならず制度面での強化もこれまで幾度も重ねられて来たが、わが国の資本市場の信頼性までも疑わせることとなったオリンパス社の不祥事は防げなかった。日本の会社の99％超は一般投資家が存在せず所有と経営が一致している現実があり、また、「空気の支配」からの脱却が難しい日本的風土も存在している。そうした背景を考慮すると、会社法等のハードロー（強制法規）によるガバナンス強化では実効性に乏しいと思われる。機能しないガバナンスでは無意味であることから、わが国の「現場」で有効に機能するコーポレートガバナンスのあり方について真摯に模索することが求められている。

最近の日本企業の競争力の低落は,戦略の稚拙さによるよりも,組織構造に難点がある. 戦略論をいくら議論しても,実践力がなければ空論に終わる. 空論を許す組織構造に難点がある. この難点を「日本企業再生の原点, その1,見失われた日本的経営の難点」と「同, その2, 個人的責任の明確化」に分けて考察する. 本稿はその1を次の順序で述べる. 1 はじめに――日本企業が直面する困難, 2 日本企業の難問（意思決定の拙遅さ）の最初の指摘, 3 日本的経営の難点（個人責任の不明確さ）に対する評価, 4 個人責任の不明確さに対する評価の変遷, 5 結びにかえて.

ミニプロフィットセンター制は，会計情報を活用して現場の活性化を可能にする管理手法と言われている。本論文ではHabran et al.（2021）の擬似プロフィットセンター制のケースを再分析し，擬似プロフィットセンター制が製造活動（定型的業務）と継続的改善活動（非定型的業務）を同時に行うことを可能にする「両利きの経営」であると主張する。