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クエリ検索: "北上市"
1,138件中 1-20の結果を表示しています
  • 広田 純一
    林業経済研究
    2005年 51 巻 1 号 27-38
    発行日: 2005/03/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
    現在,市町村レベルの地域計画としては,市町村総合計画および国土利用計画を上位計画として,都市計画マスタープラン,緑の基本計画,環境基本計画,農業振興地域整備計画,市町村森林整備計画などが併存している。本稿では,都市,農村,森林山岳地域が一流域に含まれる岩手県
    北上市
    を事例として,諸計画の性格がどのようなものであり,相互にいかなる関係を有しているか,具体的な計画内容がいかなるものであり,十分な整合性が図られているか,一連の計画が総合的な土地利用の仕組みとして機能するには何が課題であるかを検討した。その結果,市町村総合計画を中心とした諸計画の連携による総合的な土地利用の仕組みがある程度できあがりつつあるものの,市町村全域の計画と地域単位の計画との調整,諸計画の位置づけの曖昧さ,計画間の内容の不整合等の課題があることが明らかになった。また,当面の対応として,諸計画の位置づけを明確にし,計画事項の整理を行った上で,計画の策定プロセスおよび策定体制をできるだけ共有化していく必要性を指摘した。
  • 阿部 昭博, 渋谷 洋祐
    デジタルアーカイブ学会誌
    2024年 8 巻 s2 号 s107-s110
    発行日: 2024年
    公開日: 2024/10/15
    ジャーナル オープンアクセス

    令和4年度博物館法の改正に伴い、博物館の新たな役割として、博物館資料のデジタルアーカイブ化や地域の多様な主体との連携・協力による文化観光など地域の価値創出への寄与が明記された。これら博物館を取り巻く動向を念頭に置きつつ、本研究では江戸期の北上川舟運を対象として、公立博物館と大学の連携のもと時空間データベースの構築法と地域での様々な活用方法を明らかにし、地域史としての舟運の解明と継承に資することを目的とした取組みを行ってきた。本稿では、北上川舟運データベース構築の取組みとその地域での活用検討から得られた知見について、博学連携の視点から考察を試みる。

  • 北上市鬼柳・相去地区の調査から
    杉浦 直
    人文地理
    1991年 43 巻 5 号 415-438
    発行日: 1991/10/28
    公開日: 2009/04/28
    ジャーナル フリー
    One of the important problems in social geography is to examine the relationship between the spaces defined by institutional bases and real life spaces of people, in other words, between so-called formal regions and substantive regions. An institutional space, such as an administrative area, does not usually remain as a pure formal region, but grows to a territory with some actual involvement of people. If the institutional framework were abolished, for example, the substantive framework of regions would not likely disintegrate immediately, but would persist for a certain period of time. In Japan the division of feudal clan territories had long been fixed in the Edo Period, but it was almost entirely replaced by a new prefectural system after the Meiji Revolution. This paper attempts to examine to what degree a former clan boundary has influenced the affiliations and organizations of people and how the actual integration has proceeded since the institutional framework of feudal territory dissapeared, through a case study of a region comprised of the Oniyanagi and Aisari Districts, northeastern Japan, where a former clan boundary divided these two districts.
    The Oniyanagi and Aisari Districts now belong to the same incorporated municipal unit, Kitakami, Iwate Prefecture, but in the Edo Period the former belonged to the territory of the Morioka Clan (Nanbu Territory) and the latter was a part of the Sendai Clan (Date Territorry). In this study the four aspects of spatial organizations, i. e. 1) administrative areas, 2) social and cultural spaces, 3) economic spaces, and, 4) communal life spaces, and their changes from the beginning of the Meiji Period to the present are examined with special attention to the separation and integration of the above two districts, through an intensive field research. And we consider, through this research, the territoriality of a region where its institutional framework has been drastically changed.
    According to our research it is shown that each community of the two districts has had its own cohesiveness, to varying degrees, in each aspect of the spatial organizations through the history of the modern era (after the Meiji Revolution) of Japan. In other words the two districts discussed here have continued to show a strong feeling of territoriality even after the former feudal boundary was abolished. However, it is also true that integration of the two districts in administration as well as in educational activities were tried several times repeatedly, and cooperation and intercommunication in social and cultural lives were also often attempted, especially in recent times after Kitakami was established as a city in 1954. Namely, the opposing forces toward separation as well as integration have operated among these former border areas, and the relationship between these forces has created the essential character of the history in this region.
    Although it is not easy to indicate the exact factors which cause the above-mentioned phenomena, we can suggest some general notions. First, as for the conditions which have supported the separation and independence of each district, the following information can be summed up; 1) cultural differences and perception gap caused by a continuing barrier function of the former clan boundary, 2) differences in agricultural practices and irrigation systems which are closely related to the physical conditions of each district, and, 3) social secession which would be fed back to further separation in social organizations. Second, the backgrounds for the movements toward integration can be summarized by indicating following three factors; 1) geographical conditions, especially the lack of evident physical dividing lines at the border area, 2) enlargement of economic regions, especially the growing urbanization of Kitakami, and, 3) political situations, especially the formation of large administrative units such as Iwate Prefecture or the city of Kitakami.
  • 稲葉 美里, 饗庭 伸
    都市計画論文集
    2017年 52 巻 3 号 588-593
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル フリー
    人口減少社会を迎え、我が国の都市政策は、コンパクトシティ政策に大きく方向転換をした。2014年には立地適正化計画が創設され、自治体のコンパクトシティ政策が本格的に推進されるようになった。政策を推進する上で検討されるのは主に福祉・医療・商業等の生活サービス機能と住宅地の関係性であり、多くの人々の職場である工業用地と住宅地の関係が検討されることはほとんどない。経済は成熟化の時代にある一方で、工場の新規立地は一定程度行われており、連動して発生する住宅立地に介入することで居住地の誘導を図ることができると考える。工業用地が政策において重視されない大きな理由は工業立地と住宅地形成の関係が明らかになっていないからではないかと考える。既往研究においても高度経済成長期以降の工業立地と住宅地形成については十分にフォローされていない。したがって、本研究では高度経済成長期以降に発展した地方工業都市への工業立地と住宅地形成の関係の実態を明らにする。
  • オープン・スペースを活用した個別学習を通して
    谷澤 通広
    日本数学教育学会誌
    1992年 74 巻 8 号 22-
    発行日: 1992年
    公開日: 2021/04/01
    ジャーナル フリー
  • 奥山 京子, 小原 俊子
    日本数学教育学会誌
    1992年 74 巻 8 号 10-
    発行日: 1992年
    公開日: 2021/04/01
    ジャーナル フリー
  • 中川 衛
    日本地域政策研究
    2019年 23 巻 54-63
    発行日: 2019/09/30
    公開日: 2022/02/25
    ジャーナル フリー

    The purpose of this paper is to examine the factors that promote corporate community activity. Companies develop regional economy by raising a profit, further they can contribute to their community by local contribution activity. However, it has not been previously shown that the factors promoting the local contribution activities of companies. In this paper, the survey was conducted face-to-face interviews of two entrepreneurs running high-tech small-scale enterprise of manufacturing industry in northern Tohoku region. The result was found that strong feelings of entrepreneurs to the community had effect on the community contribution activity of their companies, and the strong feelings was influenced by natural environment. And furthermore, it was clarified that the contents of the community contribution activity might lead to creation of the local employment by the manufacturing that it made use of main profession in.

  • 渡辺 良雄
    東北地理
    1958年 10 巻 4 号 54-69,75
    発行日: 1958年
    公開日: 2010/10/29
    ジャーナル フリー
    階級構造的な地方都都関係の理解には, 各階級に於ける中心都邑の都市 (広義での非田園) 構造としての適応形態の調査も必要である。機能的, 空間的, 社会的の3つの適応形態に分れるべく, その一部に関しては下層, 中間層について従来若干記載したが, 此処では上層体の例として
    北上市
    を採り上げる。調査要素は商業種の構成, 所得, 及びそれ等の位置を中心とした。売上額は正確な資料を得る方法がないので所得額をもつて此れに代えた。商業種より飲食店と製造小売は最初より除外した。
    北上市
    (旧黒沢尻町) は中心人口約2万, 1949年奥田氏調査でも花巻, 水沢, 一関と共に第I階級に分類されて居る。筆者は北上川低地帯に於ける商店数の配分, 及びカード調査による商業圏構成から,
    北上市
    を花巻, 水沢, 一関, 岩谷堂の4中心と共に上層サーヴイス体と判断した。 (岩谷堂は種々な点で中間態) 猶, 福島県で例示した如き階級分類方法では不完全1級 (ic. 1) となり第III層として一致して居る。
    商業機能の分析に当り, 商業種を仮に次の様に分類した。即ち, A…目常食品, B…稍専門化された日消耗品, C…農村生活に多用される比較的短期耐久の消耗物資, D…特殊 (都市的) 食品類, E…都市生活に伴ふ文化的要品又は長期消耗物資, F…一般世帯より事業所に多用される商業種, とすると, i) 農村地方にも普遍的に存在するもの-A, B, ii) 第II層 (地方町階層) 以上に存在するもの-C, iii) 上層 (小地方都市階層) 以上にのみ存在するもの-D, E, F, となり, 観点を変えると, i) A, B, D-中心町自体の人口に主に消費される, ii) C-中心自体及び附近農村地区に購入される, iii) E, F-全後背地に販路を有する, となる。
    北上市
    の商業性の比率構成は, A, B, Dグループで全数の概ね半ばを占め, 残りをC及びE, Fで略均しく2分する。地方中心の性格が極めて濃厚で商業戸数率2割と一般基準を遙かに超える
    北上市
    で, 猶商店数の過半が町自体の消費を主対象とするグループである事は特記出来る。しかし, ABの大半は営業所得低く兼業所得を有し, 開業年度や後述の分布位置より考えても, 戦後急激に増加した潜在失業的開店によるものを多く含むと考えられる。
    北上市
    全体としての商業兼業所得合計の所得階層には20万円を中心とする頻度の高まりがあるが, 此れを30年度全国市部平均実支出31万円と考え併せて最低安定層と見れば全商店の62%はそれ以下の水準でありA, Bが主構成分子をなして居る。一方, DEFの各グループの存立は地方町階層と異つた位置にあるが, 此れ等も所得階層に於てABに類似した状態を示す。結局, 所得より見ると
    北上市
    では地方町階層と同じくCグループが最も活発に行つて居り,
    北上市
    の商業規模乃至商圏構造から見た階級付けと一致しない。年間所得40万円を超える店舖はAでは5%, Cでは20%, DEでは5%, 又
    北上市
    商業所得の各類えの配分はABDに37%, Cに38%, EFに25%である。
    北上市
    全体の所得階層より見ると商業者は30~70万円の中堅層に高い比率を示すのが特微である。
    北上市
    は格子状小街路網を有し, その中に肋骨状商店街が走る。開業年度より見て, 奥州街道と此れに交る横手及び岩谷堂土沢に至る2旧街道沿いに店舖が早く展け、横手街道に繋る駅前通りが大正以降加つた。殊に奥州街道沿いは開店年度及び固定資産の分布の双方に於て, 全区間に亘る最近までの繁営を示して居る。しかし, 現在の商業所得分布は, 奥州街道と駅-黒沢尻-横手の2道の交叉点附近約100米範囲に明瞭な高所得地帯が形成されて居る。奥州街道沿いのその南北両側には却つて特殊な低所得地帯があり, 中心部分化に伴う没落を示して居る。従歩交通量調査は町の入口で一旦高まつた交通量が市内各道路に分散し中心部に再び集る事を示すが, 此れは都心分化と関連して・地方町階層と異る現象である。商業種の構成に於ては, Cグループは都心部に集り, DEFは都心部にも若干見られるが, ABと共に周辺部にも多く分散する。結局, 中心部ではCが, 周辺部ではABDEFが相対的高率となり, 所得と共にCが主体的商業要素である事を示して居る。商店の交替移動現象は肢節縁辺部と中心部南北縁に多い。縁辺部のそれは近隣地区よりの低所得開店が多く, 農村地方或は地方町階層のそれに類似するが, 中心両縁部のそれは所得も高く旧住地も市内商店街の他の部分又は遠隔都市が多い。都心分化に伴う純枠な商業上の意図による移動と思われる。
    結局,
    北上市
    はその規模や形態に於て都市構造の萌芽を持ち, 商圏構造に於て上層体としての活動事実を示して居るけれども, その機能の中心は中間層たる地方町と類似した内容を主体として居る。此の二重性格が総ての小地方都市階層と共通するか否かは速断出来ないが, 都鄙関係の階層構造が直ちに都市機能の階層的進化を意味するものではない証査を示す1例とはなるであろう。
  • 家電量販店の撤退と存続を例として
    讃岐 亮, 吉川 徹
    都市計画論文集
    2010年 45.3 巻 637-642
    発行日: 2010/10/25
    公開日: 2017/01/01
    ジャーナル フリー
    本研究は、商業施設の撤退モデルを構築することを目的とする。このモデルは、選択配分モデルにより導出される施設集客力の変化に着目するものであり、集客力が施設開設時から半減すると施設は撤退する、という作業仮説に基づいて構築される。岩手県花巻市、
    北上市
    、奥州市、一関市の大型家電量販店の撤退と存続を対象として分析を行い、撤退モデルの適合性を検証する。最終的に、提案するモデルは現実の事例に概ね合致するという結果を得た。
  • 吉田 雅紀, 加藤 清吾
    北日本病害虫研究会報
    2013年 2013 巻 64 号 176-181
    発行日: 2013/12/26
    公開日: 2018/01/20
    ジャーナル フリー

    岩手県でのオオタバコガの発生実態は不明であったため,

    北上市
    の発生予察ほ場おいて2011 年,2012年にフェロモントラップによる誘殺消長調査とミニトマトを用いた産卵消長調査を実施した.また,現地農家ほ場でもフェロモントラップによる誘殺消長調査を実施し,岩手県におけるオオタバコガの発生消長について解析をおこなった.発生予察ほ場ではオオタバコガ雄成虫の誘殺は5 月から認められ,産卵消長は誘殺消長と概ね一致した.現地農家ほ場では,
    北上市
    と奥州市前沢区で両年ともに6 月からオオタバコガ雄成虫の誘殺が確認された.また総誘殺数に違いはあるが,9~10 月にかけて誘殺数が多くなった.誘殺消長調査と産卵消長調査より,岩手県ではオオタバコガは年間3 世代発生が可能であると考えられ,フェロモントラップの誘殺消長により,本種の消長が把握できることが明らかとなった.

  • 第2報 母材と土壤生成
    小野 剛志, 庄子 貞雄
    第四紀研究
    1978年 17 巻 1 号 15-23
    発行日: 1978/05/31
    公開日: 2009/08/21
    ジャーナル フリー
    第1報で明らかにされた各種の火山灰土壤について, 母材と土壤生成の関係を研究した結果, 母材の累積的堆積状態が, 各地形面での土壤生成に密接に関係していることが明らかにされた. また本研究では, テフラ中の強磁性鉱物の化学組成が, テフラの識別に有効であることも明らかにされた.
    研究対象とされた村崎野軽石層までのテフラは, 上部より1,000~5,000年と推定される石英安山岩質の累積火山灰 (金ケ崎および村崎野面の黒ボク土のA1層), 10,000~数万年と推定される安山岩質の累積性火山灰 (例えば村崎野面の黒ボク土のIIBb層), および数万年ないしそれ以上の安山岩質の火山灰と村崎野軽石層 (例えば村崎野面の黒ボク土のIIIAb層以下) よりなっている. そして, このような累積性の母材は, 間けつ的な降灰によって供給されたため, それぞれかって地表風化を受け, 下部ほどよく風化していることが分った.
    金ケ崎段丘上の火山灰は, すべて若い累積性火山灰 (1,000~5,000年) を母材とする若返りタイプのA1層を形成している. そして火山灰層の下位には扇状地を構成する堆積物が存在する.
    村崎野段丘では母材の人為的混合, 削剥, 移動再積が各土壤の生成に密接に関係している. この段丘上の黒ボク土のA1層は, 金ケ崎段丘の黒ボク土のA1層の母材に加えて, 下位のIIB1b層の火山灰も一部含まれている. しかもこれらの母材が人為的によく混合されていることが分った. 淡色黒ボク土-IIは, 人為の影響を強く受けて, 黒ボク土のA1層に相当する母材が削剥されて生成している. 一方多湿黒ボク土は, 再積性土壤である.
    西根段丘の地域の土壤は, 地形の開析が進んでいるため, 頂面 (summit) から背斜面 (backslope) までは削剥土壤である淡色黒ボク土-IIが, また斜面の下部 (footslope) から谷底部 (valley bottom) までは再積性の多湿黒ボク土であることが明らかとなった. なお本地域の火山灰土壤の生成には, 地形と母材に加えて, 人為や植生もまた密接に関係していることが, 考察された.
  • 1.岩手県における集合フェロモントラップの誘引特性
    多田 典穂, 吉田 正博, 佐藤 由美子
    北日本病害虫研究会報
    2001年 2001 巻 52 号 224-226
    発行日: 2001/11/30
    公開日: 2011/08/11
    ジャーナル フリー
    1998年から2000年にかけてチャバネアオカメムシの集合フェロモンと予察灯を用いてリンゴを加害するカメムシ類の誘殺消長を把握した。その結果, 集合フェロモントラップでは, チャバネアオカメムシが最も誘殺が多かったのに対し, 予察灯ではクサギカメムシの誘殺が最も多かった。また, 誘殺時期は, 集合フェロモントラップでは5月に越冬後成虫の誘殺が多く, 7月以降の新成虫の誘殺は少なかった。一方, 予察灯では5月に越冬成虫は誘殺されず, 7月下旬以降に新成虫の誘殺が多かった。以上により両トラップの誘殺消長は全く異なっていた。
  • 登坂 和洋
    産学官連携ジャーナル
    2011年 7 巻 6 号 4-6
    発行日: 2011/06/15
    公開日: 2024/04/26
    ジャーナル フリー
  • 中川 権人, 谷口 綾子
    土木学会論文集D3(土木計画学)
    2022年 78 巻 6 号 II_19-II_34
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/04/20
    ジャーナル フリー

     公共交通空白地域等で日常生活における移動手段確保の方策の一つとして注目されているものに,道路運送法の許可又は登録を要しない輸送(互助型輸送サービス)がある.本研究では,運行中もしくはかつて運行していた全国10の互助型輸送事例の情報収集・インタビュー調査を実施し,導入プロセス・実務的課題を把握した.その結果,互助型輸送サービスの導入には,キーパーソンの存在,無理のない運行計画の設定など,12の重要なポイントがあると分かった.また,ドライバーの負担の増加,後継者不足など5つの実務的課題が確認された.検討経緯で類型化したところ,モビリティ確保・まちづくり・福祉の3つの目的に分類できた.このように,互助型輸送サービスの導入を検討する団体が,最適なサービス設計を行うための参考情報を提示することができた.

  • 中川 源洋, 笹垣 信明
    デジタルアーカイブ学会誌
    2019年 3 巻 2 号 103-106
    発行日: 2019/03/15
    公開日: 2019/06/01
    ジャーナル オープンアクセス
    J-STAGE Data 電子付録

    無形の民俗芸能の保存は、そのままの形で保存させることが困難であるため、映像記録が広く用いられている。しかしながら目的ごとに求められる映像コンテンツが異なるため、予算や撮影条件が限られている場合は目的が限定され、必ずしも有効に活用されないことがあった。そこで様々な目的に適用が可能な記録を得るために、数台の測距カメラを組み合わせて民俗芸能を3次元(3D)的に記録・データ化する技術を開発した。本技術を郷土芸能保存会のような団体自身により、公演や練習の様子をデータ化/アーカイブ化していくこと想定している。取得データは演技空間そのものを記録しているので、目的に合わせた形態への加工が可能となる。例えば再生視点を自由に選べることから、行事全体を理解するための広角の映像、演者の動きや部位に注視した映像、更には広報用の極端なアングルやクローズアップ映像などに再構成させることができる。また取得した3Dデータを解析し、熟達者と初心者間の動きを定量的に比較し継承支援につなげたり、取得データを利用した芸能体験アプリなどによる観光目的への展開なども可能となる。

    本稿では岩手県で継承されている鹿踊りや神楽の3Dデータ化実験と、取得データを活用した訪日外国人向け芸能体験アプリの実験の結果を報告する。

  • —企業立地促進法に着目して—
    佐藤 正志
    E-journal GEO
    2014年 9 巻 2 号 65-88
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/11/29
    ジャーナル フリー
    本稿では,「企業立地促進法」の基本計画策定過程の検討を通じて,地方分権下の地域産業政策形成において,政府間関係が果たす役割と課題を考察した.全国的な企業立地促進法の計画策定状況と四日市市,
    北上市
    の計画形成過程を検討した結果,都道府県が依然として主導的な役割を果たしていたことが明らかになった.一方で市町村は,過去に地域産業政策の策定に携わった経験を持つ自治体は独自に計画を策定していた反面,水平的関係を通じた政策情報の交換はみられず,他の市町村は補完的な役割にとどまり計画内容には大きな影響を及ぼしていなかった.
  • ~岩手県北上市立さくらホールの事例~
    垣内 恵美子, 小川 由美子
    計画行政
    2022年 45 巻 1 号 45-55
    発行日: 2022/02/15
    公開日: 2022/11/28
    ジャーナル フリー

    Public theaters established by local governments play an important role in local cultural promotion. They provide high quality stage performances for the local populace. However, public theaters are not immune from socio-economic changes and are under great pressure to contribute to the local community. In 2012, the Theater Law was enacted, clearly stating that theaters should be an “open space” for the assembly of local residents. In order to consider this new additional role, this study examines theater goers in detail, and estimates the use value from their theater visits. Taking the case of a typical local theater, Sakura Hall in Iwate Prefecture, which attracts approximately 250,000 visitors a year, we found that people visit the theater not only to attend performances but also for activities such as practicing artistic activities, studying, and attending meetings. Also, the study results indicated that the availability of these cultural activities in a broad sense, rather than based on specific profiles of attendees - age, gender, residential area, and profession - increases the number of theater visits, and a use value equivalent to about 400 million yen was estimated by the travel cost method, which is larger than the annual budget allocation from the local government.

  • -できることに価値を見出し、できないことを補い合う試み-
    後藤 誠子
    協同の発見
    2024年 2024 巻 379 号 25-33
    発行日: 2024年
    公開日: 2024/12/27
    研究報告書・技術報告書 認証あり
  • 飯村 茂之, 吉田 雅紀
    北日本病害虫研究会報
    2016年 2016 巻 67 号 166-168
    発行日: 2016/12/20
    公開日: 2018/02/10
    ジャーナル フリー

    岩手県において,2014 年にコナガのジアミド系殺虫剤の効力低下が明らかになったことを受けて,2015 年に岩手県内で発生したコナガを採集,累代飼育した幼虫を供試して2 種殺虫剤の薬剤感受性を検討した.その結果,クロラントラニリプロール水和剤では岩手県内2 か所(岩手町,

    北上市
    )で採集した個体群で,処理96 時間後のLC50 値が35ppm 以上の高い値となり,感受性系統と比較した抵抗性比が875 以上となる,大幅な感受性低下が認められた.一方,エマメクチン安息香酸塩乳剤では県内3 か所(岩手町,八幡平市,
    北上市
    )で採集した個体群のLC50 値は0.3~1.5ppm で,感受性系統(<0.1ppm)と比較し高い数値であったが,常用濃度では死虫率はほぼ100%となり食害程度も低く実用上は問題無かった.

  • 亀田 英一郎
    成形加工
    2006年 18 巻 3 号 222-223
    発行日: 2006/03/20
    公開日: 2021/03/26
    ジャーナル フリー
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