利根川の

流量は，計算モデルのパラメータを恣意的に操作することで実際よりも1.5倍に引き伸ばすことが可能であることが明らかになった．流量に基づいてダム計画が定まるのではなく，ダム計画の有無に合わせて流量を操作することが可能なのだ．本稿ではダム計画における以下の2つの瑕疵を論じる．①国交省は，森林が劣化していた1950年代の洪水を基準に流量を定め，その後の森林回復による洪水流量低下の事実を隠蔽している． ②新しい地質年代の火山岩層等では，300mmを超える豪雨でも河川への流出率が100％になることはないにもかかわらず，国交省はそれを100％と仮定して流量を引き上げている．

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全国の河川でが過大ではないかという疑念が住民から提起され、河川計画の策定を巡るコンフリクトの原因の一つとなっている。本研究は、全国の一級河川におけるが歴史的にどのように変化し、既往最大洪水と比較として現在どのような値になっているのかを知ることを目的とし、河川整備基本方針、国土調査法に基づく主要水系調査書等により、全国109一級河川の最下流基準点におけるピーク流量と計画高水流量の経年変化データを得た。は過去61年間一貫して引上げられ、上げ方は一定ではなく不規則であり、洪水の発生頻度とは対応していない。既往最大洪水との比較より、現在のが過大に設定されている可能性が高い水系が存在することがわかった。このような水系で河川整備基本方針や河川整備計画を策定するには、の数値の妥当性が住民や自治体に対して科学的にわかりやすく説明される必要がある。

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中小河川のの算定において、降雨継続時間は、流域の力学的最遠点から の到達時間を基に決定すべきとされている。山本らにより、降雨継続時間の取り 方によってが変化することが明らかにされている。しかし、降雨から流 量のピークまでの時間が僅か数十分にも関わらず、日雨量、24時間雨量あるいは 二日雨量を用いるケースが数多く見られる。これにより流量の不確実性 が大きく増大することが予想される。本研究では、流域の地理特性や降雨特性が 洪水到達時間に及ぼす影響を分布型流出モデルを用いて調査し、算定式の導出を 目的とする。

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In Japan, the Flood Control Plan is designed by the Basic Flood Discharge (BFD), which is the hydrograph at a designated point in river. Also, flood control facilities should be designed based on the BFD requirement. The Flood Control Plan method of fulfilling BFD has been used since the Meiji-era (1868-1912), and the BFD has been continuously updated according to the situations of social, economical or technical development for each era. In this study, we investigate the historical transition of the revisions of BFD in all Class A rivers from the 1st Flood Defense Plan (1910) to the revised River Law (1997), and classify the revisions into 5 elements by the revised reason of BFD. We discuss the characteristics of the historical transition of BFD revisions and revised reason with the historical background for each era.

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平成16年新潟・福島豪雨と福井豪雨による水災害では短時間集中型の降雨によって洪水到達時間の短い中小河川で洪水氾濫が発生し，流域の大きさに合った計画降雨継続時間を用いる必要性が指摘された．本研究では比較的に流域面積の小さい１級河川土器川祓川橋上流域（106.8km2）を対象とし，計画降雨継続時間が流量算定に与える影響を調べた．計画規模のハイエトグラフはランダムカスケードモデルにより確率的に発生させた．その結果，本解析ではカバー率50%程度の流量は計画降雨継続時間の影響をあまり受けないことを示した．一方，非常に高いカバー率の流量は計画降雨継続時間が長くなると大きくなる．

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サンルダムは、北海道北部、天塩川水系の名寄川の支流、サンル川に2018年に建設された。1996年からの根強い反対運動によってその着工は阻止されてきたが、北海道開発局は2003年、ダム推進派を大多数とする「天塩川流域委員会」を設置、ダム建設の主体であった開発局旭川建設部の元職員を委員長にして一方的な運営を行い、建設を容認させた。本論では、その経緯とともに、サンルダムの基本的な問題点、建設に反対した筆者らの運動について述べる。とくに重要な論点となったのは、天塩川の流量の過大な算定や、その治水基準点が、水害の多発する下流部ではなく中流部に設定されていた問題、およびサンルダムによるサクラマスの日本最高の産卵場所の破壊であった。北海道開発局は、魚道によってサクラマスの遡上は維持でき、「順応的管理」をすると主張したが、そうであるなら、まず魚道の効果を確認し、それが不十分ならダム計画を再検討すべきであるのに、それを無視してダム建設を強行した。現実には、ダム湖を迂回する長大なバイパス水路と、落差30ｍの階段式魚道によって、サクラマスの遡上・産卵は大きなダメージを受けていることが建設後のデータから指摘されている。

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In river planning, a design flood discharge has been decided based on runoff analyses of design storm hyetographs with a given return period. However, the design return period of the design flood discharge seldom coincides with that estimated statistically based on data of observed flood discharges. In this paper, the difference between the probabilities of the design flood discharges and design storm rainfalls is evaluated using a bi-variate probability theory.

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流量は治水計画における重要な指標の一つである．しかし，その算定過程には多くの不確実性が含まれている．本研究ではその一つである対象降雨継続時間に着目した．その際に洪水到達時間に視点をおいて対象降雨継続時間に関する考察を行った．100年確率降雨量からフラクタル性に着目したランダムカスケードモデルによって様々な降雨パターンを発生させ，ハイエトグラフを生成した．分布型水文モデルにランダムカスケードモデルで生成させた降雨パターンを与えて河川流量を計算させ，ハイドログラフを生成した．その結果，対象降雨継続時間を設定する場合に，洪水到達時間だけでなく降雨の時間分布のパターンも重要であることが分かった．

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　本研究では，大規模アンサンブル気候予測データベース（d4PDF）を基に，累積雨量とピーク流量との関係性について，主に計画降雨継続時間の観点から考察した．d4PDFから得た1500年分の降雨データを入力としたRRIモデルでの流出解析により，雄物川と肱川の累積雨量で計画規模相当となる河川流量を求めたところ，2日累積雨量とピーク流量の順序関係は異なり，降雨の時空間分布によって，同様の累積雨量でも2倍程度の流量の差異が生じることを示した．次に計画降雨継続時間を様々に変えて解析したところ，時間により累積雨量とピーク流量の相関関係は異なり，雄物川では30時間，肱川では9時間累積雨量との相関が最も高かった．多様な降雨の時空間分布をもとに流出解析を行うことで，それらを加味してピーク流量を算出できる可能性を示した．

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　近年，水災害のリスクが高まっており，これまで多くの洪水防止・緩和対策が実施されてきた．しかし，万全の対策には未だ至っておらず，適切な流域計画のあり方が見直されてきている．河川計画の基盤となる流量は，一般的に過去の雨量データ及び実際に発生した洪水データを基に設定されている．しかしながら，雨量データは観測流量データに比べて豊富であるものの，降雨流出モデルの使用や降雨時間スケールの引き伸ばしにあたり不確実性が見られるという短所がある．本研究では，実際の既往洪水の観測流量データの波形を利用して，超過洪水モデルを作成する方法を提案した．本モデルを富山県の社会，経済の基盤をなしている神通川流域に適用した結果，神通川流域における越流の危険性の高い地点を明らかにした．また，神通川の流量について考察した結果，既存の流量9700 m³/sは 1/150年規模であるが，GEV分布を用いると1/500年規模であることが分かった．加えて，検証に用いられている確率分布関数10個を比較すると大きなバラつきが認められた．

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気候変動を考慮した

の設定手法に関して，新宮川水系をモデルケースとして，気候変動予測モデルを用いたアンサンブル計算結果（以下，｢d2PDF｣という．）を活用した新たな手法と，過去の降雨・流量観測値の統計解析による従来手法の両者について，検討プロセスや考え方の相違点について整理・考察を行った．

従来の

は，対象降雨の降雨量を設定した上で，a)実績降雨波形群の選定，b)生起し難い引き伸ばし降雨の棄却，c)対象降雨の降雨量まで実績降雨波形を引き伸ばしたハイドログラフ群と確率流量との比較検証等のプロセスを経て決定されている．これらの検討に対し，d2PDFによる降雨波形を用いた新たな手法により，a)内水被害をもたらす降雨パターンが増加すること，b)従来手法では棄却していた1979年10月型引き伸ばし降雨が生起し難いとは言えないこと，c)確率流量の代替として，d2PDFによる流量群が実績降雨の引き伸ばしによるハイドログラフ群の生起可能性の判断基準として適用できることが示された．

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本研究の目的はランダムカスケードモデル(RCM)の流量算定への応用可能性を検証することである．そのために降雨量に対して保存性のあるカスケードジェネレータを提案した．香川県内のAMeDAS 地点の1994年4月から2002年12月までの10分間雨量を分析し，そのパラメーターを決定した．これらのパラメータに広域性があること，時間スケール依存性と降雨強度依存性を持つことが明らかになった．さらに，RCM を用いて計画雨量から計画ハイエトグラフ群を発生させ，降雨流出モデルで多数のピーク流量を算出し，その統計的な性質を明らかにした．この方法を香川県内の1級河川土器川祓川橋上流域に適用した結果，計画雨量と同程度の雨のパラメーターを使った場合に，現行の流量と同程度の平均ピーク流量が得られた．また，平均値だけでなくピーク流量の分布に関する情報も得ることができ，河川計画上大変有益である.

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現在の治水計画では過去の降雨資料をもとに確率処理の後，降雨波形を計画規模相当に伸ばし，流出解析によって

流量を決めている．しかし，治水計画で扱われる降雨は計画降雨継続時間内の流域平均雨量を用いており，降雨の時空間分布を厳密に考慮したものとなっていない．そのため，同じ総量となる降雨でも流出解析を介して得られる流量は幅があり，近年の災害を引き起こしてきた計画を超過する洪水に対して，降雨量との関係性を十分に説明することが困難な場合がある．本研究は，一事例として一級河川大和川水系を対象に，治水を目的とした合理的な降雨のサンプリングの検討を行った．従来の流域平均雨量に代わる，洪水到達を考慮した降雨を設定することで，洪水ピーク流量に直接寄与する降雨を扱った．これにより，従来では得られなかった降雨から流量への直接的な応答関係を議論することが可能となり，これまでの治水に潜在化する課題を解決する結果を得ることができた．

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In this research, we gathered the Historical Maximum Discharge (HMD) of A class rivers in Japan after World War 2nd (1945) and classify these data into the topography-meteorological area. We used Creager curve for analyzing the regional characteristics of HMD. From this analysis, we explained the difference of the flood specific discharge among geographic regions. And we compared the historical maximum specific discharge between as of 1975 and 2009, so we could explain Creager curves in 3 region was updated and the flood specific discharge in most of river converged to Creager curve.

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