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クエリ検索: "外国人犯罪"
113件中 1-20の結果を表示しています
  • 中條 晋一郎
    犯罪社会学研究
    2003年 28 巻 110-129
    発行日: 2003/10/18
    公開日: 2017/03/30
    ジャーナル フリー
    本稿は,明治期より太平洋戦争終結までの日本の
    外国人犯罪
    を分析するものである.戦前の
    外国人犯罪
    に関する公式統計は,『検察統計年報』の前身である『刑事統計年報』にのみ現存するため,このデータを分析に用いた.しかしこのデータは,外国人に係る刑事裁判の受理件数,及び人員数を集計したものであったため,警察統計や検察統計に比べ,当時の
    外国人犯罪
    の実体に迫るには限界が生じることとなった.そのような条件の下で,全ての第一審終局処理人員における罪種の傾向と,外国人の第一審終局処理人員における罪種の傾向とを比較して,
    外国人犯罪
    の特徴を探った.加えて,当時の犯罪傾向や外国人労働者問題等に関する先行研究を参考として,データを分析し,解釈を試みた.その結果,「外国人被告」における主要罪種は,時代によって変遷していることが分かった.また,戦前を通した
    外国人犯罪
    の特徴としては,(1)中国人による犯罪が中心であったこと,(2)窃盗や賭博など,比較的軽微な犯罪が中心であったことなどが示された.なお,戦前の日本には,朝鮮半島出身者も多数在留していたが,「外国人」ではなかったため,犯罪の状況を分析することはできなかった.
  • ~大阪外国語大学大学院での実践~
    西松 鈴美
    通訳研究
    2003年 3 巻 103-121
    発行日: 2003年
    公開日: 2023/01/16
    ジャーナル オープンアクセス
    The Graduate School of Osaka University of Foreign Studies is currently offering, as the first of its kind in Japan, 8 classes under “Inter-lingual Interpreting and Translation Studies” and “Judicial Interpreting and Translation.” They focus on the very specific area of the profession that includes both police investigation and public prosecutors’ investigation. In the course of the current curriculum, three mock-investigation sessions with students acting as interpreters were conducted. This paper reports on these experiences chronologically and analytically in an attempt to find out more effective ways of carrying out such training classes, where legal practitioners and the university jointly participate. Considering the possibility that some of the students will be in future “active interpreters” or “coordinators” of the interpreting and translation services, the paper concludes with some practical suggestions.
  • 名和 鐵郎
    刑法雑誌
    1996年 35 巻 3 号 506-510
    発行日: 1996/05/20
    公開日: 2022/12/30
    ジャーナル フリー
  • 杉森 伸吉
    社会心理学研究
    2008年 24 巻 1 号 76-
    発行日: 2008/08/15
    公開日: 2017/02/10
    ジャーナル フリー
  • 船山 和泉
    多文化関係学
    2008年 5 巻 17-31
    発行日: 2008年
    公開日: 2017/03/28
    ジャーナル フリー
    本研究は日本のメディアにおける外国人の表象について分析・考察するものであり、特に犯罪報道において外国人がどのように表象されているかを検証する。本研究はコーパスの収集のために読売新聞とTHE DAILY YOMIURIを収録した新聞記事データベースである「ヨミダス文書館」を利用し、見出しにおける『窃盗団』という特定の単語の複合名詞に着目した。
    分析の結果、窃盗団のメンバーが日本人であるときは、その属性としての国籍や民族名は『窃盗団』の複合名詞を形成することはなくまた見出しに登場することもない一方で、日本人ではない者が窃盗団のメンバーである時には、「中国人窃盗団」などの例に顕著に見られる様に、彼等の国籍や民族名はほぼ必ずと言って良いほどの割合で『窃盗団』の複合名詞を形成し見出しに登場することが明らかとなった。つまり窃盗団に関する報道であるということは同じであっても、外国籍の者が窃盗団のメンバーである場合に彼等は必ずと言って良い程の割合で窃盗の行為者として表象され批判の対象となるが、窃盗団のメンバーが日本人である場合は、その限りではない。例え現実では行為者であっても、多くの場合彼等の窃盗団は「重機窃盗団」などといった、行為者のアイデンティティーを明らかにしない形で表象されるのである。
    本研究によって、メディア・テキストにおいて窃盗という犯罪行為の「行為者」として言及されその責任を問われるか否かは、当事者が当該社会・コミュニティーにおいてアウトサイダーであるか否か、そしてしばしば社会的マイノリティーであるか否かによって差がある、ということが示唆された。
  • ―社会調査データの二次分析を通じて―
    下窪 拓也
    社会学評論
    2021年 72 巻 3 号 312-326
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/12/31
    ジャーナル フリー

    集団脅威仮説では,排外意識の根底には外国人住民をホスト住民への脅威とする認識が存在すると説明する.この仮説に従えば,失業率の上昇によって,人々に外国人住民とホスト住民の雇用をめぐる競争関係の悪化を認識させるため,排外意識が高まると予想される.国内の先行研究では,失業率と排外意識の関連に関する上記の仮説は否定されてきた.しかし,従来の研究はクロスセクションデータの分析にとどまり,排外意識に影響を及ぼす失業率以外の地域独自の要因を統制できていない点が指摘される.

    本研究は,複数の時点で繰り返し収集された社会調査データを用いて,観測期間中に変化しない地点独自の効果を統制し,失業率と排外意識の関連を再検討することを目的とする.本研究ではさらに,脅威を個人が認識する主観的なものと捉え,失業率の上昇は,主観的な脅威の認識を媒介にして,排外意識に影響を与えることを想定したモデルの分析を行った.

    地点独自の排外意識に与える影響を統制した分析の結果,失業率の高まりは外国人を雇用機会への脅威とする認識を強めていることが確認された.しかし,この外国人を雇用機会への脅威とする認識は,地域レベルの排外意識に統計的に有意な影響を与えないことが示された.一方で,外国人を治安への脅威とする認識の地域的な高まりが,排外意識を高めた重要な要因であることが明かとなった.

  • 笠井 達夫
    犯罪心理学研究
    1990年 28 巻 1 号 33-37
    発行日: 1990年
    公開日: 2018/12/29
    ジャーナル フリー
  • 佐々木 光明
    刑法雑誌
    2006年 45 巻 3 号 536-539
    発行日: 2006/04/30
    公開日: 2020/11/05
    ジャーナル フリー
  • 林 清永, 中塚 厚史, 小池 剛史, 小林 啓一, 栗田 浩, 倉科 憲治
    信州医学雑誌
    2004年 52 巻 4 号 247-251
    発行日: 2004/08/10
    公開日: 2016/10/11
    ジャーナル フリー

    We experienced a case of multiple injuries in an illegal alien, in which particular considerations for treatment were needed. The patient was a 24-year-old Japanese-Brazilian man. He received multiple injuries in a motor vehicle accident, including lacerations to the face and the oral cavity, multiple maxillofacial fractures, fractures in the pelvis, and fractures within the left knee joint. Treatment was very difficult, firstly because of language problems and mainly because he was an illegal alien. Problems in the treatment of illegal aliens are discussed.

  • 功刀 祐之, 岩田 和之, 宮澤 秀悟
    日本地域政策研究
    2015年 15 巻 84-91
    発行日: 2015/09/30
    公開日: 2022/02/25
    ジャーナル フリー
  • 染田 惠
    犯罪社会学研究
    1994年 19 巻 131-143
    発行日: 1994年
    公開日: 2017/03/30
    ジャーナル フリー
  • 内田 博文
    刑法雑誌
    1997年 37 巻 1 号 1-12
    発行日: 1997/08/31
    公開日: 2022/12/30
    ジャーナル フリー
  • 深井 穫博, 小川 孝雄, 寺下 正道, 中村 修一, 大野 秀夫, 稲永 清敏, 安部 一紀
    九州歯科学会総会抄録プログラム
    1997年 kds57 巻
    発行日: 1997/05/17
    公開日: 2017/11/23
    会議録・要旨集 フリー
  • 伊東 励, 山本 勝一, 嶋村 昭辰
    九州歯科学会総会抄録プログラム
    1997年 kds57 巻
    発行日: 1997/05/17
    公開日: 2017/11/23
    会議録・要旨集 フリー
  • 小林 真生
    社会学評論
    2007年 58 巻 2 号 116-133
    発行日: 2007/09/30
    公開日: 2010/04/01
    ジャーナル フリー
    現在,日本は国際化と少子高齢化が同時に進行し,その結果として外国人人口の増加や外国人の構成も多様化することが,当然であるとの認識が広まってきている.それにもかかわらず,対外国人意識は悪化しているが,国は十分な対策を立てていない.研究上でも,個々の自治体の対策は検証されているものの,国の対策に関しての記述は不十分なものが多い.そこで,本稿では対外国人意識に対する国を含めた行政の対応を検証していく.
    全国統計,および筆者が外国人集住地と短期滞在者であるロシア人船員が多く上陸する自治体を比較したアンケート調査から,日本においては外国人と地方社会との間に十分な交流がないままに,マスメディアなどの影響を受けて不安や偏見が高まっていることがわかった.その上で,国の施策と外国人との接点の多い5つの自治体の施策をインタビューと文献分析により比較検証した.そこで浮かんだ問題は,(1)自治体が異文化理解に対して基準を持っていないこと,(2)自治体では異文化理解施策を担う部署が定まっていないこと,(3)異文化理解教育に関する規定がないこと,であった.そして,これらに共通するのは国が異文化理解に関して,自治体や個人の熱意に依拠する方針を採っており,基準の設定などの基本的な関与を行っていないという問題点であった.国が統一性を持った指針を提示した上で,地域ごとの実情に対応しなければ,日本全体の対外国人意識の改善は難しいと言える.
  • 深見 保之, 長谷川 洋, 小木曽 清二, 坂本 英至, 伊神 剛, 森 俊治
    日本臨床外科学会雑誌
    2003年 64 巻 10 号 2495-2499
    発行日: 2003/10/25
    公開日: 2009/03/31
    ジャーナル フリー
    症例1は45歳,男性.ピストルで左側腹部を撃たれ救急外来に搬送された.血圧は触診で60mmHg,左側腹部に射入創,右側腹部の皮下に銃弾を触知した.開腹すると, S状結腸間膜と空腸間膜が損傷を受け,空腸と上行結腸が穿孔していた.空腸部分切除,回盲部切除術を施行し,術後28病日に退院した.
    症例2は41歳,男性.ピストルで数発撃たれ受傷し来院した.右腋窩に貫通銃創,腰部から左腹部に抜ける貫通銃創,左大腿に貫通銃創,右腹部に盲管銃創,左下腿に盲管銃創を認め,開腹し空腸部分切除,回盲部切除術を施行した.また腹壁と左下腿の弾丸は摘出した.術後45病日に退院した.
    銃創は本邦においては稀であるが,今後増加することが予想される.腹部銃創による腹腔内臓器損傷が疑われる場合には,迅速な手術決定が必要であると思われた.
  • 暉峻 僚三
    平和研究
    2018年 50 巻 59-79
    発行日: 2018年
    公開日: 2023/11/24
    ジャーナル フリー

    In recent years, campaigns by constitutional revisionists and supporters of the current constitution have been active as the current regime shows great ambition to change the constitution of Japan. After the Asia–Pacific War ended, Japan adopted a democracy-oriented constitution based on universal respect for fundamental human rights, principles of popular sovereignty, and pacifism.

    These three principles of the constitution can be distilled to maximum respect for individual dignity. The fundamental element of human rights is the right to live with dignity. Popular sovereignty means that individuals with dignity can form a society through deliberation. Lastly, pacifism refers to the restriction of the use of armed force, such as war, which strips humans of their dignity and mobilizes them as objects of military power.

    Despite these values being enshrined in the legal framework, the Japanese society has failed to implement them in practice. Racism, for instance, is completely incompatible with the idea of respecting individual dignity as it establishes each party’s superiority or inferiority based on group identity. Japanese society, in many ways, can be perceived as being “tolerant” of racism. For example, political figures have been accused of committing various racist acts and have not resigned from their respective offices.

    Some find it surprising that a politician would not resign in this case but would resign if involved in any other illicit affair. This means that Japanese society, in general, considers racial discrimination as a less serious matter than a personal illicit affair.

    Why is it that we disregard these common acts of racism despite having created a legal framework that places maximum importance on individual dignity? One crucial reason is that the idea of the Japanese nation is based on imagined blood relation. To eliminate racism, Japan must transform the idea of the nation from an imagined blood relation to a sense of nationalism that shares the maximum respect for individual dignity, which is the fundamental philosophy of the constitution.

  • 西松 鈴美
    通訳研究
    2007年 7 巻 189-204
    発行日: 2007年
    公開日: 2023/01/16
    ジャーナル オープンアクセス
    Recently the number of penal cases with foreign defendants is increasing in Japan and the Japanese courts started to notice the importance of the quality of the performance of court interpreters, although the screening for qualified interpreters and training are still on-going process. In the United States of America, on the other hand, the Court Interpreters Act, established in 1978, stipulates various regulations, including the Federal Court Interpreter Certification Examination Program, for the quality and services which court interpreters should posses. After reviewing its history, contents and actual examination status, this paper examines the Consortium for State Court Interpreter Certification Program in details. At the end of the paper, some suggestions are presented for those concerned with the Japanese court interpreters system.
  • 沼田 潤
    日本教育心理学会総会発表論文集
    2012年 54 巻 PE-088
    発行日: 2012/11/05
    公開日: 2017/03/30
    会議録・要旨集 フリー
  • 日本刑法制定史論の新たな視角――「法典編纂の国際的条件」再考
    小沢 隆司
    法制史研究
    1997年 1997 巻 47 号 169-174
    発行日: 1998/03/30
    公開日: 2009/11/16
    ジャーナル フリー
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