臭素系難燃剤の高分子物質に対する燃焼抑制効果を評価するため、TBBAを添加したPMMAの熱分解機構の変化について熱分析により定量的に検討した。また、臭素系難燃剤はアンチモンと同時に使用することによって相乗効果が発揮されるといわれているため、TBBAと同時に三酸化アンチモンを添加したものについても実験を行った。
TBBAを添加したPMMAでは、TBBAの添加量がある量を超えると低温の分解反応が抑制され、高温の分解反応は促進された。科学的な抑制作用のみを考えると、TBBAの最適添加量は、TBBAのみを添加する場合は約15wt％、TBBAと三酸化アンチモンを合わせて添加する場合は約10wt％と考えられる。
また、気体の臭素化合物の発生はTBBAのみの添加、あるいは三酸化アンモチンを合わせて添加した場合にも10wt％以下の添加では見られなかった。
（オンラインのみ掲載）

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Theoretical and experimental studies were carried out to quantitatively understand the effect of reaction sites on the decarburization rate of ultra low carbon steel.
The decarburization rate was studied in a 30kg vacuum induction furnace by varying the areas of three reaction sites such as bath surface, steel melt-crucible interface and inner part of molten steel.
With the oxygen content of 400ppm, the ratio of the decarburization rate at the bath surface to the overall one is largest for [C] ≤27ppm, whereas the largest is that of the inner part of molten steel for [C] ≥27ppm.
The fluiddynamic calculation of the flow pattern of CO bubbles nucleated inside the molten steel of RH vacuum vessel made clear that a part of CO bubbles near the down-leg was sucked into the ladle and dissolved into the steel melt without decarburization. The effect of each reaction site on decarburization rate in RH was calculated to be the same tendency as that in the 30kg induction furnace.

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わが国の農業政策の中で, 近年, 地域の立地特性を生かした農業の展開が強調され, 米作, 園芸, 畜産の3部門を基幹とした総合産地化構想が推進されて, 複合経営農家も増えてきている。本研究においては, 平成4年度から6年度にわたって, 岩手県の米作・肉牛飼育, 茨城県のレンコン生産, 富山県のチューリップ球根栽培, 長野県の高原野菜栽培, 熊本県のいぐさ, ハウスレンコン栽培, および, 福岡県, 鹿児島県のイチゴ, ラッキョウなど, 各地域, 各作目を選び, 農業従事者の労働負担と健康影響を調査するとともに, 労働負担評価法の開発, すなわち, 労働と作業姿勢分析, 蓄積的疲労徴候インデックス (CFSI) の農業従事者への適用のたあの改訂などを試みた。

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Two hundred and thirty adipose tissues were collected from inpatients, who had undergone an operation and an autopsy in the Saku Central Hospital from 1980 to 1982. Organochlorine pesticides were extracted from the adipose tissues and determined by gas-liquid chromatography with an electron-capture detector.
The mean value was 1, 429 ppm for total BHC among males, and 1.665 ppm among females, 4.893 ppm and 3.791 ppm for total DDT, 1.082 ppm and 0.782 ppm for PCB, respectively. Regression analysis between the total BHC residue and the ages of patients indicated a positive correlation for both sexs. As for the relation between the rate of obesity and the residues, low rates of obesity (-10%--19%) were most significantly correlated with high values of total BHC, total DDT and PCB.
We also discussed relations between cancerous diseases and the residues.

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システムの良否は用いるセンサーの機能,信頼性にかかっている.分散処理の発想はセンサーの知能化を促進させる、この点について,生体の感覚器官の振舞から多くの知見を得ることができる.超LSI技術の進歩は細胞レベルの次元の集積化を可能にするので両者の相関はますます強まってくる.また,感覚反応は在来の物理化学現象を基盤とした検知手法に新しい光を与える可能性もある.

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農村地域における癌の特性を探る目的で, 典型的な農村地域に存在する病院と, 大都市に存在するほぼ同規模の病院において, 病理学的に診断された悪性腫瘍症例に関して臨床・病理・疫学的に比較検討を行った.全症例数は都市病院の方が約20%多いが, 臓器別にみると胃癌, 前立腺癌は農村病院が多く, 肺癌, 白血病および子宮癌は都市病院の方が多い.大腸癌, 乳癌, 卵巣癌および悪性リンパ腫においてはほとんど差がみられない.平均年齢は農村病院が明らかに高く, 人口構成における老齢化率の上昇が農村地域において際だっていることを反映している.このことは前立腺癌症例数あるいは胃癌における分化型 (高齢者型) の比率が農村病院に高いことによっても裏づけられる.しかし胃癌では早期癌の比率も農村病院の方が高いことは, 単に疾病構造の差のみならず検診・予防活動に対する施設の医療体制の相違が関与していると考えられた.環境的因子の影響がもっとも考えられる肺癌においては大気汚染, 喫煙状況などの疫学的差異が都市と農村において明らかであることが示唆された.近年増加の著しい大腸癌において両施設問に差がみられないことは食生活における地域差縮少と欧米化によるものと考えられる.全体的に確然とした差が認められないのは生活環境・習慣の地域差縮小が進んでいることを示唆するものであろう.

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長野県農村における20才, 30才代の若壮年者の健康状態をみると, 高血圧者率は中高年者に比べてかなり低率であり, 高コレステロール血症の頻度も低い。肥満者の頻度は男性でやや高い傾向がみられるが, 女性では低率である。貧血は男性ではほとんどみられないが女性ではかなり多く, 肝機能異常者は男性に比較的多く認められた。栄養摂取面では, 男性において食事内容のバランスのくずれているものが少なくなく, アルコール飲料の摂取も多い。女性では菓子類の摂取が多い。また, 女性では貧血予防のために魚・肉・乳卵・大豆類の蛋白質を多くとる必要がある。さらに若壮年者でも現在なお塩分摂取が多く, 高血圧予防の面で減塩対策の推進は今後も重要である。

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In view of the present situation of agriculture in which housewives have to handlethe bulk of farm work, a study was made on the health conditions of women engaged in farming in comparison with those of non-farmers.
The study covered a total of 28, 600 females, aged from 40 to 59, who received masshealth screenings conducted between 1978 and 1980 on rural inhabitants in Nagano Prefecture as part of the outreach program by the health service corps of our hospital.
All the examinees live in areas whose principal crops are rice, vegetables and/or fruits.
The data were arranged according to seasons based on the dates of health examination in order to clarify the seasonal variations of morbidity rates and other indices of health.
Another investigation was made into seasonal changes in the length of time used byhousewives in farming, domestic chores, rest and so on with a view to studying correlation between the mode of living and health conditions.
To sum up, our findings are as fllows:
(1) Seasonal variations in the results of various laboratory tests and morbidity rates were notable, depending on the amount of farm work, dietary habits, coldness and the height above sea level.
(2) During summer months, the incidence of anemia was exceedingly high, obesity rates plummeted, and serum cholinesterase values dropped sharply among housewives who are engaged in farm work, compared with those who are not.
(3) In summer, farm housewives worked long hours in the fields, slept less and rested less. They had not enough time to attend to household duties.

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地球環境の時代にあって，政府省庁機関Ｖｓ．環境自治体・環境NGOという，環境政策をめぐる新しい対立図式が生まれている。この中で，議会，政党という伝統的な政治アクターの役割が衰退してきている。議会・政党は，中央でも地方でも，利益団体（許認可行政）や利権構造

（公共事業）など伝統的な利益配分政治に取り込まれており，そこからの転換は容易ではない。欧米では，緑の党の成立や環境市民運動の発展により，環境政治は議会・政党政治の中に重要な地位を確保した。逆に，環境問題の政治争点化が議会・政党革新に寄与したともいえる。日本では，こうした「新しい政治」は，行政（環境自治体）と消費者運動（生協運動）に受容された。とくに自治体行政は，第１に，企業との公害防止協定という非法制的手法によって，第２に，市民参加や環境基準において国の制度よりも進んだ環境基本条令を制定することによって，主導的な環境主体として登場してきている。議会・政党の領域では，環境派議員というごく少数の議員の個別的な活動が見られるだけである。住民投票が決議機関になってくる。

環境問題も民主主義の課題として設定されないと，多様な市民が参加し，社会全体を変えることは困難である。逆に，こうした挑戦が会派中心の議会や集権的な政党システムを改革する契機となる。政党は，ネットワーク型組織論と市民主権の理念に立つローカル・パーティ（地域市民政党）へと再編される。民主主義も，代議制民主主義の優越から，市民参加型行政，住民投票などの直接民主主義，ローカル・パーティ，NPO/NGOなどの市民組織の間での，相互活動的な民主主義へと変容する。

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農業従事者の農薬による健康障害の実態とその関与因子を明らかにするために, 南九州地区農業従事者, 男子178名, 女子232名を対象に面接調査を実施した。対象者は同時に多項目検診を受けた。その結果, 農薬による健康障害の経験を訴えた者は, 対象者の30.7%で, 性別には有意差はなかった。経営作目の組合わせ別にみると,「柑橘が主」が最も高率 (72.7%) で, ついで「米+柑橘」,「米+砂糖きび+甘藷」などであった。臨床症状は皮膚かぶれが最も多く (39.7%), 原因農薬としては, ダイホルタン (21.4%), ランネート (12.7%) があげられた。障害の発生は, 年間の農薬散布回数, 1日の散布時間, 農薬取扱い年数と有意な正の相関が認められた。農薬に関する意識調査によれば, 農薬の毒性等に関する知識はあるものの, 実際の安全な使用に関する対策は極めて不備な状態にあった。また, 農薬の効果に懐疑的な者や, 農薬の害に不安を感じている者に障害の発生が高率であった。今回の成績は, 農薬の安全使用に関しては更に効果的な教育が必要であり, 一方, 農薬に頼らない農業のあり方も考究すべきであることを示唆するものと思われた。

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リンゴ, ナシ両方をともに栽培し, 皮内反応, 鼻および眼誘発試験, RASTなどの結果から両者に感作されたと考えられる職業性花粉症例を報告した.RAST inhibitionなどによる検討の結果, リンゴ花粉, ナシ花粉は, イネ科花粉や同じ樹木花粉の代表であるスギ花粉に対しては独立した抗原性を有するものの, 両者の間では品種間も含めて共通抗原性が非常に強いことが明らかにされた.一方今回調査を行った松川町では両者を栽培していることによる花粉暴露量の増加から, 他の地域より高率に職業性花粉症が発生している可能性も考えられ, さらに詳しい調査が必要と思われた.

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