憲法学説における人格的自律権説を背景として提唱された自己情報コントロール権説では、本来、プライバシーの対象となる情報について、道徳的自律の存在としての個人の実存にかかわる情報（プライバシー固有情報）と、それに直接かかわらない外的事項に関する個別的情報（プライバシー外延情報）が区別されていた。

公法における自己情報のコントロールについて、プライバシー外延情報に対するコントロールの正当化を試みる近時の有力説には、人格的自律権の本体とは質的に異なる、公権力の統制に固有の根拠を挙げる傾向がある。そこでは、私人間を含む全方位に主張し得る人格権としての構成からの離陸が生じている。

私法における自己情報のコントロールでも、コントロールの自己決定は終局的な目的ではなく、不利益を予防するための手段であることが指摘されている。「信頼としてのプライバシー」という理念は、人格的自律権説では自己情報コントロール権の枠外とされてきたプライバシー外延情報について、私人間における手段的・予防的な保護法益を補完的に提供する指針として有益と考えられる。

本稿は、プライバシーの中核にあたる私生活の平穏や、親密な人間関係の構築に対する侵害について、「自律としてのプライバシー」を根拠とする構成を否定するものではない。むしろ、核心としての「自律」の侵害を予防するため、その外延において「信頼」の保護を充実することが望ましい。

アメリカでは、プライバシー権の根拠について、信認義務説またはPrivacy as Trust論と称される学説が有力に主張されるようになっており、我が国の学説にも影響を与えるようになっている。もっとも、信認義務説については、アメリカにおいても批判がなされているし、日米の制度的背景の相違から日本への導入について批判的な見解も存在する。そのため、アメリカの信認義務説を日本に導入することの是非については、日米の制度的背景の相違を踏まえた慎重な検討が必要である。本稿は、現時点において、アメリカの信認義務説をそのまま我が国に導入するのは難しいという立場に立つものである。むしろ、信認義務説からどのような示唆を獲得するのかということが重要である。特に、プライバシー権の根拠について、我が国では、多元的根拠論が有力化してきているが、この多元的根拠論に対して、信認義務説は有益な示唆を与えてくれるものと考えられる。

プライバシー・個人情報保護の分野においては、従来、「同意原則」ないし「通知・選択アプローチ」と呼ばれる考え方が重視されてきた。しかし、最近では、IoT、ビッグデータ、AIといった情報技術の普及によって、実効的な本人同意を実現することが、困難になってきている。

このような情報環境の変化は、プライバシー権に関する法理論に対しても影響を与えるようになっている。従来、我が国の憲法学では、プライバシー権については、いわゆる自己情報コントロール権説が通説であるとされてきた。しかし、近年では、前述した情報環境の変化もあり、自己情報コントロール権説を批判し、これとは異なるプライバシー権論を提唱する見解が様々な形で主張されるようになっている。

このようにプライバシー権に関する学説は混迷を深めているが、その中でも、ある程度、共通する傾向というのは存在している。それは、プライバシー権に関する根拠を多元的に捉えるということである。仮に、プライバシー権の根拠を多元的に捉える立場に立つのであれば、プライバシー権の内容も多元化するのが素直ではないかと考えられる。本稿は、情報プライバシー権を多元化し、類型化をはかることを試みるものである。

本稿は、結論的に、プライバシー権を以下のように類型化すべきであると主張する。まず、プライバシー権は、大きく、情報のプライバシー、自己決定のプライバシー、領域のプライバシーに分かれる。そして、情報プライバシー権は、①自己情報コントロール権、②自己情報適正取扱権、③私生活非公開権の3つに分かれるということである。

線維化を伴った著明な萎縮性変化のみられたヒト顎下腺を用い, 弾性線維の状態を観察した。

検索に用いた材料の内訳は, 唾石症が23例, 慢性唾液腺炎が19例, 放射線照射例が17例である。その結果, 59例中19例で腺体の比較的広範囲にわたって, 導管周囲の弾性線維の増生がみられた。導管周囲の弾性線維の増生様式は2つの型に分けられた。第1の型は導管上皮直下に弾性線維の増生をみるものであり, 第2の型は導管上皮と弾性線維増生層との間に膠原線維の増生をみるものである。前者は唾石症例に, 後者は放射線照射例にそれぞれ最も多くみられた。

金融領域、人事領域、教育領域等のあらゆる分野にプロファイリング技術が浸透してきており、我が国の個人情報保護法でもプロファイリング規制が課題となっている。

本稿では、平成15年の個人情報保護法制定から令和2年改正に至るまでのプロファイリング規制の議論を中心に検討し、少なくとも令和2年改正後、一定のプロファイリングに関連する規制が個人情報保護法（利用目的規制、不適正利用禁止義務等）において導入されていることを示す。

さらに、令和2年改正により導入された各プロファイリング規制を解釈するに当たっては、個人情報保護法の法目的の分析・評価が必要不可欠であることを指摘する。

人工知能（AI）に関して想定されるグローバル・リスクについて論じるにあたり，その活用の現状として個々人の日常生活に加え社会全体の統治ないし集合的意思決定の範囲において大規模に浸透しつつある状況を確認する。その後近年進行しつつある第三次AIブームと呼ばれる急速な技術発展・普及の背景にある深層学習（ディープラーニング）と呼ばれる技術が持つ特徴と，それがAIシステム全体のブラックボックス化に大きく影響していることについて説明する。その上で，しばしば主張されるようなAIに関するリスクとAIにより生み出される危機の想定について述べる。

その一方，そこで想定されているようなリスクシナリオがAI研究者のあいだでは必ずしも現実的なものと受け止められていないこと，その背景にあるAIの多義性と現時点での達成水準（さらには現実的に実現可能性が展望されている範囲）について確認する。その際我々がAIに期待するもの，それとの比較において我ら自身のもの（人間らしさ）として想定している内容が大きく変貌している点についても述べる。

その上で，技術開発自体が社会的選択を背景にして行なわれる我ら人間の行為であることからそれに関するリスクのあり方についても一定の傾向が生じることを指摘し，AIをめぐるリスクはどこにどのようなものとして存在するのか，そこで想定される問題の所在に適切に対応した施策とはどのようなものかなどの点について論じる。