の専門業務賠償責任保険はアメリカで開発され，わが国でも徐々に普及しているが，保険の構造や機能，役割について十分理解されているとは言い難い。そこで，プライベート・エクイティ事業とアセット・マネジメント事業の構造や業務フローに沿って保険を分析評価することで，保険の輪郭を明らかにする。事業の性質上，投資家と事業者の間の利益相反性は避けられないものがあるが，の保険は，そのようなリスクを踏まえた約款構成になっており，補償や免責の内容も過去の様々な保険事故を経験しながら進化してきている。そして，今後の事業の発展や信認義務概念の拡大によるリスクの多様化を考えると，今まで以上に本保険の活用余地がある。このように，向けの保険の意義について分析すると，本保険の発展が期待されることになる。

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世界的に森林が拡大する中で、未だ日本投資家の同分野への取組はほとんど進んでいない。わが国においては、森林と類似の事業形態である不動産、インフラが拡大してきた歴史があり、三分野の比較分析は多くの示唆を与えるものである。本稿では、金融投資家による実物資産投資を加速させてきた理論的な背景を整理した上で、不動産やインフラの投資市場拡大との特徴の違いを明らかにした。大きな前提の変更がない限りは、森林はインフラ投資同様に日本投資家による海外資産への投資から市場が拡大していく見込みである。この観点で、インフラ／森林の両方の性格を有する本邦バイオマス発電向けの木質燃料を産出する海外森林資産への投資は試金石となる分野である。こうした海外森林投資を通じて金融投資家の経験や知見が蓄積されることで、日本国内の森林資産についても投資可否判断や必要な政策対応が具現化していく可能性が高い。

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1980年代半ば以降アメリカ合衆国では，年金基金や職員組合の退職金基金などの巨大なが，垂直統合林産会社の原料供給部門として経営されていた社有林を，その会社から切り離して買収するという形で大規模な投資を活発化させた。筆者らは2002年から2007年の現地調査から，このによる林地取得の動力について明らかにした^１）。こうした森林投資を分析する意味は，による林地取得が持続可能な林業経営となり得るのかどうかが，我が国のみならずアメリカ合衆国でも高い関心事であることが背景にある。そこで，本論では，アメリカ合衆国における関連文献の時系列分析ならびに現地補足調査等を踏まえ，による林業経営の評価等について論じたい。注1) 大塚生美・立花敏・餅田治之（2008）「アメリカ合衆国における林地投資の新たな動向と育林経営」『林業経済研究』54巻2号：41-50

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約6600万ノード（企業とその株主）で構成されるグローバルな株所有ネットワークに，約80万種の

を結合する．投資運用会社は，投資家のを運用することにより多くの企業の直接的または間接的な株主になり，収益を得る．そして，株主として企業を支配する．我々は，複雑でグローバルな株所有ネットワークを紐解き，社会的責任を伴うESGのとヴァイス企業（たばこ，軍需産業など）とを繋げる経路が存在することを指摘する．投資をやめれば，ヴァイス企業からの収益はなくなるが，支配することができず野放しになる．一方で，投資をおこなえば，ヴァイス企業からの収益を受け取ることになる．このジレンマは，グローバル株所有ネットワークで線形におこなわれる収益の配分と，多数決を通じて非線形におこなわれる支配力の配分を定量化し，収益と支配力とのバランスで投資の可否を決断することにより解決できる．

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COP21パリ協定の合意を経て，温室効果ガス削減に向けた国際的な取り組みは大幅に加速しており，CO2の吸収源である森林資源への注目が集まっている。大規模な人工林を抱えるわが国において，森林資源は有効に活用されるに至っておらず，多くの木材を海外から輸入する状態に陥っている。本稿ではこうした状況を打開する選択肢の1つとして，米国で普及している森林の仕組みを導入することでの日本林業の生産効率化， 経営合理化の可能性を模索する。この観点から，米国における森林の意義を整理すると共に，歴史的背景の違い，長伐期の下での投資の超長期性，林地資産の価値評価方法の違いが，米国と比較した際に，日本における普及の主な阻害要因になっている現状を明らかにした。森林に対する受け止め方の違いは，日米の森林資源や公共政策に関する考え方の違いに起因しており，バイオマス発電向けのエネルギー植林のような事業採算性の高いと見込まれる森林投資を先行事例として議論することが，本稿で検討したような阻害要因を克服できるかどうかの試金石となる。

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バイオベンチャーの盛り上がりムードは2004年頃にピークを迎えたが、バイオベンチャーは2005年頃からの株式市場での上場バイオベンチャーに対する評価見直し，ライブドア事件に端を発した新興株式市場への不信感による株価下落および世界金融危機により厳しい時代を経験した．その後，2012年の山中伸弥博士によるノーベル賞受賞，アベノミクスによるライフサイエンス分野に対する各種施策等から，最近はその盛り上がりを戻しつつある．薬学・製薬企業出身のベンチャーキャピタリストが、大学発バイオベンチャーに対する投資検討する上でどのような観点でその技術・事業を見ているのかを紹介した．

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　本稿は大学とファイナンスとの関係の観点から，産学連携とベンチャーキャピタルの現状と課題を探ることを目的とする．現段階では大学のファイナンスに，産学連携，ベンチャーキャピタルはほとんど意味を持っていない．しかし，現在進行中，並びに近い将来に見込まれる制度変更は状況を大きく変える可能性がある．「官民イノベーションプログラム」の下で一部の国立大学は国からの出資金を国立大学ベンチャーキャピタルや

に出資できることになった．これは2014年から実質的に動き出したが，現時点では大学の安定した資金調達源にはなっていない．しかし、2018年の2つの法改正は，大学発ベンチャーやベンチャーキャピタルと大学の関係を大きく変え，大学のファイナンスの手段となる可能性がある．

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ベトナム株式市場が設立してから15年が過ぎているが，その上場企業の株式所有構造については，誰の手によっても明らかにされてこなかった。本稿では，ベトナム上場大規模企業305社のデータを用いて株式所有構造を分析しその特徴を摘出する。その際，先行研究に依拠しながら同じ社会主義国である中国の上場企業と比較し，社会主義市場経済体制を採用する両国の相違点・類似点を明らかにする。同時に，ベトナムと東南アジア諸国の上場企業の所有構造と比較し顕著な相違点を指摘する。

　分析の結果，つぎのことが明らかになった。第1に，ベトナムでは，法人所有株の比率が34％で最も多く，また筆者の設定した基準により分類した所有構造の類型化の分析でも，法人保有型企業の割合が38％で最も多い。また，その法人所有株の内容については，事例から分かるように，外国の

の割合が多いという点が注意すべき特徴である。第2に，国家所有株についてであるが，その比率が19％で法人所有株の割合より少なく，中国の37％以上と比べると遥かに少ない。この点は，同じ社会主義であるベトナムと中国の上場企業の所有構造の大きな違いである。第3に，家族企業（本稿では「役員（家族）保有企業」と呼ぶ）の割合は22％と少なく，アジア諸国と比べると，著しく少ない。

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The Niigata Chuetsu Earthquake had caused heavy damage on thousands of houses, mainly detached houses in rural areas. For these victims, prefabricated houses were supplied and emergency repairs were executed by local government. These emergency measures in temporary housing stage achieved the fixed effect, and it goes into the following stage to reconstruct permanent housing. In this paper, I assumed ways to reconstruct damaged houses based on damage levels and selected emergency measures, and pointed out some problems of reconstruction. In order to solve problems and to advance reconstruction, I proposed a new scheme applying a concept of securitization of real estate.

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※本記事に抄録はありません。

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現代資本主義においては，経済活動を通して生み出された富は，生産手段に投下されるよりも，金融市場に向かい，国債，株式，デリバティブ市場の急速な取引技術の革新によって，さらに取引残高が増加する。この結果，大規模な資金を運用する年金基金，投資信託などの機関投資家，富裕層の資産運用を主に行うヘッジファンドなどの行動が金融市場や企業に及ぼす影響が大きくなり，「もの言う株主」などとして注目を集めるようになった。また，今日企業を支配するファンドも出現し，取引先に対する関係保持や新規市場開拓，技術革新，労使関係等に無関心，あるいはそれらを軽視し，ときには法令遵守にも留意しないという最低限のコーポレート・ガバナンスさえ機能しない状況を生み出している。現代社会におけるファンドの影響力は投資先企業にとどまらず，企業支配や国家にまで及んでいる。本稿では，経済の金融化との関連でファンドの企業支配の実態と問題点を明らかにし，現代株式会社への影響を考える。

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Property management (PM) service has been becoming the essential service for office buildings in the age of building stocks. In this study, we investigate how PM affects the rent of office buildings. 51 office buildings which are of small and middle scale in Shinbashi Area are selected for analysis. Criteria based on “kansei” judgment (the subjective judgment) of evaluators are proposed as the basis of evaluating the degree of maintenance and upgrade. Their values are derived by the field work and are integrated into the ordinary building specification and site environment data. Decision tree and rent prediction analyses are carried out. Through these analyses, we will show findings such that standard deviations of kansei judgment which are roughly discretized are important factors for rent prediction, and so on.

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1980年代半ば以降アメリカでは,年金基金や職員組合の退職金基金などの巨大を背景とした林地投資経営組織(TIMO)や,不動産投資信託(REIT)等によって林産会社の社有林が買収され,これまで見られなかった新たな大規模森林所有が形成されている。この林業を巡るアメリカの新たな動きは,アメリカ固有の特徴的な動きであるというばかりでなく,林業経営の世界史的な流れの中で捉えるべき育林経営の新たな段階の到来を示唆しているのではないかと我々は考えている。本稿では,それを明らかにするため,(1)アメリカにおける大規模育林経営の収益性,(2)林地評価額の上昇による林地売却の有利性,(3)不動産投資信託に対する税の優遇措置,の3つの課題を考察した。その結果,育林経営の内部収益率は概ね6%であることから,米国債や銀行利回りより高いリターンが期待できること,林産会社の所有林は,長い間産業備林として所有されていたため,今日の実勢価格はそれよりはるかに高く,林地評価額の上昇がもたらした林地売却に有利性があること,REITの経営によって得られた収益に対しては,二重課税を回避するため支払配当控除ができる税の優遇措置があることがわかった。

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