アメリカの制度の本格的な整備統合は, 1960年代の後半から始まった. 輩出した政府機関の法的措置, 公的機関の基準, 勧告などは, 一般大衆の救急蘇生法の普及, 救急車輛の規準化, 技士の教育などのPrehospital Care, 救急専門医の教育と組織化, 施設の階層化などを包括するサービスシステムの充実を目標としてきた. これらのシステムの要素は, 別々のレベルで検討され展開されるにしても, 統合されたシステムとして利用されねばならない. 日米の制度を比較してみると, 個々の要素の格差はあるものの, 何よりこれらの要素を統合するシステムに大きな差を見い出す.

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わが国の体制はここ数年間に飛躍的に進歩して来た. 昭和60年4月現在各大学におけるの取り組み方をみると, 国立大学にみられる救急部を設立しているところが26校, 救命救急センターを持っている私立大学が16校, 三次センターを併設している私立大学が2校, 計44校が何らかの形でに参画している. これは全医学部・医科大学の55%に当る. これらのうち救急医学講座を開講している大学は3校である. この論文では日本医科大学救急医学講座, および救命救急センターの実績を通して, 大学におけるの在り方, 及び救急医学教育の重要性・必要性を論じた.

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日本がもつ

システムは，日本社会にとつて最大最高のセーフテイーネットである。しかし，今そのシステムが危ない。システムを取り巻く社会経済環境の変化に対応したシステム全体の最適化のための再設計に取り組まなければならない。 再設計にあたっては， システムを総合管理する総合性，組織と機能との関連に着目した複合性，社会システムとしての社会性の3つの視点をもつ必要がある。将来的な持続可能性を担保したシステムに改革していくためには，改革の重点を次の3点に絞り，具体的な作業に着手していく必要がある。第一に，システムの全体最適化の観点から，資源の確保・資源の配分・資源の再生産の戦略的な取り組みを可能とする，真に一元的かつ持続的な柔軟性に富んだシステムとしてのに改革していく必要がある。第二に，このシステムとしてのを支えるため，のための安定的な独自の財政基盤として，の特殊性が加味された，現場指向の保険制度を創設する必要がある。第三に，システムを支える国民的理解の向上が必要である。

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小児は少子化対策, 子育て支援の立場より充実が急務とされる. 小児は通常の医療制度のなかで成り立たないため, 政策医療として位置づけて対応すべきである.
これらの小児の問題は戦後50年の医療政策の歪みによるところが多く, その解決は容易でない. また地域により状況も大きく異なることより, その地域に最も良いと思われる充実策を探るべきである.
充実に際しては, 原則を明らかにし, 住民や開業医にも協力を得る必要がある. 特に, 小児科医の多くが勤務する小児病院の積極的な対応が不可欠である. 今こそ, 医療関係者は英知を出し合い, 小児救急の充実を成し, 国民の信頼を勝ち取るよう努力をすべきである.

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地域の

をよりよくするためには，ハード面の充実だけでなく，地域に生活する住民がその地域のの現状を知ること，さらに自分自身や家族の将来や終末期について普段から心を寄せておくことが大事であると私たちは考えている．今回の視点から，アドバンス・ケア・プランニングの重要性について啓発活動を行った．この活動は地域包括ケアシステムを構築する上で大きな意義を持つと考えている．

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現在小児の体制が整備されていない大きな原因の一つは, 重症患者を受け入れる能力のある小児ICU (Pediatric ICU)を備えた施設がきわめて少ないという点にあると思われる. 医療施設が集中している東京においてさえ, 小児の重症患者に対して呼吸循環管理をいつでも施行できる, という病院はほとんどないのが実情である, 小児の重症患者を絶対断らずに24時間体制で受け入れる, という北米の小児病院のような施設があると, 各施設の救急担当医は重症患者を安心して送ることができる. 卒後教育の面においても, 心肺蘇生などの技術を教える場となるべき小児ICUがないことが, 大きな痛手となっている.
日本においても各地の小児病院が患者のニーズに目を向けてを行い, 重症患者を24時間体制で受け入れる小児ICUを整備することが, 小児救急システムの問題解決につながると考える.

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The arrangement of Japanese emergency medical services is very poor compared with the European and American standards at the present time. Based on those facts, the systems(ambulance with attendant doctor and emergency medical staff) have been studied by medical and public health science in Japan in recent years. It is required to study the relationship between these systems and medical facilities in the regional planning departments. The aim of this study is to grasp the complex relation between present emergency medical facilities or hospitals and other facilities needed for medicare such as fire stations, etc. Based on the aim of emergency medicare the most reliable location planning will be considered, the final aim of this study is to formulate a basic policy of future arrangements of emergency medical facilities.

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高齢者人口の増加から，高齢者救急患者は今後急増することが予想される．看取りも含めた在宅医療や，医療と介護の連携の習得とともに，急性期病院での，これに続く地域への退院支援をも含めて一体の高齢者医療システムとしての医学教育プログラムの展開が必要である．高齢者では救急対応が必要な急性疾患であっても，症状や経過が非定型的であることが多く，個人差も大きいことから，高齢者救急の現場で必要とされる検査の習得が必要である．また，高齢者救急例では，原因となる急性疾患以外にも，多臓器の合併症発症の予防，治療が必要とされ，恒常性維持機構易破綻，薬物副作用にも注意する．さらに治療に際しては輸液や循環器薬使用の習熟が必須である．病態や患者が置かれている社会的状況も考慮して個々に治療ゴールの設定が必要となる．

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我々の地域では，唯一の救命救急センターを核としたメ
ディカルコントロール協議会（BANDO メディカルコン
トロール協議会）が中心になって毎年『救急患者の搬送困
難（たらい回し）事例』を集計している。集計結果を見る
と，救急患者を受け入れられる医療機関が減少し，残った
の崩
壊を来している原因が何であるのかを垣間見ることができる。
管内で年間４４，５９８件ある救急搬送のうち８，３６０件
（１９％）が少なくとも１回は医療機関に受け入れを断られ
ており，７１２件は５回以上断られている。最多問合せ回数
は２０回を超え，２００７年には３４回に達した例もある。多くの
機関が年間１００回以上救急車受け入れを断り，あ
る施設では年間１，５００回を越している。医療機関が救急搬
送を断る理由の３０％は『専門外』であり『処置不能』と合
せると４３％を占める。一方，『満床』を理由に断っている
のは１１％に過ぎず，『多忙』や『処置中』が３０％を占めて
おり，機関の疲弊が見て取れる。
『専門外』が多いのだから医師を増やして専門医を増や
せばよいと考えるのはあまりにも早計である。専門医が何
人いても『専門外の患者は見られない』専門医が増えたの
ではは成り立たない。は，どんな救急患
者に対しても根本治療ができることを求めているわけでは
ない。むしろそうあるべきではないだろう。しかし，どん
な救急患者に対しても生命の危機を防ぎ，その患者の必要
としている医療を判断し専門治療に導くことが求められ
る。もはや一部の献身的な医師の使命感や努力と犠牲だけ
で地域は支えることができない。
『搬送困難』事例の増加は，地域の破綻を示す
ものであるが，その原因は救急搬送システムにあるのでは
なく，医療機関の，あるいは医師のに対する認識
の相違とそれを取り巻く社会環境にあると思われる。この
根底には，過度の専門医志向により専門外の診療ができな
い医師を増やし，それを許容してきた医療界や行政，そし
て主権者たる国民の責任がある。こうした過度の専門医志
向を残したままでは，医師を増産しても専門外の診療がで
きない医師を増やすだけで崩壊の解決にはならな
い。地域の崩壊を蘇生し，社会復帰させることが
できるのは，即効薬や専門医ではなく，蘇生のために何が
重要なのか共通の認識をもった上でのチーム医療であろ
う。もし，国民が本当に『命は何ものにも代え難い』と考
えるなら，国民の命を守るための『基本法』など
の法的整備を求めるべきだろう。

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地域ごとの事情などを勘案すると二次

の守備範囲は極めて幅が広く，そのあり方を画一的に提示することは難しい。そこで，二次の問題点を洗い出し，その実態を把握し，それを踏まえて地域におけるの効率的で効果的な運営方法を考察し，具体的な方法やあり方について考えることを委員会の当面の検討課題とした。例えば人口80万人の地域では，1日当たり46～47人の入院患者が救命救急センターと二次機関とに入院する。加えて入院を要さない救急患者400人前後へも対応している。高齢化社会を迎えるなどあって，継続的かつ包括的な医療が地域において展開できねばならず，はその入り口をなす重要な役割を担う。このような安心と安全とを確実にする社会資本としてのあるべき姿を示していくことが必要である。いずれ二次のあり方に関する「尺度(指標)」を示し，二次の更なる活性化に繋げたい。

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脳卒中患者の生命および機能予後を左右するものは, 迅速かつ的確な初期の, 急性期の診断・治療・看護とリハビリテーシヨンであろう. これらについて国立名古屋病院における過去15年間の著者らの統計や経験および諸家の報告を参考として, 現時点でのもつとも望ましいその進め方の要点を記す. 脳卒中の場は, 発症時における現場, 移送, 病院収容時の3段階に分けることができる. このうち, 病院収容時でのではvital signのチエツクと呼吸管理など, 診断面では他疾患との鑑別や病型別診断における神経学的所見, CTスキヤンおよび脳血管撮影などについて概説する. また脳卒中の病型と部位診断が確立したならば, 手術的療法の適応の有無と時期決定が優先されなければならないことを強調し, さらに内科的療法と適切な看護処置のあり方にも言及する.

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昭和51年に登場した情報システムは, 各都道府県で次々に開発され, 平成13年10月現在で42の都道府県で運用されている。情報システムは, 本来の目的を達成しているものの, その開発と運用には多額の経費を必要としている。そのため, 情報システムの適切な評価が重要となってきている。
そこで, 本論文ではこれまでの情報システムの評価の取り組みとその結果から, 情報システムの評価と運用における課題について考察している。

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は, 医療行為だけでなく, 一般社会の組織と深くかかわりのある総括的なものである. 医学・医療における大学病院の位置は, 本来の性格からして必然的に定まっているべきであるが, においては異っているようである. 地域医療的な認識が薄く, 日常業務の延長の感が強い. 順天堂大学のの対応を, (1) 救急医学の教育, (2) 病院内の救急システム, (3) 社会への対応, の3点から分析評価した.

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