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クエリ検索: "方面委員"
256件中 1-20の結果を表示しています
  • 末田 邦子
    社会福祉学
    2018年 59 巻 3 号 1-15
    発行日: 2018/11/30
    公開日: 2019/04/10
    ジャーナル フリー

    本研究の目的は,戦前の東京市

    方面委員
    および東京市特別衛生地区保健館の在宅精神病者に対する両機関の活動および役割を明らかにすることである.研究の対象期間は,東京市に
    方面委員
    が設置された1920年から,東京市が東京都に移行した1943年までと定め,歴史研究の方法に基づき,東京市
    方面委員
    や特別衛生地区保健館に関する史資料を検討した.

    本研究の結論は以下である.東京市

    方面委員
    は,①病院入院や施設入所への精神病者の仲介機能,②精神病者家族への危機介入を含む相談機能を担った.東京市特別衛生地区保健館は,①診断機能,②保健婦訪問を中心としたアフターケア③
    方面委員
    や小学校等との連携を行った.両者は精神病の予防が国家的政策である時期でも,精神病者家族の身近な存在として,病者家族の立場にたった実践活動を展開していた.しかし精神病者本人への関わりは診断のみで,当時の限界も示された.

  • 反転したジェンダーロールと在来知
    三島 亜紀子
    福祉社会学研究
    2018年 15 巻 31-48
    発行日: 2018/05/31
    公開日: 2019/06/20
    ジャーナル フリー

    19 世紀末から20 世紀初頭にかけてのシカゴは,社会学とソーシャルワーク

    が袂を分かった象徴的な場といえる.市内には,セツルメント「ハルハウス」

    とシカゴ大学社会学部があった.ハルハウスのアダムスらは近代的な都市が抱

    える社会問題の解決に取り組み,ソーシャルワークの源流の一つに位置付けら

    れている。これに対し,シカゴ大学のパークは都市を実験室と位置付け,アダ

    ムスらの調査方法を女性がするものとしジェンダー化することによって,社会

    学を差異化していった.

     しかしながら日本では,このジェンダー化は成立しなかった.20 世紀前半

    の日本の「ソーシャルワーカー」の多くは男性で,ジェンダーロールの反転現

    象がみられたのである.当時の日本の研究者や実践家は欧米のソーシャルワー

    クを精力的に学んでいたにもかかわらず.

     本稿では,日本のソーシャルワークと社会学領域の間にある「社会的なもの」

    の解釈の違いを踏まえたうえで,日本で初めてソーシャルワークを実践した方

    面委員の多くが男性であったという事実を検証した.戦前は地域の有力者や素

    封家の家長が名誉職として

    方面委員
    となることが多かったが,現在では,女性

    の民生委員が6 割を超えるようになるなど,変化を遂げてきた.この変化は参

    加の動機づけや地域社会,価値観等に変化があったことを示していると考えら

    れるが,「社会的なもの」を自助と公助と共助(互助)と捉える観点は今も強

    固である.

  • 篠原 史生
    保健医療社会学論集
    2022年 32 巻 2 号 122-132
    発行日: 2022/01/31
    公開日: 2023/01/31
    ジャーナル フリー

    日本の精神医療体制の形成過程を明らかにする上で、精神病者処遇の制度に埋め込まれていた救貧的機能の検討は重要であると考えられるが、これまでの先行研究では軽視されてきた。本稿は、1930年代の京都市を対象に、救護法による貧困精神病者の処遇がどのように実践されたのかについて、

    方面委員
    の動向に着目した。その結果、救護法の運用を担った
    方面委員
    は、「監置を要さない貧困精神病者」を貧困世帯に見出し、世帯を貧困から救済するため、同法による病者の収容を求めていたことを明らかにした。また、その訴えは市の社会事業施策に影響を与え、貧困精神病者の収容施設開設に結実したことも示した。救護法下で貧困を理由とした精神病者の収容を推進したのは、生活に困難を抱える人の相談を受け援助を与える立場で精神病者と関わっていた
    方面委員
    であった。

  • 小笠原 慶彰
    社会福祉学
    2012年 53 巻 1 号 91-103
    発行日: 2012/05/31
    公開日: 2018/07/20
    ジャーナル フリー
    林市藏は,第二次大戦敗戦後に全日本
    方面委員
    連盟の第4代会長となった.しかし,その直後に連盟が全日本民生委員連盟になり,会長を原泰一と交代し連盟初代顧問となった.被占領期の
    方面委員
    ・民生委員制度は,敗戦直後の緊急援護,生活保護法施行,民生委員令施行,民生委員法施行,「三団体統合」等の課題に連続的に当面した.林は,生活保護実施の補助機関として公的輔導に傾斜した
    方面委員
    ・民生委員活動には親和性を抱かなかった.民生委員令下では,実費弁償どころか少額とはいえ手当てを支給するという考え方が有力となり,実際に実行された.林は,実費弁償でさえ徹底して否定していたため,このような推移は,受け入れ難いことであった.しかし,その後の協力機関化に際しては,林のGHQ関係者への説明も効果があり,公務員色を弱め得た.このように
    方面委員
    制度から初期民生委員制度への移行は,林の主張した
    方面委員
    精神を否定した結果ではない.
  • —方面委員制度を通して—
    今井 小の実
    比較家族史研究
    2011年 25 巻 7-31
    発行日: 2011/03/31
    公開日: 2012/03/20
    ジャーナル フリー
  • ―金沢市方面委員の活動と学習を事例として―
    大村 隆史
    社会教育学研究
    2019年 55 巻 11-20
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/12/04
    ジャーナル オープンアクセス

      This paper aims to clarify the structure and practice of adult and community education concerned with social work by examining educational practice in social settlements (“Zenrinkan”) and area commissioners’ training in Kanazawa, Ishikawa. Area commissioners (called “Homen-iin”) were residents who had been appointed by the prefectural governor and were expected to be substantial social workers in the Taisho and pre-war Showa periods. They mainly conducted regional social surveys, offered health protection, introduced a job, and afford child protection. After 1918, the area commissioner system had spread throughout Japan, and the area commissioners’ practice varied regionally according to the situation. Area commissioners in Kanazawa established social settlements for residents who faced difficulties and to support their lives and educational activities.

      Meanwhile, area commissioners were being trained by the directors of the social division of Ishikawa prefecture. On the one hand, area commissioners learned systematic and scientific knowledge through participating and planning seminars, as well as national meetings. On the other hand, they acquired empirical knowledge by going on inspection tours to other regions and through daily practice in the community. In addition, area commissioners had local meetings to share their knowledge and experiences with other area commissioners and directors of the social division. For the directors, these meetings were educational opportunities to acquire empirical ideas from the practice of area commissioners. Thus, the structure of mutual education between area commissioners and the directors of social divisions becomes evident.

  • 飯田 直樹
    社会政策
    2012年 4 巻 1 号 135-146
    発行日: 2012/06/10
    公開日: 2018/02/01
    ジャーナル フリー
    近年の社会事業史研究の特徴の一つは,社会事業をめぐる言説があたかも社会事業を創出する直接の要因であるかのような前提のもとに,言説分析に力点が置かれてしまっているところにある。この論文は,言説分析よりも社会事業そのものの実態分析を重視するという立場から,大阪府
    方面委員
    制度創設の歴史的意義を検討したものである。この論文では,同制度創設以前に実施された大阪府警察による社会事業に注目し,警察社会事業と
    方面委員
    制度との比較分析を行った。警察社会事業は,事業対象者に対して一律に貯金強制を行うなど,貧困事情の個別性に対応できないという限界を有していた。大阪府
    方面委員
    制度は,この限界を克服するという面を持っていた。官僚的・画一的・強制的な取締を本質とする警察社会事業と対比して表現するならば,この制度は,「不定形・情緒的・個別的な働きかけ」と特徴づけられる,新しい社会事業なのであった。
  • 中嶌 洋
    社会福祉学
    2015年 56 巻 1 号 38-49
    発行日: 2015/05/31
    公開日: 2018/07/20
    ジャーナル フリー
    盧溝橋事件や日中戦争が勃発した1937年当時,方面事業の全国化を目指していた全日本
    方面委員
    連盟は,地域差や雑誌・映画などのメディア媒体を重視していた.同連盟書記として『方面時報』を編集した原崎秀司は,ホームヘルプ事業の先覚者としてのみならず,方面事業にも精通しており,この経験が欧米視察後の成果につながったことは注目される.本稿では,方面事業に携わった原崎の思想と実践を実証的に明らかにすることを目的とし,原崎直筆の日誌や『方面時報』などの第一次資料を分析した.その結果,原崎が真の豊かさを政治・経済・思想の強化に求めたこと,欠陥の克服こそが社会改変につながること,現場視察や調査を繰り返し,実情把握に努めたこと,映像や音声に依拠したメディアの活用により人々の意識を啓発したことなどの知見を得た.方面事業への原崎の関わりの解明が,ホームヘルプ事業創設以前の彼の思想や役割を読み解く手がかりを得ることを示した.
  • 小笠原 慶彰
    社会福祉学
    2011年 52 巻 1 号 3-15
    発行日: 2011/05/31
    公開日: 2018/07/20
    ジャーナル フリー
    林市藏は,大阪府知事時代に方面常務委員とともに大阪府
    方面委員
    制度立ち上げの労苦を分かち合った.退官後には方面顧問となり,引き続きその制度育成に影響を与え続けた.初期の方面常務委員は地域の有力者であったが,なかでも沼田嘉一郎は,市会議員・代議士にもなった.そして彼は,救護法制定・実施促進運動で活躍した.ところで,林と沼田をはじめとする常務委員は,
    方面委員
    制度の方向性に対する考え方に若干の相違があった.そして実際にどちらの方向に向かったかは,制度の運用にどちらが主導権を握っていたかによる.結論としては,常務委員会での林と沼田ら常務委員との関係においても,教護法制定運動や実施促進運動においても,主導権を握っていたのは,林といえる.つまり林の考え方が相当程度に実現された.しかし全国的制度になって以降の
    方面委員
    制度を林や常務委員がどう評価したかは,また別問題である.
  • 菊池 義昭
    社会福祉学
    1997年 38 巻 2 号 152-170a
    発行日: 1997/12/20
    公開日: 2018/07/20
    ジャーナル フリー
  • 愼 英弘
    社会福祉学
    1983年 24 巻 2 号 153-175
    発行日: 1983/09/22
    公開日: 2018/07/20
    ジャーナル フリー
    This paper is written as a part of a study of the homen-iin (district-volunteer) system of Keijo (Seoul), Korea. The Kyugoho (relief-act) , which regulated public relief of the poor, was carried into effect in Japan on January 1, 1932. But it was not applied to Korea which was then a Japanese colony. A statute with almost the same contents as the act, - ie., the Korean Kyugoroi (Korean Relief Statute), - was finally carried into effect on March 1, 1944. In this paper, I will look at the various resolutions leading to enactment of the Korean Kyugorei, at the contents of the statute itself, and, finally at the reasons behind its enactment in 1944. Various proposals for a Korean Relief Act were presented to the authorities between 1932 and 1943. However, the Korean Government General did not make an attempt to enact such a law until 1943 when it suddenly announced the decision to carry into effect the Korean Kyugorei, as in establishment of the conscription system in Korea, the Japanese Government first made the decision to enact the statute and only then published its intent. Despite the fact that Japanese laws related to strengthening of the wartime strucsure were applied immediately in Korea, few of the Japanese statutes concerning social work were carried into effect. The social work undertaken by the office of the Korean Government General was essentially geared toward solidifying rule over the colony and strengthening the wartime structure in Korea. The Korean Government General had proposed a relief statute for the poor which would be responsive to conditions in Korea. But a study of the Korean Kyugorei itself shows it to be virtually identical to the Japanese Kyugoho. Clearly, the contents of the Korean Relief statute ignored social conditions in Korea.
  • 日本と中国における社会的権利の形成をめぐって
    穐山 新
    社会学評論
    2015年 66 巻 1 号 2-18
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/06/30
    ジャーナル フリー
    本稿の目的は, 比較歴史社会学的な手法を用いて, シティズンシップにおける「共同社会」を統合する原理を, 戦前期における日本と中国の社会的権利をめぐる思想と政策を通じて明らかにしていくことにある. 日本でも中国でも共通して, 「社会連帯」を通じて共同社会に能動的に貢献できる人格を生み出していくことがめざされていたが, 「社会連帯」の否定的な対概念である, 怠惰な依存者を生み出すものとしての「慈善」に対する理解には, 以下のような相違が見られた.
    日本における「慈善」は, 篤志家の施与や温情による救済という, 救済者のパターナリズムを意味した. それゆえ,
    方面委員
    制度として具体化されたように, 「社会連帯」の理念ではそうした非対称的な関係を解消するための, 家庭・地域の日常的な場における社交や, 救済者がみずからの優越的地位を自己否定する「無報酬の心」が強調された. それに対して中国における「慈善」は, 慈善事業を運営する個々の郷紳の人格的能力という偶然性に依拠した「組織性」を欠いた救済 (「各自為政」) を意味した. そのため, 中国で「社会連帯」を可能にするためには, 何よりもまず「組織」の形成および確立と, そうした組織を束ねて運営する能力を有する「人」の発掘と育成が課題となった.
    以上の検討を通じて本稿では, 救済者の自己犠牲の精神と組織への強力なコミットメントという, 両者における共同社会を統合する原理の違いが生み出されたことを明らかにした.
  • 谷沢 弘毅
    社会政策学会誌
    2007年 17 巻 3-16
    発行日: 2007/03/31
    公開日: 2018/04/01
    ジャーナル フリー
    The aim of this article is to propose some ideas to put the reform of the public assistance policy of Japan in historical perspective. The public assistance policy termed Kyuugo-hou (Poor Relief Law) was established on a large scale in 1932. Because the number of households receiving income support in the prewar period was far smaller than that in the postwar period, it has been commonly believed that the policy provided only limited relief for poor households. However, the system generated positive policy impacts in prewar Japan. First, there were fewer foundlings (street children) in metropolitan areas than in other countries in early stages of economic development. Secondly, property owners took the lead in the district committees (houmen-iin) when they supported the system, while neighborhood associations were successively founded in the 1920s. Immediately after World War II, the public assistance system was drastically reformed by GHQ. The name of houmen-iin was changed to community welfare volunteers (minsei-iin). Welfare offices took over the role of houmen-iin; for example, the offices introduced a means test to measure income. Minsei-iin had a reduced responsibility under the new policy, but still continued to play an important role in caring for the poor. Neighborhood associations were the source of minsei-iin in the postwar period as well as the prewar period. These days, households receiving income support have been increasing in number and staying longer in supported status because of the depression. In addition, elderly persons who are unable to work and single-female-parent households account for a large proportion of households receiving income support. It is well known that welfare offices arbitrarily apply official criteria when deciding which poor recipients qualify for benefits. From a long-term perspective, the following four reforms are necessary to the public assistance system. 1. The minimum standard of living should be decided not only by flow-oriented information (e. g., total income) but also stock-oriented information (e. g., ownership and use of assets) from the viewpoint of relative deprivation. 2. Counseling to recipients on public assistance is needed to shorten the period during which they remain dependent on public support. Such recipients include people whose normal relationships have been destroyed by heavy debt, domestic violence, and other severe problems. 3. The system should provide incentives to youth to seek employment. Particularly important are NEETs, whose number is believed to be still increasing. 4. Policies targeting the elderly and the handicapped should be improved through better involvement of neighborhood associations and NPOs. Systems such as neighborhood associations, which have been in operation since the prewar era, have continued to function effectively in local communities, and should contribute greatly to making public assistance policy more effective in the future.
  • 小笠原 慶彰
    社会福祉学
    2013年 54 巻 2 号 123-125
    発行日: 2013/08/31
    公開日: 2018/07/20
    ジャーナル フリー
  • 冨江 直子
    社会政策
    2010年 2 巻 1 号 80-92
    発行日: 2010/06/25
    公開日: 2018/02/01
    ジャーナル フリー
    本稿は,「救貧」が戦前日本における「社会」の形成にいかに与ったかを考察するために,「救貧」をめぐる三つの議論をみていく。第一は富国強兵のために国民を動員することを目的とした明治政府の感化救済事業である。ここでは貧者は「社会」の成員資格に満たない他者として扱われた。第二は
    方面委員
    の社会連帯思想である。これは貧者を具体的な人格として把握し,共同体の成員資格へと導くことによって「社会」に包摂しようとするものであった。第三は大河内一男の社会政策論である。これは貧者を抽象的な労働力として把握し,生産要素として「社会」に包摂しようとするものであった。後の二者は,対照的な方向に向かう議論であったが,共に,貧者を他者化して懲罰や教化の対象とする救貧のあり方へのアンチテーゼであった。これらはしかし,その精神や労働力を「社会」が領有することができない者をあらかじめ除いた世界を舞台として成立する議論であった。
  • 西野 達也
    日本建築学会計画系論文集
    2012年 77 巻 677 号 1601-1609
    発行日: 2012/07/30
    公開日: 2012/07/31
    ジャーナル フリー
    The local facilities, the 'ZENRINKAN', have provided services to the local inhabitants since 1934 in Kanazawa. The purpose of this paper is to clarify the actual conditions of changes of services and building usages of the 'ZENRINKAN', and to discuss on the relationship between them and reasons that enabled dynamic changes. Literature documentation and hearing investigation were conducted. Findings are as follows.
    1. Twelve ‘ZENRINKAN’ have continued until now with changing services according to changes of local needs and social systems.
    2. They made extensions, repaired buildings, or changed room usages in order to manage to the changes of the providing services.
    3. There were a few cases that services occurred after buildings were built, in such cases of promoting services as pilot projects.
    4. There have been always some services in a building, and the services and building usages have continued to change.
    5. As reasons, we think that the ‘ZENRINKAN’ is not a merely service provider but a local organization that unifies some services and that they did not use subsidies which restricted change of building usages.
  • 杉山 博昭
    社会福祉学
    2013年 54 巻 2 号 120-122
    発行日: 2013/08/31
    公開日: 2018/07/20
    ジャーナル フリー
  • 前半
    森本米紀
    地域史研究
    2022年 2021 巻 121 号 146-193
    発行日: 2022/02/28
    公開日: 2023/02/23
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
  • 飯田 直樹
    歴史と経済
    2021年 63 巻 4 号 47-49
    発行日: 2021/07/30
    公開日: 2023/07/30
    ジャーナル フリー
  • 竹中 英紀, 野沢 肇, 大谷 信介, 石原 多賀子
    日本都市社会学会年報
    1989年 1989 巻 7 号 72-81
    発行日: 1989年
    公開日: 2011/02/07
    ジャーナル フリー
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