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クエリ検索: "日本ファイナンス学会"
103件中 1-20の結果を表示しています
  • ~「保険」としての現金保有かエージェンシーコストか?~
    石嶋 洵, 金城 遥
    生命保険論集
    2017年 2017 巻 199 号 155-174
    発行日: 2017/06/20
    公開日: 2023/03/24
    研究報告書・技術報告書 フリー

    生命保険会社は一般事業会社の大株主である。近年のスチュアードシップコードのもとでは、機関投資家としての生命保険会社は、投資先企業に対する適切な株主還元要求をより高めていくことが求められている。これは、かつての「物言わぬ株主」と言われてきた生命保険会社とは明らかに状況が変わりつつあることを意味する。他方で、近年、企業の現金保有が大きく増加しており、これは、適切な株主還元という意味において問題があると指摘されることも多い。その意味において、投資先企業に対する適切なガバナンスという観点から、企業の現金保有が株主価値に与える影響を検討することには重要な意義がある。本論文の目的は、現金を潤沢に保有することは株主価値を向上させるのかどうかを、東証上場企業を対象として実証的に明らかにすることにある。

  • 生産性分析からのアプローチ
    藤木 善夫
    日本経営診断学会論集
    2005年 5 巻 169-179
    発行日: 2005/10/10
    公開日: 2010/06/15
    ジャーナル フリー
    医藥品卸売業は業界全体としてM&Aによる企業再編で生き残りを模索している。このブームともいえる合併がどのような経済効果をもたらしているかについて、生産性に注目して分析する。対象となる企業・期間は上場医薬品卸で、それぞれ合併前の5年間と合併後の5年間の生産性についての比較分析である。更に標準化変量を求あることによって対象企業間の合併效果の相対比較を行い、相対的な合併の進捗度合いも明らかにする。いわば「合併は効果があったのか」ということである。
  • 白須 洋子
    現代ファイナンス
    2023年 46 巻 71-76
    発行日: 2023/10/31
    公開日: 2023/11/14
    ジャーナル フリー
  • 野間 幹晴
    会計プログレス
    2004年 2004 巻 5 号 77-90
    発行日: 2004年
    公開日: 2021/09/01
    ジャーナル フリー
  • 倉澤 資成, 段 憶鳴, 広田 真人
    現代ファイナンス
    1997年 1 巻 33-53
    発行日: 1997/03/31
    公開日: 2018/12/07
    ジャーナル オープンアクセス

    さまざまな財務政策が,外部投資家とのコミュニケーション手段となりうる,との認識はいまや一般的であり,資金調達手段の一つである転換社債の発行が市場に何らかの情報を伝達する機能をもつ,との理解は洗練された理論モデルの指摘にとどまらずよリ素朴な議論からも示唆される.本論文は,転換社債が市場に対して情報を提供する機能を果たしているのか,情報を伝達しているとするならは,どのような情報なのか,等をいわゆるevent studyの手法を用いて検討する.その結果,1987年から1990年まで,転換社債発行のアナウンスに対して有意な反応を示していた市場が,1991年以降ほとんど反応しなくなったことが判明した.前者は「バブル」期の例外的現象と見られがちであるが,ただちに,そのように結論することはできない.1990年以前の超過収益率を吟味すると,転換社債発行に対する市場の反応には,これまでの理論的研究と整合的であるという意味で,一定の合理性が認められるからである.

  • 枇々木 規雄
    日本オペレーションズ・リサーチ学会論文誌
    2001年 44 巻 2 号 169-193
    発行日: 2001年
    公開日: 2017/06/27
    ジャーナル フリー
    長期的な動的投資政策のための多期間最適資産配分決定問題を議論する. この問題を解くためには, 従来シナリオ・ツリーを用いるモデルが広く使われているが, 本研究では, モンテカルロ・シミュレーションによるパスを用いて不確実性を記述した確率制御(動的確率計画)タイプのモデルの枠組みのもとで, 線形計画問題として記述できるモデル(シミュレーション型多期間確率計画モデル)を提案する. モデルの振る舞いを検証するために簡単な数値実験も行った. また, リスク評価とリスク制御を統一した枠組みで将来の多期間にわたるリスク管理を行うことができる統一的なリスク管理プロセスの概念も提示する.
  • 浜野 光恵
    現代ファイナンス
    1997年 1 巻 55-67
    発行日: 1997/03/31
    公開日: 2018/12/07
    ジャーナル オープンアクセス

    金利スワップ取引の信用リスクはかなり小さいと考えられるので,スワップレートと国債利回りのスプレッドは,信用リスクではなく,LIBORと国債利回りの差であるTEDスプレッドを反映したものであると思われる.本論文では,円金利スワップ・スプレッドは,TEDスプレッドと,市場参加者の裁定取引やヘッジ取引の影響を強く受けているという仮説を検討した.

    TEDスプレッドと市場要因を説明変数として円スワップ・スプレッドの回帰分析を行ったところ,スワップ・スプレッドは,長期のものほどTEDスプレッドの影響が小さいことが判明した.これは,TEDスプレッドが均衡水準に収束する傾向があるためと考えられる.また,利付金融債の利回り,金利,スワップ取引高などの市場要因がスプレッドに有意に影響を与えている.市場要囚の影響はスワップの年限毎に異なっており,市場参加者の取引ニーズが年限ごとに偏っていることを示している.

  • 鈴木 健嗣
    現代ファイナンス
    2005年 17 巻 3-25
    発行日: 2005/03/31
    公開日: 2018/12/07
    ジャーナル オープンアクセス

    市場間競争は新興市場のい場・廃止基準の設定に大きな影響を与えている.しかし,こうした基準が発行企業に与える影響についての分析は少ない.本稿の目的は,上場・廃止基準の違いが発行企業の新規公開費用(引受手数料,公開価格のディスカウント)に与える影響について,2000年から2002年までに新興三市場で公開した企業380社を対象に検証することにある.主要な結果は以下のとおりである.(1)新興三市場で新規公開費用が児なっている.(2)マザーズやナスダック・ジャパンで公間した企業が支払う引受手数料はジャスダックで公開した企業と比べて高い.(3)ナスダック・ジャパンのグロース基準で公開した企業はその他の市場で公開した企業より初期収益率が高い.以卜の結果は,上場・廃止基準が厳しい市場で公開した企業ほど全体の新規公開費用が低くなることを意味しており,発行企業の市場選択や市場の基準設定に対し示唆を与える結果といえる.

  • ― パーパス経営と所有構造 ―
    宮島 英昭
    日本経営学会誌
    2023年 53 巻 84-86
    発行日: 2023/07/20
    公開日: 2024/07/21
    ジャーナル フリー

     After the establishment of Kishida Cabinet that suggested the “new capitalism”, the corporate governance reforms in Japan entered the new phase. The task that the reform faces should be dual and layering; to realize technological innovation and economic dynamism by strengthening the role of the capital market without falling into the trap of short-termism and to establish a framework for companies to internalize the social values and sustainable development. Put it differently, the goal is not to move simply closer to the U.S. governance model or to revive the traditional Japanese model, but to newly design a “Japanese model 2.0.” It would be a hybrid of those two models. From those perspectives, this short report first summarizes the economic consequences of the corporate governance under Abenomics. Then, it suggests crucial focal points for designing Japanese model 2.0, emphasizing the redefinition of the purpose of Japanese firms, and an appropriate ownership structure that could support the purposeful corporation. Lastly, it outlines the recent “quiet” changes of ownership structure in the 2010s based on my current research.

  • 小林 孝雄, Terry A. Marsh
    現代ファイナンス
    1998年 3 巻 3-14
    発行日: 1998/03/31
    公開日: 2018/12/07
    ジャーナル オープンアクセス

    昨年10月,ロバート・マートン現ハーバード大学ビジネス・スクール教授とマイロン・ショールズ現スタンフォード大学ビジネス・スクール教授に1997年度のノーベル経済学賞が授与された.スウェーデン王立科学アカデミーが発表した授与理由を引用すると,「ニ人は,故フィッシャー・ブラックも加わった共同研究において,株式オプションの価値を示す画期的な公式を発見した.彼らが開発した方法は,経済的な価値を算出する一般的な方法として多方面で利用されるようになった.さらに,彼らの発見はさまざまの新しい金融装置を誕生させ,リスク・コントロールの面で社会の効率性を促進させることを通じて,経済社会にも大きく貢献した」ということである.

    マートン教授は,1990年度に同賞を受賞されたウィリアム・シャープ教授,マートン・ミラー教授とならんで,

    日本ファイナンス学会
    の海外顧問を勤めていただいている方であり,今回の出来事は『現代ファイナンス』の読者にとっても大変めでたいことである.この小論は,お二人の業績を整理しその意義を論じて両教授のノーベル経済学賞受賞のお祝いとするために,著者二人が寄稿したものである.

  • 磯貝 明文, 川口 宗紀, 小林 寛司
    現代ファイナンス
    2019年 40 巻 25-48
    発行日: 2019/03/29
    公開日: 2019/03/31
    [早期公開] 公開日: 2019/01/31
    ジャーナル フリー

    本論文では,企業間の取引ネットワークに基づくクロスモメンタムの株価予測可能性について研究する.具体的には,日本企業における有価証券報告書からサプライヤー・カスタマーのつながり情報を独自に収集し,互いの企業ニュースが株価へ適切に反映されているかを調査する.結果は,カスタマー企業のニュースがサプライヤー企業の株価へ適切に反映されていない,すなわちカスタマー企業のニュースとサプライヤー企業の将来リターンには統計的に正の関係を有することを確認する.また,このクロスモメンタムは将来のセルサイドアナリスト業績予想を予測する結果を示す.これらは,投資家の注意力・情報処理能力の限界が株価予測可能性をもたらすという仮説と整合的である.

  • 菅野 正泰
    現代ファイナンス
    2005年 18 巻 97-117
    発行日: 2005/09/30
    公開日: 2018/12/07
    ジャーナル オープンアクセス

    本論では,本邦企業,特に公開企業で主流になりつつある企業再生型倒産のメカニズムを考應に人れた負債価値の評価について考察する.現在,再建型手続の中心である民事再生手続および会社更正手続は,財務的破綻に至る前の早い段階で手続申し立てが可能であり,また,再生計画が作成され,債務再交渉により債権の種類に応じて債務免除が実施される点が大きな特徴である.本論では,実証分析に基づき,確率的な手統申し立ての閾値と清算閾値の2種類の企業倒産に関連した閾値を考應した負債価値の評価モデルをセットアップし,社債の評価式を導出する.また,企業の信用力が低く,投機的格付けに位置づけられているダブルB格以下の社債の価格評価に本論の評価モデルを適用し,代表的な既存モデルとの比較分析により,本モデルの有効性について考察する.

  • 祝迫 得夫
    現代ファイナンス
    2003年 13 巻 29-45
    発行日: 2003/03/31
    公開日: 2018/12/07
    ジャーナル オープンアクセス

    1960年代末からのTOPIXの収益率の週次データに関して予測可能性を検証したところ, Lo/MacKinlay[1988,1990]のアメリカについての分析結果と異なり,明確な系列相関の存在は発見されず,特に第1次石油危機後のサンプルについてはランダム・ウォーク仮説が棄却できなかった.一方,規模別ポートフォリオのデータを用いて日本の株式市場の自己相関と相互自己相関を分析すると,この点から見た日本のマーケットの構造はアメリカのそれに非常に良く似ている.これらの結果からランダム・ウォークが棄却されない大きな理由は,アメリカの実証で用いられるCRSPの指数に比ベ,TOPIXがカヴァーする範囲が大規模銘柄に偏っていることであることが示唆される.実際,日本のデータについて東証2部を合むような単純平均指数を近似的に作成した場合,統計的に有意な強い正の自己相関が存在することが示される.しかし,1990年代後半以降のデータでは規模別ポートフォリオ間の相互関係が崩れており,大型株ポートフォリオの収益率に関して1次の負の自己相関が観察されるようになったことが,その主要な要因の1つであると考えられる.

  • 平井 克之, 上坂 明子
    情報プロフェッショナルシンポジウム予稿集
    2023年 2023 巻
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/06/28
    会議録・要旨集 フリー

    人文・社会科学では、研究成果の公表媒体として、国内学会誌への論文掲載や書籍での出版が選択されがちである。一方で、Web of Science (WoS)での「経済学・経営学」において、近年、日本の論文数は増加している。経済学及び経営学において、論文を公表する媒体として国際誌が担う役割が大きくなりつつあると考えられるが、役割の大きさの程度については明らかでない。本研究では、経済学及び経営学における雑誌の種別ごとの構成比を可視化することを目的として、WoS収録誌、国内学会誌、大学紀要に2012年から2021年に掲載された論文数を調査した。その結果、WoS収録誌の論文数の割合は、2012年の6%から2021年は17%に高まっており、経済学及び経営学の研究成果の公表媒体に関して、WoS収録誌は一定の存在感を示す状況になっていると考えられる。

  • 高橋 大志
    計測と制御
    2016年 55 巻 1 号 41-46
    発行日: 2016/01/10
    公開日: 2016/01/30
    ジャーナル フリー
  • 赤壁 弘康
    日本観光学会誌
    2010年 51 巻 1-15
    発行日: 2010/11/01
    公開日: 2022/06/13
    ジャーナル オープンアクセス
    本稿は、観光消費の波及効果モデルとして、単純で解釈の自由度と操作性が高いロジスティック方程式を提案する。第2節では、(確定的)ロジスティック方程式とその応用に関する先行研究を紹介する。第3節では、ロジスティック方程式の説明力を見るために、現実の観測データによる実証研究の一端を紹介する。さらに、データ分析のために必要となる離散化とカオスの問題を紹介する。第4節が本研究の中心である確率的ロジスティック方程式による観光消費普及モデルの提案である。長期的に持続可能な観光需要を維持することは観光地・施設にとってきわめて重要な政策課題となる。このような政策課題を克服するためのアルゴリズムも、モデルの提案とあわせて提示する。
  • 錦戸 幸仁, 高橋 大志
    計測自動制御学会論文集
    2012年 48 巻 6 号 335-341
    発行日: 2012年
    公開日: 2012/06/30
    ジャーナル フリー
    This article analyzes the validity of relationship banking through agent-based modeling. In the analysis, we especially focus on the relationship between economic conditions and both lenders' and borrowers' behaviors. As a result of intensive experiments, we made the following interesting findings: (1) Relationship banking contributes to reducing bad loan; (2) relationship banking is more effective in enhancing the market growth compared to transaction banking, when borrowers' sales scale is large; (3) keener competition among lenders may bring inefficiency to the market.
  • 幾つかの事例から考える
    森平 爽一郎
    リアルオプションと戦略
    2017年 9 巻 1 号 6-16
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/01/31
    研究報告書・技術報告書 フリー
    リアルオプション分析は、プロジェクトの投資決定にあたり、ファイナンス理論の枠組みのなかで発展してきたオプション価格決定モデルを適用することにより、その柔軟性の価値具体的に推定する方法を明らかにしたことにより学会のみならず、実際の世界で大きな注目をあびた。とりわけ、プロジェクトのボラティリティが、そうした「柔軟性」の価値にプラスの影響を与えることは、これまでにない視点を提供したことになった。 しかし、金融資産の評価と実物資産の評価には異なる側面がある。金融資産の評価に当たっては、Black and Scholes(1973)やCox, Ross and Rubinstein(1977) のような、負の値を取り得ない金融資産を対象にし、経営者や投資家のリスク選好や期待とは独立な「リスク中立評価」が可能である。しかし、リアルオプション研究が対象にする投資プロジェクトの評価では、まさに負になりえるプロジェクトからのキャシュフローや利益、投資家や経営者の期待やリスク回避度がプロジェクト価値にあたえる影響を考慮することなく実際の世界での投資の決定は不可能である。 また、リアルオプション研究の一層の発展のためには、その対象を投資決定にとどまらず、世の中で生じているさまざまな「実際(Real)」な事柄に広げ、投資決定におけるのと同様な大きな貢献が可能であることを示す必要があろう。 この論文では、われわれの身近にある幾つかの事例を通じて、こうした点を考慮しつつ、新しいリアルオプション研究が可能であることを示すことにしたい
  • 井上 真由美, 池田 広男
    日本経営学会誌
    2010年 25 巻 3-14
    発行日: 2010/04/30
    公開日: 2017/08/01
    ジャーナル フリー
    Recent years have seen activist investors, who claim to "reform" Japanese firms' management systems and activities by improving corporate governance, enhancing share-holder discipline, and increasing market value. These investors include investment trusts, pension funds, and private equity funds. They gain their right to make recommendations to the management by accumulating substantial stakes in undervalued firms. The shareholder activism has been studied extensively, but there is little agreement as to its systematic effects on the business activities in general. Xu (2006), for example, pointed out that some activists successfully introduced a new "discipline" into Japanese companies with financial problems. Wahal (1996), however, did not find any positive contribution of the activism to the corporate performance of American firms. This article investigates reactions of nine Japanese companies to a foreign activist investor through interview surveys, and shows that this particular investor has failed to exert any changing force on the management. ROA of seven companies increased after the activist investor had acquired large stakes, but none of the interviewees admitted any direct influence from the activist investor. Even the remaining two companies attributed their lower ROA to other factors. The foreign investor proposed to the management that they should purchase their own shares, terminate unprofitable activities, and increase salaries of the executive officers. However, the management rarely accepted these proposals. Most of the nine companies increased their dividends, but the interviewees stated that the decisions were made independently of the foreign investor. These findings suggest that the nine Japanese companies maintain long-term goals including a reasonable dividend policy and assign a priority to the benefit of their loyal shareholders, their own employees, and other partners.
  • 芹田 敏夫, 花枝 英樹
    組織科学
    2015年 49 巻 1 号 32-44
    発行日: 2015/09/20
    公開日: 2016/06/29
    ジャーナル フリー
     本稿では,日本の上場企業を対象に行った財務政策に関するサーベイ調査のうち,投資決定評価手法,企業内の投資資金配分,資金調達,現金保有と流動性管理,ペイアウト政策,財務意思決定の権限委譲について,質問への回答内容とその分析結果を一部紹介する.そこから垣間見られる日本企業の財務政策の特徴を一言で述べると,将来の不確実性やリスクに対処する形でさまざまな財務政策が検討されているという点があげられる.
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