本研究では，最初に東京証券取引所上場企業の流動性が2000年代前半以降大きく上昇し，それに伴い取引コストが低下したことを，個別株式ティックデータを用いて確認する．次に株式所有構造と取引高との関係を分析することにより，流動性上昇・取引コスト低下が，東証における海外法人の活発な取引によりもたらされた可能性が高いことを示す．それでは取引活動の活発化とそれに伴う取引コストの低下は，市場効率性にどのような影響を与えるのだろうか?この問題に答えるために，市場効率性の定義と取引コストの関係について整理し，取引コストの低下は市場効率性を高めるとの推論を導く．その上で月次データを使用した分析により，取引コストは株式リターンの予測可能性に影響を与え，活発な取引状況下では，既存アノマリーの一部についてリスク調整後リターンの規模が縮小する可能性を持つことを示す．

株式市場における取引スピードの高速化は流動性に影響するか．2010年1月に稼働した東京証券取引所の新システム「アローヘッド」により取引が高速化した影響を，東証1部上場銘柄について導入前後で比較したところ，約定件数の増加と約定サイズの縮小という取引パターンの小口高頻度化への変化が見られた．これとともに，投資家の即時執行コストを示す実効スプレッドが低下したが，その減少幅はアローヘッドの影響の大小により異なる．顕著な変化を示したメッセージ・トラフイック・パターンを銘柄別に推計し，流動性指標との関係を検証したところ，メッセージ・トラフイックが高頻度化した銘柄ほど取引後の逆選択コストが増加し，流動性供給リスクが上昇したという関係が推定された．この結果は米国市場で逆選択コストと実効スプレッドがともに上昇したのとは異なる．東証では，高頻度化のもとで流動性供給競争が激化し，これが流動性供給の対価と実効スプレッドの低下に寄与したものと推察される．市場における流動性供給環境が大きく変化したことを示唆する結果である．

本研究は，Fama and French［1993］で提案されたファクターモデルにおいて導入されたSMBファクター，およびHMLファクターを，米国実証研究における標準的方法に基づいて日本データについて測定し，その特性を検証するとともに，日本市場におけるFama-French3ファクターモデルの有効性，頑健性を再検証する．1977年9月から2006年8月までの29年間のデータを使用して新たに分析を行った結果，HMLファクターは，現在でも期待リターンと統計的に有意な相関関係を持つことが明らかとなった．またSMBファクターに関しては，小型株効果が長期で安定的ではないことを原因として，期待リターンとの関係も不安定であった．しかしながら，アセットプライシングの実証分析上，不要とは判断すべきでないことを示唆する証拠も主成分分析の結果から得た．次に我々はスタイル分析を実施することにより，証券会社が情報提供し，実務界で広く利用されているスタイルインデックスと，SMB，HMLファクター構築の過程で計算されるFama-French6ベンチマークの性質が大きく異なることを示した．この結果，スタイルインデックスを代用して計算した擬似SMB，HMLではなく，Fama/French［1993］において提案された方法に従ってSMB，HMLファクターを測定することが，実証研究結果の国際比較可能性を確保するための必要条件であることを最後に主張する．

本稿は，1997年から2002年前半までのいわゆる金融逼迫時における国内社債流通利回りの対国債スプレッド（杜債スプレッド）変動を実証的に分析し，その変動要因を明らかにすることを目的としている．分析の結果，金融逼迫時等の状況下では，投資家は，より流動性のある社債又は国債へ，あるいは，より安全性の高い高格付け債に資金需要を逃避させる，いわゆるflight to liquidityあるいはflight to qualityと言われる現象が見受けられた．前者は流動性制約を有する投資家の流動性需要によって，後者は投資家の危険回避度の高まりによってそれぞれ説明できることがわかった．また両現象のうちflight to liquidityの方が強いことも明らかになった．

流動性に関しては，これまでの分析はマーケット・マイクロストラクチャーの視点から見た，執行コストを分析の対象としたものであったが，本稿は投資家の流動性需要という価格に直接的に影響を与える要因を取り上げた点に特長があり，従来の実証分析とは大きく異なる．

本研究においては，代表的な非財務情報である特許情報について，その価値関連性について検証する．多くの日本企業にとって技術力は収益性と競争力の重要な源泉であり，技術力の数値尺度としての特許情報が株式市場における期待形成にどのように反映されているかを確認することは，ファイナンス，会計学，経営学における重要な研究課題の一つであろう．本研究では，取得特許数，引用件数だけでなく，独占排他的技術利用権に着目した特許の質の指標を併用した分析を実施し，その結果から特許情報と企業価値・収益性の聞に統計的に有意な正の相関関係が存在することを確認した．また特許件数，引用件数，排他的技術利用権の中では，特に排他的技術利用権と企業価値との関連性が強く，競争力に直結する経済的価値を伴う特許取得が企業価値の創出において重要であることが示された．

本研究は，第1に，残余利益モデルと割引キャッシュフローモデルを用いてロング・ショート・ポートフォリオを構築し，ポートフォリオ・リターンの発生構造を分析する．ポートフォリオ・リターンの推移を月次で観察した結果，残余利益モデルに基づきロング・ショート・ポートフォリオを構築した場合，ポートフォリオの構築後6カ月間について大きなリターンを獲得できることが明らかになった．本研究は，第2に，残余利益モデルの推定と会計利益の質との関係を究明するため，ポートフォリオの構成企業が公表した会計利益における会計発生高と異常発牛高を分析した．その結果，残余利益モデルに基づいて作成したロング・ショート・ポートフォリオと，異常発生高によるロング・ショート・ポートフォリオにおけるリターンの間に，統計的に有意な関係が存在していることがわかった．さらに，異常発生高を計測し会計利益の質をコントロールした上で，残余利益モデルによる株式価値評価を実施すれば，株式価値評価の精度は向上するということが判明した．

本稿では，BEIにより期待インフレ率を抽出する際に，状態空間モデルにより，インフレリスクプレミアムと流動性リスクプレミアムを勘案した上で期待インフレ率を推計することを試みた．推計結果の解釈には一定の留意が必要なものの，単純なBEIは，状態変数として推計された期待インフレ率と比べると，リスクプレミアムのために平均的に40～70 bp程度下回っており，特にリーマンショック後にはその幅が100 bp超にまで達した可能性が示唆される．すなわち，単純なBEIは，市場における真の期待インフレ率を過少評価している可能性が高いと考えられる．なお，インフレリスクプレミアムは多くの期間でマイナス（0～−30 bpの間）の可能性が示唆された一方，流動性リスクプレミアムは平均で30～40 bp程度と推計され，特にリーマンショック後には100 bp超の水準にまで達し，リスクプレミアムの多くを説明している可能性がある．

本稿は，バブル崩壊以降のわが国企業の流動性保有について，Kim/Mauer/Sherman［1998］の理論モデルから得られる示唆，即ち「手元流動性保有水準は，将来，資金制約を受ける可能性がある企業が設備投資を行う際の余計なトランザクションコストを節約して，企業価値最大化の観点からみて合理的な水準に決定される」を実証的に検討するものである．分析の結果，2002年以降の後期では企業の手元流動性保有比率は，資金制約の程度や設備投資需要等によってある程度合理的に説明されることが明らかとなる一方，2001年以前の前期では手元流動性の保有は必ずしも合理的に決定されない可能性が見てとれる．日本企業の手元流動性保有比率は高い水準にあったことからも配当支払いが十分でなかったことを示唆しているのかもしれない．

本稿は，日本企業の多角化が効率的か，内部資本市場におけるストックでみた資金配分が効率的かを実証的に分析した．効率性を単に資本利潤率やトービンの q といった資本利潤周りに対する効果から評価するのではなく，従業員をも含めた成果である付加価値に対する効果から評価した点に本稿の特徴がある．まずセグメント数自体，およびセグメント間投資機会分散度が目標の企業の付加価値に与える効果についてみると，必ずしも有意水準は高くはないが，マイナス効果をもつことがわかった．この結果は，日本企業ではセグメント間の投資機会格差を拡大させるようなナイーブな事業の多角化は効率的ではないことを示唆している．他方で，内部資本市場によって高投資機会セグメントヘの資金配分を大きくするような配分効果は有効であることが確認された．以上の結果は，セグメントの投資機会データとして類似企業群のトービンのqを用いる場合でも，より直接的にセグメントのキャッシュフローデータを用いる場合にでも同様に得られており，頑強な結果と言える．