本稿では，の実施を日本企業の特徴的な行動の一つと捉え，企業の行動特性として広く存在が確認されている「横並び行動」の発現という観点から分析を行った。その結果，前年度に同業種の他の企業がを行っているほど，企業はを新たに実施する傾向があることが示された。ただし，前年度の同業種トップ企業の導入の有無に関しては有意な結果は得られなかった。当該結果は，企業がを実施するにあたって，同業種トップ企業の追随ではなく同業種の他の企業の動向を確認した上で意思決定を行うという「横並び行動」をとる傾向にある可能性があることを示唆している。

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最近, わが国では, 従来の環境報告書を充実・発展させて, サステナビリティ報告書や環境・社会報告書等 (以下, 総称してCSR報告書と呼ぶ) を自発的に発行する企業が増加する傾向にある.そこで, 本稿では, Freeman (1984) に端を発するステークホルダー・アプローチに立脚して, 社会責任活動および個人投資家に対する企業の戦略的姿勢を中心に, 日本企業のCSR報告書の質の規定要因を実証的に検証する.そして, 規模の大きな企業ほど, また企業社会業績 (CSP) が高い企業ほどCSR報告書の質が高い傾向にあるという証拠を提示する.また, 限定的ではあるものの, 消費者に近い業種や社会や環境に大きな影響を与え得る特定の業種に属する企業のCSR報告書の質が高い傾向にあるという証拠を提示する.さらに, 制度を設けている企業のCSR報告書の質が高い傾向にあるという証拠を提示する.これらの証拠は, ステークホルダー・アプローチの見方を実証的に支持するものである.

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　本論文は，議決権行使状況の分析を通じて，個人株主の増加が企業経営に対する規律付けを相対的に低下させるか否かについて実証的に明らかにすることを目的とする。具体的には, 2010年から2015年までに提出された臨時報告書，延べ690件を対象として，取締役選任議案における議決権不行使率の変化と，同期間における個人持株比率の変化の関係を分析した。分析の結果，両者の間には統計的に有意なプラスの関係が確認された。本論文の証拠は，経営参加のインセンティブが低い小口の投資家である個人株主が増加することによって，企業経営に対する規律付けが相対的に低下することを示唆する。

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公共交通機関では、従来から利用促進を目的として数々の割引運賃が導入されてきた。航空分野においても、規制緩和に伴い、様々な割引運賃が導入されている。その中で、ANAグループでは2010年上半期から、特割の設定方法を改めた。割引運賃をいかに適切に設定するかは、航空会社にとって、重要な課題の一つである。そこで、本研究ではANAグループを例として割引運賃の変遷についてまとめるとともに、2010年上半期以降の運賃体系の特徴について、クラスタ分析を用いて明らかにする。

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本論文では、ふるさと納税のデータをもとに、拠出金額に影響を与える要因と資金提供者のきっかけと動機に接近した。主に3つの発見があった。1点目は、資金提供者のふるさと納税での平均拠出金額は、自治体への訪問歴や居住歴あるいは友人知人がいるなど、何らかの関係がある人たちにおいて高くなる。2点目は、資金使途を指定しない人たちは平均拠出金額が高くなることである。3点目は、ふるさと納税先の自治体を知ったきっかけとしては、20～40代の比較的若い年代にはインターネットメディア、それ以上の年代ではテレビ・ラジオ、クチコミが効果がある。特に、調達金額や知名度がまだ低い場合は、関係者や近隣の人たちへのクチコミがより重要となる。以上から、ふるさと納税を実施する自治体が効率的に資金調達を行うには、自治体と何らかの接点のある層の開拓と育成が効果的であり、マーケティング戦略上は初期のクチコミが求められる。

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企業価値評価とは，その企業が持つ経済的価値を推算することである．株式投資における銘柄選択や銀行による与信管理などにおいては，正確な企業価値評価が重要であり，これまで様々な手法が提案されている．しかし，実用的な精度を持つモデルはこれまで提案されていない．そこで本研究では，既存モデルよりも高い精度・予測性を持つ企業価値評価モデルの構築を目的とした．各種財務指標を説明変数，企業の時価総額を目的変数とする回帰分析を行うことにより，高い精度を示すモデルの構築に成功した．また，モデルをもとに各銘柄の割安度を算出し，その後の株価を用いて検証した結果，提案モデルの銘柄選択における有用性が示唆された．

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The author presents his ideas on prerequisites for successful international standardization based on his experiences as a forme chairman of a working group for image coding (JPEG, MPEG). An important factor that led to success in the standaridization of the JPEG format is open competition for determination of technical specifications, which prompted entry of candidates regardless of historical biases. Another was insistence in standardization as the supreme principle, these provided a model for subsequent standardization activities. Key factors in the fruitful MPEG standardization were : (1) winning support of world's leading manufacturers for MPEG, (2) quest for the best standards ever based on study of historical experiences, and (3) activities accelerated to establish the standards in time for the generalization of the Internet. In the process of discussion, Japanese participants were not effective enough in communication with others due to their discourse with some peculiarities. This led us to concentrate on presenting empirical facts. Competent persons are essential in standardization : it requires individuals who are knowledgeable about technical aspects of standardization, confident of its importance, and influential in their affiliations.

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「GIGA スクール構想」の下、日本の学校では急速にICT 環境が整備された。それに伴い学校教員 からは、ICT を活用した金融経済教育用教材の提供を求める声があがっている。 米国や英国においては、金融経済教育を推進するNPO などが、教員向けのオンライン学習コンテ ンツを提供したり、ライフプランニングや金融に関する情報を提供する記事・シミュレーターを提供 したりする例がある。 他方、日本における取り組みを見ると、海外と同様のコンテンツがすでに提供されている例が多く、 コンテンツの充実度合いが諸外国に比べて大きく劣っているわけではない。それにもかかわらず、教 員からICT を活用した教材の提供を望む声があがっているということは、単純に周知不足の可能性が 高い。金融経済教育推進機構などが提供する講師派遣事業や教員向けセミナー等で、ICT を活用した 授業の可能性が積極的に発信されることが望まれる。

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This paper clarifies the historical changes in the Nippon Professional Baseball League (NPBL)(The abbreviation of the current organization is NPB) in two points: The governance system and basic rules about income such as admission fee and broadcasting rights fee. The analysis period was 1936–1952.

When NPBL was founded in 1936, it started with a decentralized governance system and business scheme modeled after the Tokyo University Baseball League. NPBL, as a promoter of the games, distributed profits to baseball teams. The NPBL’s rules regarding income were co-prosperity. After a few years, the governance system became centralized. However, after a temporary suspension due to the war, it returned to its original decentralized system. In 1948, executives of NPBL’s headquarters who aimed to manage a centralized system organized two corporations, a public-interest corporation and a joint-stock company, to reduce the initiative of the teams. However, the corporations did not work well. In this situation, a newspaper publishing company aiming to enter the professional baseball market with the sales strategy of its main business organized a new league. It was the starting point for the current basic rules with a decentralized governance system and free-competitive business scheme, in which the home team as a promoter monopolizes admission fees and broadcasting rights fees.

Previous studies have pointed out that the following causes formed such NPB characteristics:

1) Notification of the corporate tax on advertising expenditure in 1954

2) Inequalities in the number of fans and income from broadcasting rights due to the spread of television

As a correction to this view, this study reveals the following causes:

1) The rejection of NPBL business scheme by the Pacific League in 1950

2) Agreement on broadcasting rights in 1952

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　2000 年4 月の地方分権一括法以降，多くの地方自治体は政策立案能力の向上により一層努めるようになった。企画部門の機能強化を図ったり，自治体シンクタンクを設立したり，職員研修に政策立案のカリキュラムを設けたりと，その展開方策は多様ながら，政府主導による政策に依存するだけでなく独自施策を立案することで限られた財源を有効に活用しようという試みが広がっている。 　以下では，2013 年に話題となった一般市民に分かりやすい自治体の独自施策，即ち「1．ご当地ナンバープレート」「2．風変わり条例」「3．国際線誘致・維持戦略」「4．10 年目の指定管理者制度」そして「5．増加するふるさと納税」の5 つの施策の現状と課題について考えてみたい。

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The aim of this paper is to analysis determinants of airline fare. We set a panel date (11 routes, April 1987-March 2002) and estimate the fare function. Our main results, especially NAHA-HANEDA route, are as follows: (1) the 1997's tax advantage in Okinawa district (1anding fee, charge for flight information, and petroleum oil tax) certainly lowered its fare, but (2) the 2000's airline deregulation reversely heightened it. In conclusion, the airline deregulation has the impact of fare increasing in Okinawa tourism.

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