早稲田大学演劇博物館に所蔵する資料群「九州地区劇団占領期GHQ台本」は,戦後期の地方演劇文化を知る上で有用な資料である。「ダイザー・コレクション」とも呼ばれるこの資料群は,プランゲ・コレクションと同様,研究資料としてアメリカへ移送されたものである。歴史的背景を確認した上で,関連資料にもとづきコレクション成立の経緯をたどる。再整理作業では目録データと原物資料と突合しつつ,新たな情報の採取を行い,さらに電子撮影を行った。本資料群の資料性を,原物資料の特長や,目録データによる資料構成から考える。配架状況や運用方法についても触れる。

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制度をジェンダー論的な観点から批評的に考察した研究についての報告である．近代日本においては，表記の一部を○や×に置き換える伏字がの制度として採られていた．占領期にこの制度はGHQ／SCAP（連合軍総司令部）によって禁止されたが，現在の日本語のなかにも伏字的光景は残存している．における二つの柱は，性的禁止と政治的な禁止であるが，そのイメージの構成からは，伏字自体がジェンダー化されていることがわかる．すなわち，制度はマイノリティをジェンダー化する政治学を備えていたのである．

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太平洋戦争の直前から戦後にかけて映画館で上映されていたニュース映画、「日本ニュース」。1940年6月に上映が始まり、戦争が終結した1945年夏までは、戦争遂行と国家総動員のためのプロパガンダを目的に制作された国策映画である。軍官当局の

を受け、あるいはその指導のもとで制作されていた。現在、デジタルアーカイブ「NHK戦争証言アーカイブス」でこの間の現存するすべての「日本ニュース」を観ることができる[1]。

当時、人々が接していたメディアは、ほかにラジオや新聞、雑誌などもあり、ニュース映画はその一部でしかない。しかし、唯一の動画であり、映像の持つ独自の訴求力で人々の意識に強く働きかけたはずである。ここでは、1940年6月から太平洋戦争開戦までの18ヶ月間(毎週火曜日公開、第1号から79号まで)に「日本ニュース」が何をどのように伝えたのかを見つめ、人々が新たな戦争を受け入れるにあたってどのような役割を果たしたのかを考察する。

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2000年以降、経済や外交において文化の影響力が注目されている。その中で、戦後直後に現在の日本文化の基礎がいかに築かれたかを探究することは必須である。しかしながら、国内において当時の関係資料の多くは失われている。本研究では、米国大学所蔵の貴重な文化資料を、国内外で誰もが閲覧可能にすることを目的とし、グローバルな産学の連携により、デジタル化と公開作業を実施している。具体的には、ハワイ大学マノア校図書館の、連合国最高司令官総司令部が1945年から4年間に日本において

した歌舞伎脚本の英語版原本（“Stanley Kaizawa Kabuki Collection”）をデジタル化・テキスト化し、一部をインターネットで公開予定である。今後は資料の背景をヒアリング調査等により明らかにする。本研究が、占領期の日本における表現活動の実態を多面的に明らかにすることに寄与し、日本文化史の欠落を補う一助となるとともに、米国の対日文化政策等の関連研究を誘発することが期待される。

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第二次世界大戦敗戦後,天皇への新聞の敬語が簡素化したことが先行研究により指摘されている(渡辺,1986;西田,1998).本稿はこの変化が二十世紀全体からみるとどれほどの変化だったのか,また,その変化はどうして起きたのかを探る.まず朝日新聞(二十世紀に発行部数が全国一である年が多かった代表紙)を使い,二十世紀の天皇への敬語の主な変化を概観する.そのために,(1)毎年の天皇誕生日の記事のパラ言語的な分析として,記事を構成する要素(テキスト,写真,書道)などの大きさを字数に直して測り,敬語の出現率,そして頻度を調べ,占領初期から敬語の形態素の出現率と頻度が減ったことを示す.敬語の簡素化については,社会変化に伴う国民や新聞社の独自の判断(竹内・越前谷,1987),占領軍のによる削除(江藤,1994),宮内当局の要求に新聞社が妥協した(松浦,1984)などと様々な説明がされてきた.しかし,その変化のメカニズムを新聞の言語使用決定のプロセスから解明しようとする研究はまだされていない.そこで,本稿では,その変化が起きたプロセスを次の2点から探る.(2)天皇・皇族についての記事の,に出されたバージョンと出版になったバージョンの比較.(3)新聞の言葉遣いに影響を与えたのではないかと思われる人々(米国と日本の官他)への聞き取り調査.これらを調べた結果に基づき,本稿では,天皇・皇族への新聞の敬語は占領軍の方針によって減らされたのではなく,新聞関係者と日本人官独自の判断によって簡素化された可能性があることを論ずる.

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オンラインの投稿画像数は増加傾向にあるが、未だ固定人員による目視

が一般的である。コンピュータービジョンや深層学習等の進歩により画像の自動認識性能が向上しているが、100%の精度が求められる用途では目視による補完が必要である。我々は、画像の自動認識とHCを組み合わせたワークフローを、機械学習で最適化して、実用的な精度を確保しつつコストを削減する手法を設計し、検証した。

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本稿では,技術論として語られがちなフィルタリングを,社会制度の一環として捉えている。フィルタリングソフト導入の理念は青少年の健全育成のためであり,十分に合理性を持つ。しかし,無限定なフィルタリングシステムの導入は,社会に新たなる制度を持ち込むことに他ならない。考察の方向性としては,インターネットを民主主義実現のためのインフラと認識した上で,フィルタリングが民主主義システムの根幹を支える"表現の自由"という価値概念を破壊しかねないという観点から批判的な考察をくわえたい。そして最終的には,今後のフィルタリングシステムをどのように運営していくべきかという視点から提言を行う。

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ジェイムズ一世はイギリス国王として即位するとロンドンの主要劇団に王室の庇護を与えた. ジェイムズ朝の制度はこの庇護という間接的支配とあわせて, 演劇の厳しい統制－少なくともエリザベス朝よりはるかに厳しい統制－を達成した－こう考える学者がいる. しかし実情はむしろ逆ではなかったか. ジェイムズ朝体制は劇作家・役者たちのともすれば転覆的な演劇活動を十分に抑え込めなかったのではないか. 当局の忌諱に触れた役者たちの違背行為・筆禍事件がジエイムズ朝には目立っている. おそらく制度が十分に有効に機能していなかったのだと思う. それは, 宮廷における相対立する「派閥」の存在に象徴されるように, ジェイムズ朝権力構造が一枚岩的でなかったことに多少とも起因しているだろうし, あるいは「寛大」な国王ジェイムズの個人的性格によるのかもしれない. それともジェイムズは役者たちの大胆かつ奔放な行動を抑え込むことができずに, 寛容な統治者を演じることを選んだのだろうか一罪を許す権能が彼自身に帰属することを示すことによって, 己れの統治者としての限界を隠蔽するために.

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The plaintiff wrote the textbook on Japanese history and made an application for an official approval to the Minister of Education. But his textbook failed in the official approval. There-upon, he presnted the minister's administrative disposition to the court as the minister's official approval corresponded to a censorship. Of course, the Minister of Education maintained that officicial approval did not correspond to a censorship. Since then. the plaintiff has been disputting against the Minister of Education in court of law over 24 years. At that time, someone was by chance disputing in another court of law as it was a censorship that the Superintendent of Customs inspecting freights by Arts. 67 of the Customs Law forbade an importer to import freights in agreement with Item 3 of Par. 1 of Arts. 21 of the Customs Tariff Law. However, the non-censorship discussion in two court had no common feature, what is more, the parties concerned in two court that is, the tariffs, the defendants, and the judges took no interest in another non-censorship discussion. But in Grand Bench, the judges of the Supreme Court adopted the non-censorship discussion which the Minister of Education had stated in the textbook trial, so as to declare that Item 3 of Par. 1 of Arts. 21 of the Customs Tariff Law did not correspond to a censorship and a violation of the constitution. I believe that the Supreme Court decided a united view with regard to a censorship. For example, the non-censorship discussion of the Supreme Court was adopted by the Tokyo Hight Court in the textbook trial after two years.

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