最近は光度滴定のために光電光度計に付属する装置,専用の装置などが市販されているが,その種類も少なく比較的高価でもある.著者は分光光度計に付属する濁度測定装置を利用し,装置を損傷することなく簡単に光度滴定装置を作って使用しているので,その大要およびこれにより微量のバナジウムの滴定を行なった例を紹介する.

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ジフェニルカルバチド法の一部を改めて,多量のバナジウムを含有する磁石合金中のクロムを光度定量できるようにした.すなわち,リン酸が存在すればバナジウム(V)と鉄(III)はクロムの発色をほとんど直線的に減少するが,リン酸が存在しなければバナジウム(V)は全然影響せず,鉄(III)はその1～4mgの範囲においてクロムの発色に再現性を与える.ニッケルとコバルトは影響しない.したがって上記の原理に基づいて鉄(III)の量を調節するだけで,クロムを定量的に発色できた.本法は完全にベールの法則に従った.

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【目的】既に欧米ではヒト用の新医薬品の開発時に環境影響評価（ERA）が義務付けられている。我が国でも、平成28年3月末に厚生労働省医薬・生活衛生局より「新医薬品開発における環境影響評価に関するガイダンス」が通知され、ヒト用の医薬品も他の化学物質と同様に、ERAを検討する必要があることが明記された。今回、我々は、全国の主要都市の7河川を対象に、既に上市されているヒト用医薬品の存在実態調査を行い、各河川水中の実測濃度（MEC）を求めるとともに、予測濃度（PEC）と比較検討した。
【方法】ヒト用医薬品等（PPCPs）30種類（解熱鎮痛消炎、抗アレルギー、抗てんかん、高脂血症治療、高血圧治療、糖尿病治療、認知症治療薬など）及び下水混入の指標として人工甘味料スクラロースを測定対象物質とした。調査対象河川は、全国の主要都市の7河川（筑後川：久留米、多摩川：東京、豊平川：札幌、広瀬川：仙台、桂川：京都、庄内川：名古屋、鶴見川：横浜）であった。河川水試料は、2015年10月から2106年12月にかけて1河川あたり四季ごとに1回採水した。試験溶液の調製は、固相抽出（SPE）法により行い、試験溶液は-20℃で保存し、測定対象物質の分析は、 LC/MS/MS法により行った。PECの算出は、European Medicines Agency (EMEA)のガイドラインに基づき行った。
【結果および考察】下水処理水が流入している地点で採取した河川水では、検出されるPPCPsの数と濃度が比較的高く、イルベサルタン、エピナスチン、クラリスロマイシン、クロタミトン、ケトプロフェン、スルピリド、バルサルタン、ベザフィブラートおよびオルメサルタンが数百ng/Lの濃度で検出された。スクラロースは、ほとんど全ての河川水から検出され、その濃度は数～数百ng/Lのオーダーであった。調査対象の河川水の中で、多摩川、鶴見川および新川で検出されたPPCPsの濃度の合計値およびスクラロースの濃度は、その他の河川水に比べて高かった。河川水中の調査対象のPPCPsのMECをEMEAのガイドラインに基づき算出したPECと比較したところ、エピナスチン、オルメサルタン、カンデサルタン、ロスバスタチンおよびロラゼパムは、MEC/PEC > 1となる場合があることがわかった。また、バルサルタンのMEC/PECは、最高で0.5であった。
　EMEAのガイドラインに基づき算出したPECでは、MECを下回る場合があった。今後、厚生労働省のガイダンスよりPECを算出し、MECと比較検討する予定である。

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バナジウム(V)を亜硝酸で還元してバナジウム(IV)にする反応,およびマンガン(II)を酸化してマンガン(III)を生成させる反応を利用したバナジウムの光度滴定法を考案した。試料をリン酸を含む硫酸酸性溶液とし,過マンガン酸カリウム溶液を加えて還元性の物質を酸化する。これに亜硝酸ナトリウム溶液を加え,過剰の過マンガン酸,クロム(VI)などとともにバナジウム(V)を還元する。つぎに過剰の亜硝酸はスルファミン酸溶液を加えて分解する。0.002N過マンガン酸カリウム標準溶液を使い,波長510mμで光度滴定を行なう。この操作において,溶液中にリン酸が存在することにより亜硝酸によるバナジウム(V)の還元,および過マンガン酸によるバナジウム(V)の酸化反応は迅速に進む。また溶液中にリン酸および多量のマンガン(II)が存在すると終点ではマンガン(III)が生成し,したがって滴定終点はこれの吸収による滴定曲線から求められる。バナジウム25～200μgが定量でき,クロム10mgまでが共存しても妨害しない。

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PRTR制度の対象物質の中から選定した界面活性剤について，水道水における非イオン界面活性剤の告示法を用いて測定を行ったところ，検水に両性界面活性剤のN,N-ジメチルドデシルアミン＝N-オキシドや陰イオン界面活性剤のポリオキシエチレンドデシルエーテル硫酸エステルナトリウムが存在する場合，偽陽性となることが分かった。また，固相抽出操作において，非イオン界面活性剤以外の各種界面活性剤の挙動を調査するため，溶出溶媒の検討を行った。各種界面活性剤のトルエン画分及びメタノール画分の回収率の合計は60～120％であった。全種界面活性剤について，溶出溶媒をメタノールとした固相抽出-LC/MSによる一斉分析法を用いて妥当性評価を実施したところ，非イオン界面活性剤及び一部の陰イオン界面活性剤を除く各種界面活性剤において，妥当性評価ガイドラインの評価目標である真度70～130％及び併行精度20％未満を満足していた。非イオン界面活性剤，陰イオン界面活性剤のヘキサデシル硫酸ナトリウム及び直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（LAS-C12～C14）は，溶出溶媒を極性のメタノールに変更したため，真度が低くなったと思われる。これらの結果から，本法は，一部の界面活性剤について妥当性評価ガイドラインの真度の評価目標を満たさなかったが，50％以上の真度が見られることから，各種界面活性剤の存在の有無を判定するスクリーニング法として有用であると思われる。

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バナジウムの定量操作の一つに,バナジウム(IV)を過マンガン酸カリウムで酸化し,その余分は亜硝酸ナトリウムで分解する操作があるが,この操作における亜硝酸イオンとバナジウム(V)との反応について検討した.
溶液中にあらかじめ尿素を加えておいても,リン酸が存在すれば亜硝酸ナトリウム1mg過剰のときバナジウム(V)の一部が還元されて誤差の原因になる.リン酸が存在しなければ亜硝酸ナトリウム1.5mg過剰のときでもその心配がない.そこで過マンガン酸カリウム溶液および亜硝酸ナトリウム溶液はともに0.3%のうすいものを用い,その添加の余分量は0.5ml以下とし,リン酸を含まない溶液中でこの操作を行なえば,良好な結果が得られる.
この条件を用いてジフェニルアミンスルホン酸によるバナジウムの吸光光度定量法を改良し,満足できる結果を得た.

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An analytical method for pyriproxyfen in water, sediment and fallen leaves was developed, and then occurrence of pyriproxyfen in street gully in Tokyo was investigated. Glass was found to be suitable as material for sampling containers, and pyriproxyfen was most adsorbed onto the polypropylene container. The established analytical method was simple and accurate enough to detect pyriproxyfen as low as 1/300 of its recommended concentration. The concentrations of pyriproxyfen in almost all of the water samples were lower than the recommended concentration, whereas relatively higher concentrations of pyriproxyfen were found in the sediment samples. These results suggest that pyriproxyfen may be accumulated in the sediment in street gully. Results of laboratory experiments for pyriproxyfen degradation in water and sediment suggest that pyriproxyfen in water was gradually degraded by microorganisms in the water in street gully. For the sediment in street gully, pyriproxyfen was degraded gradually under flooded aerobic conditions, while it was little degraded under non-flooded aerobic conditions.

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  This thesis insist that civil service reform which was regarded most difficult one of administrative reforms in Japan since 1980s have finally begun to move by the collapse of the LDP 55th regime in 1993. However, it takes too long time to make a decision and policy making process seems to be a typical case of “Garbage Can Model”. Main cause of producing this feature is the change of relationship between politicians and bureaucrats. Politicians without any unified perspective of the new civil service strayed whereas bureaucrats acted rationally in a monolith to keep the status quo. Seven institutions concerning to civil service reform have negative effects to the reform, but the change of most influential institution among them, that is the relationship between the politicians and bureaucrats had changed to promote the reform. This change come from the collapse of the LDP 55th regime.

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